出生率の目標値「１・４０」新設

読売新聞記事転載

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出生率の目標値「１・４０」新設、年金の信頼回復狙い

　厚生労働省は２３日、少子化対策の一環として、将来の合計特殊出生率を現在の１・２５から１・４０程度まで高める目標値を新設する方針を固めた。

　１２月に目標値を公表するとともに、目標を達成するために、どんな少子化対策がどの程度必要になるかを分析し、２００７年度の少子化対策関連予算に反映させる。

　出生率が目標値まで回復すれば、現在の年金制度が想定する給付と負担の水準が維持できることから、年金制度の信頼性の確保につなげる狙いもある。

　出生率の目標値設定は諸外国ではほとんど例がなく、「国が出産を奨励する目標を掲げるのは行き過ぎ」といった慎重論もあった。しかし、「ほしい子供の人数」は平均２人以上とする各種の調査結果と実際の出生率との差は大きく、「国民がほしいと思う子供の人数に近づける目標ならば問題ない」と判断した。
（読売新聞） - 9月24日10時37分更新

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将来の出生率の目標値を１．４０にするという。
将来っていつだ？
現在の数字１．２５では年金制度は破綻する。
100年大丈夫とか言っていた大臣だか政治家がいたが、
ジリ貧出生率ではとてももたない。

一応今年になって上半期の出生数は、６年ぶりに増加していて、
増加傾向にあるようだけど、まだまだ不透明だろう。

今回の自民党総裁選挙で20人の推薦人が集まらず、
断念したが河野太郎は、年金制度の抜本的改革を最重要政策に
掲げていた。

それは、ある新聞社の調査で国民の52%が
“年金”を始めとした、社会保障問題に関心があるという結果が
明確に出ていたからだ。

現在の年金制度を維持するために出生率を上げるという目標は、
本末転倒だろう。
もちろん出生率が上昇することはいいこだと思うが、
年金制度は、世代によって負担の割合や受給金額に格差が出るのは、
不公平だ。

働いても働いても豊かになれないワーキングプアの若者。
年金もまともに払えず、将来生活していけるだけ受給できるかも不安。

安倍さんには、年金制度も真剣に考えてもらいたいね。

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