自治体の存続に不安９１％全国首長調査

下記、神戸新聞記事

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自治体の存続に不安９１％全国首長調査 2006/07/24

　少子高齢化や厳しい財政事情を背景に、全国の市区町村長の９１％が自治体の存続に不安を感じていることが二十三日、共同通信社が神戸新聞社など加盟新聞社と協力して行ったアンケートで分かった。都市部でも高齢化に伴う財政負担への懸念が広がっており、消費税率の引き上げには全首長の７３％が容認姿勢を示した。
　小泉構造改革には厳しい見方が強く、「ポスト小泉」に期待するのは「地方財政への手厚い支援」が３１％で最多で、地方の自立はまだ手探りだ。
　調査は平成の大合併が一区切りした五-六月に実施。都道府県知事と市町村長、東京二十三区長の計千八百九十人のうち千八百八十四人（９９・７％）が回答した。
　自治体存続に不安を感じる割合は、人口五十万人以上の都市でも７３％あり、五千人未満では９７％に達した。
　理由（二つまで回答）として最も多かったのは「地方交付税削減で財政運営が厳しくなる」が６２％。五万人以上の自治体では「高齢化が予想以上のスピードで進み財政圧迫」がトップで、団塊の世代が集中する都市部でも危機感が強まっている。一方、五万人未満では「少子高齢化や若者流出で人口減少」を挙げた割合が半数を超えた。
　次期政権で焦点となる消費税率引き上げは、「歳出削減だけでは国・地方の財政悪化に対応できない」などの理由から、「早期」「近い将来」合わせて７３％が容認。ただ、知事と政令指定都市の市長だけでは「歳出削減の効果を見極めたい」として、４０％が「判断できない」と慎重だ。
　次期政権で焦点となる消費税率引き上げは、「歳出削減だけでは国・地方の財政悪化に対応できない」などの理由から、「早期」「近い将来」合わせて７３％が容認。ただ、知事と政令指定都市の市長だけでは「歳出削減の効果を見極めたい」として、４０％が「判断できない」と慎重だ。
　小泉内閣が進めた構造改革の影響について「どちらかといえば」も含めて「良い方向」とする回答が３２％だったのに対し、「どちらかといえば」を合わせた「悪い方向」が６５％。昨年決着した国・地方財政の三位一体改革には、大幅な地方交付税の削減が影響して、「評価しない」「あまり評価しない」が計８０％に上った。
　「自治体運営を通して格差を感じるか」には、５９％が「感じる」と回答。都市は生活保護世帯の増加など「社会的格差」、地方では都市との「地域間格差」を挙げた。
　平成の大合併について、市区町村長は「評価する」「ある程度評価する」とするプラス評価が７７％。「さらに合併を進めるべきだ」とする意見も４８％を占めたが、小自治体は合併に否定的な回答が目立った。

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昨日の日記に書いたけど都道府県である千葉県（人口606万人）や
政令指定都市の堺市（人口83万人）でさえ、
基金が底をついている。

自治体運営を考える上で、地方は、都市との地域間格差を感じている。
地方が大都市と合併して財政基盤を強化すればいいのか？

同日、朝刊の静岡新聞の記事によれば、
合併した新市町村長の58％が財政基盤の強化につながらないと答えたという。

押しつけの合併なんてナンセンスだ。
合併間際にお互いの市町村が貯金使い切って、
合併しなければ作ることもなかったような不必要な箱物作ったりして、
ただの無責任自治体になったら、
それこそ逆効果だ。

21日の日記に書いたが九州なんて不交付団体が2つしかない。
3/4が危険水域に達している市町村ばかりだ。

どうするんだ？
いっそ九州の市町村は県ごと全部合併してなくすか？
九州は7つの県（政令指定都市）だけにして
道州制で1つの州にするか。

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