静岡市が来年の4月1日で政令指定都市になることが
閣議で決まった。

静岡市は人口71万人で14番目の政令指定都市だ。

清水市と静岡市が合併して政令指定都市になった。
人口23万6千人（平成12年）の旧清水市が、
静岡市と合併した理由は、政令指定都市になれるという
その１点に尽きるだろう。

では、政令指定都市になるとそんなにすごいのかということだが、
まずメリットを挙げると、

【児童相談所の設置】
児童に関する様々な問題について、
家庭や学校などからの相談に応じたり、
虐待等には一時保護などを行う。

近年、児童虐待や不登校などが増えているので、
こうした問題に迅速に対応できる。

【小中学校教職員の任免権】
小中学校教員は、県で採用しているが
市で採用することができる。

今年、京都市の小学校を視察したが、
京都市教育委員会では先生のフリーエージェント制を導入していた。
こうした市独自の制度を設けることも可能だろう。

【国道・県道の管理】
国道（直轄道を除く）・ 県道・市道を
一体的に管理できるようになり、
歩道、道路標識の設置、破損部分の補修など、
地域のニーズにきめ細かに迅速に対応することができる。

だいたい以上の３点ぐらいだが、
これに伴い、軽油取引税、宝くじ収益金などの新規財源、
自動車取得税など増額財源が見込まれる。

では、政令指定都市になるとどんなデメリットがあるか？

【農地の宅地並み課税】
農地が宅地並みの税金がかけられる。
静岡市の農家は知らなかったとして、市に抗議。
結果、５年間に限り差額を市が補助するという。

静岡市の農家は、これからは農業をしていく上で
非常に不利だ。

つまり、政令指定都市では農業はするものではない
ということか。

そもそも政令指定都市になる要件には、
「第1次産業就業者比率が10％以下であること」
というのがあるようだ。

たしかに横浜市や大阪市、名古屋市にといった大都市に
農産物のイメージはない。

それと、これは中核市（人口30万人以上）にも言える事だが
事業所税というのがある。

【事業所税】
床面積1000平方ｍ以上の事業所で600円／平方ｍ、
従業員数100人以上で給与総額の25％

以上に該当すると事業所は納税しなければいけない。
合併特例法で5年間は課税団体として指定されないが、
6年目から課税される。

旧清水市の農家と大きな工場など事業所は、
この新たな税を今後払っていかなければならない。

大規模な工場などは、こうした事業所税などかからず、
土地の値段が安く、それでいてアクセスがよい
ところにできる。

だから、中核都市ではない高速道路のインターチェンジ近くに
大きな工場が建つ。

結果、静岡県でもこうした新しく企業誘致した市や町が
結果的に大きな都市よりも財政力がよくなったりする。
（御殿場市、裾野市、吉田町、大井川町など）

静岡市は由比町、蒲原町も現在、
合併協議会を設置して、話が進んでいる。

政令指定都市は目的ではなく、手段だろう。
政令指定都市になって新たな財源と権限でどんな
都市づくりをするか。

農家の方に宅地並み課税をしても農家をする魅力ある
都市にできるか。
それとも農家から別の産業に移行してもらうようにするのか。

会社から事業所税を納めてもらっても、
この都市に会社を置いてよかったいえる都市にできるか。
それとも別の都市に会社や工場が移転していってしまうか。

どうなるでしょ。