障害者自立支援法：横浜市が独自の負担軽減策

下記、毎日新聞記事

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障害者自立支援法：横浜市が独自の負担軽減策　増額分を全額助成　／神奈川

　◇制度改正で最大３４倍増も
　障害者自立支援法が制定され、１０月から障害児施設利用料の１割が自己負担となるのを受けて、横浜市は障害児のいる家庭の負担を軽減するため、制度改正に伴う負担の増額分を来年３月まで全額助成することを決めた。今まで通りの負担額で済む軽減策は、全国の政令指定都市で初めて。来年度も助成するかどうかは検討するという。
　制度改正で、最大で約３４倍の負担増となる家庭もあり、施設の利用をあきらめるなど、障害児のいる家庭の子育て環境の悪化を防ぐのが狙い。市によると、市内には約９００人の障害児が地域療育センターや入所施設などの障害児施設を利用している。これまでの支援制度では負担額が障害児の保護者の所得に応じて決まる「応能負担」だったが、今年１０月からサービス利用料の１割の「定率負担」と食費などの実費を負担する制度に変更される。
　地域療育センターとリハビリテーションセンターの通園施設に週３日通園した場合、年収１５０万～３００万円の家庭は今まで月額６５０円の負担だったのが月額約２万２０００円となり、約３４倍の負担増となる。市はその増額分を助成する。総額は約８７００万円を見込んでいる。
　中田宏市長は「経過措置もない乱暴な制度改正。市として出来ることをやるが、国が地方に尻ぬぐいをさせている感は否めない」と話した。市は今後、国に対して負担軽減策を打ち出すよう要請していく。【鈴木一生】

８月５日朝刊
（毎日新聞） - 8月5日16時1分更新

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清水町の障害者の方では、6月議会の時点では苦情はないという。
介護保険についてもそうだけど、
住んでいる市町村によって受けられる福祉サービスや負担が
違ってくる。

自治体における格差社会の一端かな。

（報告）
清水町は台風7号の被害はありませんでした。

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