松浦俊介Top「コラム」ダイジェスト>平成18年10月8日(日)

住民票写し交付を見直し、手続き厳格化



下記、読売新聞

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住民票写し交付を見直し、個人情報保護で手続き厳格化

 総務省は、住民の氏名、住所、生年月日などを記載した住民票の写しの交付制度を見直す。

 個人情報の保護意識の高まりを踏まえ、交付請求できるケースの明確化や、請求手続きの厳格化、請求者の本人確認の徹底などを検討する。早ければ2007年の通常国会に住民基本台帳法改正案を提出する方針だ。

 見直しに向け、総務省は有識者による検討会(座長・堀部政男中央大法科大学院教授)を設置した。検討会は07年1月をメドに検討結果をまとめる。

 現行制度では、だれでも住民票の写しの交付を請求できるが、市町村長は、不当な目的によることが明らかな場合には請求を拒否できる。国や自治体の職員、弁護士、行政書士などが職務で請求する場合などは、請求事由を明らかにしなくても良いとされている。
(読売新聞) - 10月8日3時11分更新

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考えてみれば、今まで誰でも住民票の写しを交付できることが、
不思議である。
これまでも熊本などで不正に住民票を入手して悪用したケースがあった。

(おまけ)
今日は、町民体育大会。
朝からずっと天気が良く、富士山がよく見えた。
絶好の運動会日和。



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