松浦俊介Top「コラム」ダイジェスト>平成18年10月25日(水)

国と地方の税財源比率5対5に 総務相



下記、毎日新聞記事

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<地方分権改革>国と地方の税財源比率5対5に 総務相

 24日の経済財政諮問会議(首相の諮問機関)で議論される地方分権改革について、菅義偉総務相が、国と地方の税財源の比率を現在の6対4から、3年以内に5対5になるように提案することが23日、明らかになった。3年間で国から地方へ、5兆円規模の税源移譲が必要となるため、財務省の強い反発は必至だ。
 小泉内閣で04年からの3年間に行われた三位一体改革では、国から地方に支払われる国庫補助負担金を約4兆7000億円削減すると同時に、国の税源である所得税から、個人住民税に3兆円の税源移譲をした。それでも、一般歳出ベースでは国と地方の税収比は6対4、歳出比は4対6とバランスがとれていない。
 菅総務相の提案では、まず、税収比を5対5にする中期的な目標を提示する。「(地方間の)税源の偏りを是正」することや「地方歳出の削減」を進めることも盛り込む。だが、法人税収が東京などの大都市に集中していることや、地方自治体の歳出削減をどう徹底するかなどの問題点を巡る具体策は示されていない。
(毎日新聞) - 10月24日3時8分更新

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一般歳出ベースでは国と地方の税収比は6対4、
歳出比は4対6とバランスがとれていないという。

これを5対5にしようと総務大臣が提案した。
財務省は、猛反対だろう。

以前、財政再建団体になった夕張市について連載したけど、
国の財政って夕張市なみにまずいんじゃないのと思うけどね。

平成18年度一般会計予算が80兆円で
歳入のうち借金である公債金が30兆円で37.6%。

歳出のうち、国債の元利払いにあてられる費用(国債費)が
18億7千万円で23.5%、地方への仕送りである
地方交付税交付金などが14億5千万円で18.3%。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014.htm

借金の総額は800兆円。
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=321783&log=20060708

今年度から新たに導入された指標で
自治体は、実質公債費比率が18%以上になると
自由に地方債の発行ができなくなる。

都道府県は国、市町村は都道府県の許可が必要になる。
許可団体というらしい。
県内では、6市町ある。

清水町は10.0%で問題なし。
18%未満は協議団体という。

国債費23.5%の国も許可団体だな。
誰が許可するべ?



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