松浦俊介Top「コラム」ダイジェスト>平成16年12月1日(水)

公共施設の喫煙



産経新聞に下記の記事(12月1日)

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長野県施設、全面禁煙スタート 賛否渦巻く

敷地内は屋外でもダメ
「時代の流れ」「やりすぎだ」
 長野県は一日、県庁や県立高校、警察署などの県施設について、屋内にとどまらず、敷地内も含んだ「完全禁煙」に踏み切った。宿泊施設や警察の取調室など一部は対象外だが、職員や来訪者は敷地内なら屋外でもたばこを全く吸えなくなる。公共の場での禁煙化が世界的な潮流となる中、ここまで徹底した喫煙排除は、全国初の試みで、「時代の流れ」「やりすぎ」と賛否両論の禁煙論争が渦巻いている。
 ■歓迎
 長野県の田中康夫知事が県有施設の屋内全面禁煙を宣言したのは昨年九月。平成十四年三月ごろから庁舎内に設置した十一カ所の分煙室を順次閉鎖した。それでも屋外や屋上に限り、灰皿を設けて細々と喫煙を認めてきたが、準備期間が終わった一日までに、敷地内すべてから灰皿が撤去され、「完全禁煙」となった。
 「健康増進」と県は説明。職員からは「喫煙室から流れるにおいも嫌だったのでありがたい」「他人の煙で健康を損なってはかなわないし、時代の流れ」と歓迎する声が多い。
 ■反発
 「個人の嗜好(しこう)にまで行政が踏み込むべきではない」。県職員組合は激しく抵抗し、労使交渉で話し合いは紛糾。対決姿勢を崩さない。
 「県民の理解を得られていない」。議長名の文書で県議会も反発。県は昨年九月に議会棟内の禁煙を求めたが、控室を禁煙にしたのは、十一会派のうち知事を支持する三会派だけ。反知事的な八会派は分煙で対応。分煙室は、空気清浄機や間仕切り壁など約四百七十万円かけて設置した。「公費の無駄。なぜ分煙でいけないのか」と疑問を抱く職員も。
 ■注目
 厚生労働省の今年一月の調査では、禁煙・分煙化で庁舎の事務室やロビーでたばこを吸える都道府県はゼロ。四年前、喫煙が自由だったのは事務室などで53%、ロビーなどで11%。背景には、健康増進法が昨年五月に施行されたことがある。
 世界に目を移せば、欧州でアイルランド、ノルウェーに続いて英国もオフィスやレストランなどで禁煙に動き出し、四年後までに段階的に全面禁煙する方針。ブータンでは今月中旬から、たばこ販売を全面禁止する。
 禁煙が潮流であることは確かで、嫌煙権は年々強まっている。しかし、徹底した「喫煙」排除は異例ともいえ、長野県の取り組みが先駆けとなるかどうか。行方に注目が集まりそうだ。

長野県は県の施設全面禁煙だという。

これはすごい。
屋内だけでなく、屋外もダメ。
ただし、警察の取調室は例外というのは、
容疑者の取調べで一服させるためであろうか?

私は、以前1日で簡単に一箱吸ってしまうほどの愛煙家で
7年位前に実家にホームステイに来ていたエストニアの女性に
「あなたはチェーン(鎖)スモーカーだ」と言われた。

その後、何年かけてニコチンの少ない銘柄に少しずつ変えていって、
本数も減らしていき28歳で禁煙に成功した。

しかし町議会議員選挙に立候補することにした去年の3月から
また吸い出して、タバコが辞められなくなってしまった。

しかしながら、今年度に入ったくらいから、また本数を減らして
夏くらいから吸わなくなった。
今でもたまに吸いたいと思うときがあるが、
何とか禁煙を保っている。

タバコはよくない。
吸わなくなるとタバコの煙が気になる。
タバコの臭いにも敏感になる。

長野県のように敷地内全面禁煙はかなり思い切った決断だが、
まぁ、少なくとも屋内の禁煙はこれからの流れであろう。

清水町には、タバコ税で昨年度2億1647万円入っている。

ちなみに町税全体で45億円、個人町民税が14億円、
法人町民税が4億4千万円、固定資産税21億5千万円。

タバコは、健康によくないし、
高校生などの喫煙も問題だ。

短絡的な考えだとは思うが、
タバコは一箱1000円くらいでもいいな。
1本50円だ。

タバコを嗜めるのは、お金持ちだけ。
「すげ〜、あいつタバコ吸っているよ」
っていうくらいのステータスにして、
増税分は全て国民健康保険や医療費削減の財源、
乳幼児医療費助成などにあてる。



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