ごみ・し尿処理施設の談合

読売新聞に下記のような記事2本

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福岡市のごみ焼却炉談合、５社に２０億円支払い命令

福岡市発注のごみ焼却炉建設工事入札で談合が行われて落札価格が上げられたとして、市民オンブズマン福岡のメンバーが、入札に参加した日立造船（大阪市）など大手メーカー５社を相手に、落札価格の１０％にあたる約２９億８０００万円を福岡市に返還することなどを求めた訴訟の判決が２５日、福岡地裁であった。

　岸和田羊一裁判長は、５社が１９９４年～９８年に談合を行っていたと認定、「競争原理が働かない状況で、不正に日立造船に落札させた」として、５社に約２０億８８００万円の支払いを命じた。

市の損害を落札額約２９８億２８００万円の７％と算定しており、原告側によると、談合を巡る同様の住民訴訟では最高額という。判決では、山崎広太郎市長が５社に損害賠償請求をしないことも違法と確認した。

　入札に参加したのは、ほかに川崎重工業（神戸市）、タクマ（兵庫県尼崎市）、ＪＦＥエンジニアリング（旧日本鋼管、東京都）、三菱重工業（東京都港区）。

　判決によると、９４～９８年の予定価格に対する平均落札率が５社で９６・６％、５社以外のメーカーで８９・８％だったことなどから、市の損害額を７％と算定した。

　判決によると、５社は９６年８月、福岡市東区のごみ焼却炉建設工事の指名競争入札に参加。他の４社はいずれも予定価格を上回っていた。
（2006年4月25日14時38分読売新聞）

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公取委、栗田工業など６社を一斉捜索…汚泥談合

　汚泥・し尿処理施設建設を巡る談合事件で、公正取引委員会は２５日午前、昨年２～７月の８件の入札で談合を繰り返していた疑いが強まったとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、栗田工業（東京都新宿区）やクボタ（大阪市）など６社への捜索を始めた。

　公取委は、これらの入札について、６社を含むメーカー１１社が、談合を継続する基本合意を成立させていたと判断。今後、押収した資料の分析を進め、メーカーを刑事告発する方針。
（2006年4月25日14時38分読売新聞）

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ごみ・し尿処理施設の建設費が高すぎるのではないかという話は、
けっこう聞く。
その理由が談合であったなら、住民をバカにした話である。
しかし、そんな業者より住民をバカにしているのが
談合を見過ごしている行政である。
議会の責任も重い。

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