松浦俊介Top「コラム」ダイジェスト>平成17年10月07日(金)

国勢調査



国勢調査が行われているが、
居留守を使われたり、調査を拒否されたりして
調査員が途中で辞退するケースが出ているという。
また、調査員になりすまして調査票をだまし取る
事件も相次いでいる。

こうしたことは、現代において国勢調査という
国が行う調査であっても、個人情報を扱うことの難しさを
露呈したものだ。

国勢調査は1920年(大正9年)から5年に1度(1945年は1947年)
必ず行われていて、今年で18回目だそうだ。

国勢調査は日本に居住する者すべて(外国人も含まれる)が
申告の義務を負う(統計法 第4条および第5条)。

調査を拒否した場合は統計法第19条の規定により
「6箇月以下の懲役もしくは禁錮又は10万円以下の罰金」となる
(ただし、この法律が適用されて処罰された者はいない)。

さて、私も調査票を記入して申告した。
議員になって初めての国勢調査だけど、
はて・・何て書いたらいいんだ?
と考えてしまう項目がいくつかあった。

例えば、
10.「勤め先・業種などの名称」「事業の内容」
11.「本人の仕事の内容」
とか・・。

自民党衆議院議員の河野太郎は、
自身のメルマガ「ごまめの歯ぎしり 05年10月1日号」で
勤め先を「衆議院」、
事業の内容を「立法」、
仕事の内容を「衆議院議員」と書いたとあった。

ほぉ、では、私は
勤め先は「清水町議会」
仕事の内容は「町議会議員」かな。

そして迷ったのが、事業の内容。
「議員必携」という全国町村議会議長会で出している本を
読んでみると、議会の地位という項目のところに
(以下引用)

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日本国憲法は、第93条で「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する」と定め、地方議会の設置根拠が憲法で保障されている。
 ここで「議事機関」とし、国会のように「立法機関」としなかったのは、議会は条例の制定、改廃にとどまらず、ひろく行財政全般にわたる具体的事務の処理についても、意思決定機関としての権能を持つからである。

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と記述してある。
なるほど、事業の内容は「議事機関」だな。



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