九州の市町村の3/4危険！？

西日本新聞下記引用

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九州にも予備軍　経常収支　「危険」は２８６市町村　財政の立て直し急務

　九州の市町村の財政指標が近年、急速に悪化している。２００４年度決算で財政の硬直度を測る経常収支比率を見ると、「危険ライン」の目安とされる９０％以上の市町村が約４分の３を占め、１０年前の１２倍となった。行財政の効率化を目指して合併した市町村が増えているが、財政の立て直しは容易でない。

　経常収支比率は、一般財源に占める義務的経費（人件費や公債費など）の割合で、数字が大きいほど政策経費に回す余裕がない。

　九州７県がまとめた０４年度決算（当時３８９市町村）によると、経常収支比率が９０％以上だったのは２８６市町村で、うち５３市町村は１００％超だった。九州経済調査協会（福岡市）の調査では、１９９４年度決算で経常収支比率が９０％以上だったのは２１市町村、うち１町が１００％超。１０年間に財政運営が一気に苦しくなったことが分かる。

　歳入面では地方交付税の削減、歳出面では高齢化に伴う社会保障費の増大が要因といわれるが、「高コストの財政構造を改めなかったツケ」という指摘もある。

　０４年度で最悪だったのは長崎県崎戸町（１１８・３％、現西海市）。福岡県で１５市町村が１００％超となるなど、旧産炭地は厳しい状況。北海道夕張市と同じように、炭鉱閉山後の公共事業による地方債の償還負担や人口減少が影響している。

　逆に、経常収支比率が「適正」とされる８０％未満だったのは、大手自動車工場がある福岡県苅田町（６６・５％）、九電の原発が立地する佐賀県玄海町（６６・９％）など、税収に恵まれた６町だけだった。

　財源に余裕があるかどうかを示す財政力指数は、苅田町と玄海町以外は基準ラインの一・〇を下回った。最低は鹿児島県三島村の０・０５。大分県姫島村、福岡県東峰村など自主財源が乏しい離島や山間部の小規模町村は概して数値が低い。

■2006/07/21 (金) 九州の市町村の3/4危険！？（2）

　九経調によると、０４年度の住民１人当たりの地方債残高が１００万円以上だったのは７４市町村で、９４年度の２１市町村の約３・５倍。身近な自治体の借金は膨らむばかりだ。

　九経調は「九州には、抜本的に行政経費の削減に踏み込まなければいけない自治体が多い。経常収支比率が１００％を超す自治体は、硬直化した赤字団体といえる。自助努力に励むべきだ」と警鐘を鳴らす。

　＝2006/07/21付西日本新聞朝刊＝
（西日本新聞） - 7月21日10時7分更新

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九州の話だけど、義務的経費（人件費や公債費など）が占める割合を
示す経常収支比率が、90％以上の市町村が3/4で286団体もあるという。

さらに100％を越える市町村が53もあるという。

財政力指数が1.0を越える自治体は2町だけ。
0.05なんてところもあるという。

九州7県でたった2つ。
ひとつは、原発の町でもう一つが自動車工場の町。

静岡県は、17年度単年度でみても財政力指数1.0以上の自治体が

（1）裾野市　　1.418
（2）長泉町　　1.298
（3）御前崎市　1.228
（4）湖西市　　1.196
（5）御殿場市　1.111
（6）富士市　　1.137
（7）大井川町　1.097
（8）吉田町　　1.150
（9）小山町　　1.043
（10）熱海市　　1.042
（11）沼津市　　1.018

と11もある。0.9以上のところも清水町含めて5団体ある。
清水町は0.967で県内15番目（静岡県57市町村中/17年度）で
経常収支比率は76.6％である。

いかに静岡県下の自治体そして清水町の財政力が
全国的にみて恵まれているかがよくわかる。

財政力指数0.05の三島村のホームページを見た。
薩摩半島と屋久島の間にある島からなる。
人口381人しかいない。
http://www.mishimamura.jp/

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