松浦俊介Top「コラム」ダイジェスト>平成18年4月24日(月)

助役と収入役の廃止



産経新聞に下記のような記事

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助役廃止、25自治体 収入役は576市区町村 スリム化

 市町村長を補佐する助役や収入役を条例で廃止する動きが全国で加速している。産経新聞の調べでは二十三日現在で助役の廃止は二十五市町村、収入役の廃止は地方自治体のスリム化を後押しする総務省の方針もあり、東京都千代田区を含めて五百七十六市区町村にのぼる。「中二階的」とされる両ポストの廃止は人件費削減だけではなく、素早い政策決定につなげる狙いもあるようだ。
 助役は、市町村ごとに一人置くことが地方自治法で定められているが、条例によって複数やゼロにもできる。仙台や横浜、京都各市など「副市長」に呼称を変えるケースも増えているが、法律上は助役と同じ扱いだ。
 市債残高が約七百億円にのぼる兵庫県三木市では三月、助役と収入役廃止の条例案を議会で可決し、市長や助役らが使っていた公用車も売却。年間二千六百五十万円のコスト削減効果を生んだ。さらに「民間の事業部制のように、素早い意思決定ができる」(藪本吉秀市長)として、各部長の権限を強化した。
 四年前に条例で助役を廃止した神奈川県大和市は、部長会メンバーによる合議制を導入。その結果、政策決定の透明化やスピードアップが図れたという。
 政府は都道府県の出納長と市町村の収入役を廃止し、副知事・副市町村長制度に一元化する地方自治法改正案を今国会に提出しており、可決されれば来年四月から施行される。
 自治体の動きは政府の方針を先取りしたものだが、収入役を廃止しながら助役を一人から二人へ増やした市町村も一部であり、「スリム化に逆行している」との批判もある。
 早大大学院の北川正恭教授(元三重県知事)は「自治体がそれぞれの判断で廃止に向かうのは、時代の流れでもありよいことだが、それで行政改革が終わりということにはならない」と指摘している。
(産経新聞) - 4月24日3時1分更新

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7年前には全国3232あった市町村も、
今月で1820になった。
うち1/3の市町村が収入役を廃止している。

御殿場市のように収入役を廃し、
助役を副市長にして2人置いているところもあるが、
地方自治法改正案が通れば、
来年4月には、収入役は廃止(任期中は任期満了まで)となる。
ここで副市長や副町長を現行のままにするか2人にするか、
うちの町はどうなんでしょ?

その前に町長選挙が来年2月にあるよ。



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