「裕福な自治体」と「ビンボーな自治体」の二極化

下記、共同通信記事

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不交付団体２４増の１７１に　地方交付税、２極化加速

　全国の都道府県と１８２０市町村（今年４月現在）のうち、税収が豊かで、国から地方交付税の配分を受けない「不交付団体」が、２００６年度は前年度に比べ２４増え、１７１自治体（２都県、１６９市町村）に上ることが２２日、総務省のまとめで分かった。
　新たに不交付団体になったのは１県３４市町村。都道府県では１９９３年度以来、東京だけだったが、今回、愛知が復帰。市町村では好調な景気を反映して１３年ぶりの名古屋市をはじめ愛知県内だけで９市が不交付団体に移行。政令市ではさいたま、千葉両市も加わった。
　景気回復で法人関係を中心に税収が上がったほか、三位一体改革に伴う国から地方への税源移譲の効果とみられる。業績のいい企業を抱える自治体と交付税を受けずに自立した財政運営が可能な自治体が増え、交付税に依存する財政力の弱い自治体との２極化傾向がさらに今後加速しそうだ。
（共同通信） - 7月22日19時45分更新

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国からの仕送りである普通交付税を受けない
財政力指数1.0以上の自治体が、
24増えて171団体と
全国的には増えているのに対し、
昨日紹介した
九州では、その仕送りを受けていない市町村が2つしかない。

この記事だけでは何とも言えないが、
不交付団体となった市町村は、
たぶん三大都市圏など都市部の自治体だろう。

OECD（経済協力開発機構）は、
日本の相対的貧困層が13.5％でアメリカに次いで２番目に高く、
「不平等の度合いが増している」と指摘した。

格差社会の拡大が、所得が低い世帯の子ども達の教育水準低下などを
招く恐れがあると懸念を表明した。

格差社会の拡大は、自治体レベルでも同様で
財政力のある自治体とそうでない自治体に二極化している。

裕福な自治体とビンボーな自治体では、
教育や福祉など
受けられる住民サービスの差も拡大していくだろう。

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