松浦俊介Top「コラム」ダイジェスト>平成18年10月30日(月)

奈良市の長期欠勤元職員



下記、毎日新聞記事

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<長期欠勤問題>奈良市が元職員に給与返還請求訴訟の方針

 奈良市環境清美部の元職員の男性(42)=27日付で懲戒免職=が過去5年間で8日しか出勤しなかった問題で、市は実際には勤務できる状態だったのに仕事を休んでいたとして、この間に支払った給与の返還を求める民事訴訟を起こす方針を固めた。元職員は診断書を提出し、休暇・休職を繰り返しており、市の事情聴取に対して「休暇申請は虚偽ではない」と主張している。市はまず自主返還を求めるが、応じる可能性は極めて低いとみている。請求額は約2000万円程度になる見込み。
 市によると、勤務に関する記録が残っている5年間に元職員が受け取った給与は約2700万円。訴訟で求める返還額は、実際に勤務した8日分の給与や、期末・勤勉手当の一部、休職中(給与は8割支給)に補てんされた市職員互助会からの「療養補給金」を除いた額になる。
 一方、市はこの問題を受け、全職員約3300人を対象に、過去5年間の病気休暇の実態調査を始めた。
 問題発覚直後、昨年度に長期の病気休暇を取った職員を中心に調べ、元職員以外にも環境清美部職員2人が不自然な休暇、休職を繰り返していたことが分かった。【高瀬浩平、青木絵美】
(毎日新聞) - 10月30日18時56分更新

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この元職員は、5年間で8日間しか出勤せず、
医者に圧力をかけて病気の診断書をかかせたという。

部落解放同盟の役員で
実質経営する建設会社の工事の受注や契約などのために
市役所をひんぱんに訪問。
会社は13年度以降、計約2億5000万円の工事を受注していたという。

まぁ、この職員は極端な例で決して許されるものではないが、
当町の職員はどうか総務課に確認したら、
育児休暇などは別にして、現在は、病気で長期休暇している
職員はいないという。
以前はいたらしい。

どこの職場でも仕事の影響で病気になる人はいるだろう。
先進的な会社や自治体では、そうした人に
いい医者を紹介するなどしてサポートしているという。



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