松浦俊介Top「コラム」ダイジェスト>平成18年4月25日(火)

ごみ・し尿処理施設の談合



読売新聞に下記のような記事2本

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福岡市のごみ焼却炉談合、5社に20億円支払い命令

福岡市発注のごみ焼却炉建設工事入札で談合が行われて落札価格が上げられたとして、市民オンブズマン福岡のメンバーが、入札に参加した日立造船(大阪市)など大手メーカー5社を相手に、落札価格の10%にあたる約29億8000万円を福岡市に返還することなどを求めた訴訟の判決が25日、福岡地裁であった。

 岸和田羊一裁判長は、5社が1994年〜98年に談合を行っていたと認定、「競争原理が働かない状況で、不正に日立造船に落札させた」として、5社に約20億8800万円の支払いを命じた。

市の損害を落札額約298億2800万円の7%と算定しており、原告側によると、談合を巡る同様の住民訴訟では最高額という。判決では、山崎広太郎市長が5社に損害賠償請求をしないことも違法と確認した。

 入札に参加したのは、ほかに川崎重工業(神戸市)、タクマ(兵庫県尼崎市)、JFEエンジニアリング(旧日本鋼管、東京都)、三菱重工業(東京都港区)。

 判決によると、94〜98年の予定価格に対する平均落札率が5社で96・6%、5社以外のメーカーで89・8%だったことなどから、市の損害額を7%と算定した。

 判決によると、5社は96年8月、福岡市東区のごみ焼却炉建設工事の指名競争入札に参加。他の4社はいずれも予定価格を上回っていた。
(2006年4月25日14時38分 読売新聞)

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公取委、栗田工業など6社を一斉捜索…汚泥談合

 汚泥・し尿処理施設建設を巡る談合事件で、公正取引委員会は25日午前、昨年2〜7月の8件の入札で談合を繰り返していた疑いが強まったとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、栗田工業(東京都新宿区)やクボタ(大阪市)など6社への捜索を始めた。

 公取委は、これらの入札について、6社を含むメーカー11社が、談合を継続する基本合意を成立させていたと判断。今後、押収した資料の分析を進め、メーカーを刑事告発する方針。
(2006年4月25日14時38分 読売新聞)

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ごみ・し尿処理施設の建設費が高すぎるのではないかという話は、
けっこう聞く。
その理由が談合であったなら、住民をバカにした話である。
しかし、そんな業者より住民をバカにしているのが
談合を見過ごしている行政である。
議会の責任も重い。



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