松浦俊介Top「コラム」ダイジェスト>平成16年1月13日(火)

アメリカの自治体と市民



昨年度静岡県情報政策室の仕事で地域情報化読本というのを作った。

(参照)
地域情報化−先進事例とヒント集−(静岡県)


地域情報化に取り組んでいる先進的事例を取り上げ、
県内の自治体に役立てて貰おうと8人の編集委員によって
完成した。
メンバーは、行政職員、民間企業、大学教授、NPO関係者など
である。

清水町もその事例に取り上げられ、
教育委員会とウォーター・ビジョンとの協働事業や
公民館の人材バンクについて紹介された。

昨日、その委員による懇親会が浜松で行われた。
(編集委員のメンバーは、浜松市の方が多い)

懇親会では、メンバーのお友達なども集まり、
かなり中身の濃い人間の集まりになった。

委員のメンバーでヤマハ株式会社の桧森さんという方がいる。
「自治体改革における企業経営的手法の導入とその限界」
という論文で修士号もとっている方で、
民間企業の方でありながら、
行政・自治体のあり方について大変博識をもっている方だ。

その桧森さんと話をしていたら、
アメリカの自治体のことをいろいろ教えてくれた。

アメリカの市町村には、首長(市長)が
いないところもある。
議会の選挙が行われ、一番得票した人が
一応その自治体の代表になるらしい。

しかし、実務的なところは別の人間がやるという。
それはシティマネージャーという人間。

アメリカの企業は、CEO(最高経営責任者)の
奪い合いである。取締役会でこれまで他社において
企業経営に実績のある人材を引き抜き、
自分の会社の経営再建、業績拡大に辣腕を振るってもらう。

同じようなことが自治体でもあるという。
他市町村で実績のあるシティマネージャーが雇われ、
その自治体経営に手腕を発揮してもらう。

その町のことはその町に住んでいる人が
一番よく知っているだろうし、
その町の人が首長になって町づくりをするのは
当たり前ではある。
しかし、アメリカの自治体では
その町を知らない人が呼ばれて行政責任者をすることもある。

アメリカのカリフォルニア州では、停電が起きる。
火力発電所が少なく、電力不足だという。
なぜ火力発電所が少ないかというと
カリフォルニアは環境問題・大気汚染について
大変厳しい州なので、カリフォルニア州民は、
停電が起きても行政に対して改善するようなことは
求めないのだという。

停電するのも了解済み。
たまに停電しても環境問題を重視した
政治を市民は求めている。
アメリカには日本にはない成熟した市民社会がある。



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