松浦俊介Top「コラム」ダイジェスト>平成18年11月4日(土)

財務省VS厚生労働省「少子化対策」



下記、時事通信記事

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少子化対策、効果に疑問符=下げ止まらぬ出生率で−財務省まとめ

 深刻化する少子化問題で、児童手当など少子化対策として投じられた公費が増加しても、これまでのところ出生率の上昇につながっていないことが、財務省が31日に公表した資料で明らかになった。
 同省は幼児教育の補助金と出生率の関係でも同様の指摘をしており、少子化対策の効果に改めて疑問符をつけた格好。2007年度予算では厚生労働省が既に少子化対策に7.3%増を要求、児童手当の拡充も検討課題となっているが、財務省は政策効果を慎重に見極めたい考えだ。 
(時事通信) - 10月31日21時1分更新

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これに対して厚生労働省


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<育児休業>給付企業を助成へ 補てん最大3分の2 厚労省

 厚生労働省は育児休業を取得した社員への所得補てんを独自給付している企業に対し、来年10月から最大で補てん額の3分の2を助成する制度創設へ向けた調整に入った。新設の少子化対策の目玉とする意向で、職業訓練などのため企業の保険料で運営している「雇用保険3事業」を再編し、財源を確保する。初年度は1万人を対象に約12億円を給付することを想定している。
 育児休業取得者には、休業前賃金の40%が雇用保険から育児休業給付として支払われる。これに独自の上乗せ給付をしている企業もあるが、厚労省はこうした事業所を増やすため、独自給付への助成を始めることにした。大企業(従業員300人以上)は独自給付額の半額を、中小企業(同299人以下)には3分の2を助成する。休業前賃金の30%か、日額4260円を上限とする。
 厚労省が今回、上乗せに向けて動いた背景には、雇用保険の国庫負担全廃を求める財務省を、少子化対策を盾にけん制する狙いもある。雇用保険の国庫負担(06年度約4000億円)削減幅は、年末の来年度予算編成の焦点の一つ。財務省は全廃を求めているのに対し、厚労省は2000億円を下回る削減にとどめたい意向で、両省の綱引きが続いている。
 新しい助成金の財源に見込む雇用保険3事業に国庫負担はないものの、雇用保険の育児休業給付は8分の1を国費でまかなっている。企業の上乗せ制度を支援すれば本体の育児休業給付も維持・拡大論が勢いを増し、財務省の国庫負担全廃論が封じこめられる、との計算が厚労省にはあるとみられる。【吉田啓志】
(毎日新聞) - 11月4日3時7分更新

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財務省は、厚生労働省の少子化対策に疑問を持ち、
厚生労働省は、育児休業による少子化対策で財源確保を狙う。
育児休業取得者への独自給付する事業所への
バックアップを厚生労働省が考えているようであるが、
北欧などでは賃金の80%の手当てがある。
こうした負担を国としてもさらに支援したいようだ。

財務省から「少子化対策の効果が上がってないよ」
なんていわれないように厚生労働省もしっかりやってもらいたいね。



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