松浦俊介Top「コラム」ダイジェスト>平成18年10月15日(日)

男性の育児休業



下記、毎日新聞記事

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磐田市:男性職員よ、積極的に育児休業を 市長が「夫の子育て後押し宣言」 /静岡

 ◇民間への波及を期待
 磐田市の鈴木望市長が今年8月、男性職員の育児休業取得を促すため「夫の子育て後押し宣言」をした。地方公務員の育児休業制度は92年に定められたが、同市の男性職員はこれまで2人しか制度を利用したことがなかった。民間企業の取得率も低いままで、鈴木市長は「市の試みが民間にも波及することを期待する」と話している。【竹地広憲】
 同制度では、「配偶者が仕事で子育てできない」などの条件を満たせば、子供が3歳になるまで育児休業の取得が可能だ。しかし、男性職員に対する子育て支援制度について7月、職員にアンケートした結果、制度を「ほとんど知らない」が「育児休業」で22・2%だったほか、「看護休暇」55・6%、「1日2時間以内の部分休業」50%など、支援制度そのものが知られていないことが分かった。
 市の男性職員でこうした支援制度の対象となるのは毎年40〜50人。市子育て支援総合センター長の内藤かず子さん(56)は「一般的に職場はまだ男社会。上司に理解がないなど、男性が育児で休みを取りにくい雰囲気があるのではないか」とみている。
 市で初めて育児休業を取ったのは鈴木法之さん(37)。生後9カ月だった長女華蓮ちゃん(4)のため、03年4月から3カ月間、休んだ。「育児も家事も大変だったけど、妻のストレスも分かるようになり、人間的に寛容になった」という。また今年1月から2カ月間、長女咲希ちゃん(1歳6カ月)の育児休業を取った兼子明典さん(36)は「子育てを自分のことと感じられ、日々変わる子どもを見られて良かった」と語る。
 どちらも共働きで、産後すぐは妻が休業した。2人とも子供が生まれた時、職場の上司に「自分は取得する」と伝えていたことで、仕事の引き継ぎは順調だったという。鈴木さんは12月に生まれる第2子でも休業する予定。「後ろめたいと思わず、むしろ美徳だと考える姿勢が必要だ」と話している。
 政府は04年の「子ども・子育て応援プラン」で10年後の目標として、男性の育児休業取得率を10%と定めているが、厚生労働省や総務省の04年度調査では、公務員、民間とも約0・5%にとどまっている。

■2006/10/15 (日) 男性の育児休業(2)

 鈴木市長は「出生率が低下する背景として、子育てする女性の孤立化が考えられる。今年中に男性の育児休暇について、管理職が意識改革に取り組み、制度の周知徹底も図って休業しやすい雰囲気づくりを目指す」と話している。

10月11日朝刊
(毎日新聞) - 10月11日12時2分更新

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下記、厚生労働省の平成17年度女性雇用管理基本調査

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1  育児休業制度等〜女性の育児休業取得率は上昇(72.3%)、男性は横ばい(0.50%)

(1)  育児休業制度の規定のある事業所割合は61.6%(平成14年度61.4%)であるが、事業所規模30人以上では86.1%(同81.1%)に上昇。

(2)  平成16年度に出産した女性労働者の育児休業取得率は72.3%と平成16年度調査(70.6%)より1.7%ポイントの上昇。事業所規模30人以上では80.2%(平成16年度78.0%)と8割を超えた。一方、配偶者が出産した男性労働者の育児休業取得率は0.50%と平成16年度調査(0.56%)に引き続き低い水準。

(3)  育児休業からの復職率は、女性は89.0%(平成14年度88.7%)、男性は94.9%(同100.0%)。

(4)  女性の育児休業の利用期間は、「10か月〜12か月未満」が35.0%(平成14年度41.4%)と最も多いが、「12か月〜18か月未満」が13.5%と、平成14年度(5.4%)に比べ8.1%ポイント上昇。

(5)  育児のための勤務時間短縮等の措置の制度のある事業所の割合は41.6%であり、その内訳では「短時間勤務制度」が75.4%を占めている。また、全事業所に対する「小学校就学の始期に達するまで」以上の期間について育児のための勤務時間短縮等の措置の制度を利用できるとする事業所の割合は16.3%(平成16年度10.5%)に上昇。

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(つづく)

■2006/10/16 (月) 男性の育児休業(3)

以前、ディベートで男性の育児休業の義務化について
考えたことがある。

男性の育児休業取得率は1%未満である。
制度を作っても取得する人はほとんどいない。
義務化でもしないと取る人がいないか。

日本労働研究機構・育児や介護と仕事の両立に関する調査
によると就学前の子どものいる男性会社員の6割以上が
育児休業所得を希望しているという。

育児に時間をかけたくても、
男性でも女性でもまとまった期間、職場を離れれば
会社の業績や、従業員本人の能力低下にもつながる。

また、家庭に入る収入が減ることも考えると
義務化することによりかえって、
出産を控えてしまう危険性もあり
ますます少子化傾向が強まる恐れがある。

企業にしてみれば、男性・女性問わず、
30歳前後の社員が育児休業で職場を離れられるのは
痛いだろうから、必然的に育児休業をとらない社員に
責任ある仕事をまかすようになってしまうだろう。

育児休業先進国の欧米では、
スウェーデンでは育児休業が480日あり、
うち390日は賃金の80%の手当がある。
ノルウェーでは賃金の80%の手当で最長52週か、
100%の手当で42週かのいずれかを選択出来る。

一方でアメリカでは12週の無給の育児休業が認められているにすぎず、
イギリスではEU育児休業指令を受けて、
ようやく99年12月に13週間の無給の育児休業が認められた。
オーストラリアでは52週の休業が認められているが、これも無給である。

北欧では、育児休業しても手当があり、
経済的なバックアップがある。
充実した育児休業を法律で保障する高福祉高負担の
北欧諸国である。

日本はどうしたらいいだろうか。
方法としては、

○育児休業の取得方法について、
全日で長期の1回限りの休業に限定せず、
取得方法の選択肢を拡大する。

○育児休業給付の財源を雇用保険と切り離し、
育児休業給付を含む育児保険の創設も視野に抜本的な見直す。

といった例が挙げられる。
また、6月11日の日記での紹介した政府の少子化対策案で
従業員の子育て支援に積極的に取り組んでいる企業を
国の事業の入札で優遇することを検討しているようだけど、
育児休業についても取得率の高い企業が優遇されることも
十分考えられるだろう。

育児休業は、日本が欧米並みにすすむには、
まだまだ時間がかかるだろうな。

ちなみに清水町の男性職員の育児休業取得率はゼロだそうだ。

(おしまい)



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