松浦俊介Top「コラム」ダイジェスト>平成18年2月22日(水)

収入役は来春から廃止



読売新聞に下記のような記事

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出納長・収入役、来春から廃止…地方自治法改正案概要

 政府が今国会に提出する地方自治法改正案の概要が22日、明らかになった。自治体の知事や市町村長を支える特別職の体制を改め、現行の「出納長・収入役」は廃止して、「副知事・副市町村長」に一元化する。

 施行は2007年4月1日とし、これ以降、出納長、収入役は廃止されることになる。ただし、現職の出納長、収入役については、任期(4年)満了までは在職を認める。人口規模などに応じて定数が決まっている監査委員についても、条例で増やすことを認める。

 中核市制度について、「人口が50万人未満の場合は面積100平方キロ・メートル以上」としている面積要件を撤廃し、人口30万人以上の全市が対象となるように改める。監査委員、中核市制度に関しては、法律の公布日から施行する。

 また、地方議会の政策形成機能、監視機能を充実・強化するため、〈1〉首長か議員に限られている議案提出権を委員会にも認める〈2〉議長に臨時会の招集請求権を与える――などの改正を盛り込んでいる。公布後1年以内に施行する。

 改正案は、地方制度調査会(首相の諮問機関)が昨年12月にまとめた「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」を具体化したもの。答申は、教育委員会と農業委員会について、設置するかどうか「選択制」を導入することを盛り込んだが、文部科学、農水両省が反対したため、法案では見送られた。
(読売新聞) - 2月22日17時16分更新

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