松浦俊介Top「コラム」ダイジェスト>平成18年11月16日(木)

知事「国の補助少ない」



下記、毎日新聞記事

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市町村合併:知事「国の補助少ない」 推進へ支援訴え−−衆院総務委公聴会 /静岡

 ◇衆院総務委の地方公聴会

 地方分権改革推進法案に関する衆院総務委員会の地方公聴会が15日、浜松市内であり、石川嘉延知事や北脇保之・浜松市長ら4人が意見陳述した。石川知事は合併推進へ国の一層の支援を訴えた。【望月和美】
 意見陳述したのは、2人のほか▽芹沢伸行・函南町長▽中山正邦・浜松商工会議所会頭。
 石川知事は市町村合併について、「各自治体には合併への潜在的な機運があるが、第1次合併に比べ国の補助も少ない。国はこれまで以上に合併を推進する手だてを講じるべきだ」と話した。また合併協議を促すため知事に与えられた「勧告権」について、「強制的な力を持たなければ意味がない」と述べた。
 さらに、県内で静岡、浜松の両市が人口要件70万人超の特例で政令市になったことに触れ、「50万人超まで要件を下げれば、自治度の高い自治体をさらに増やせる」と話した。
 一方、北脇市長は合併後の市の状況について「山間地を抱え、建前では全地域同様の事務をすることになっているが、解決できないことも多い。県から市町村への支援も必要」と話した。また、山間地の道路整備を財政上の課題として挙げ、国に対して財源を確保できるよう求めた。

11月16日朝刊 
(毎日新聞) - 11月16日11時2分更新

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知事が言うとおり70万人で政令市というとちょっとピンとこないが、
50万人で政令市というとかなり現実的に考えられる。

県東部で考えると、県市町村合併推進審議会の
沼津市・三島市・裾野市・函南町・長泉町・清水町の
3市3町の構想案に伊豆の国市が入れば、50万人を越える。

一気に政令市で合併話ができるかもしれない。

県東部では、5市4町の「東部広域都市づくり研究会」が
3年前の6月30日に概ね10年後の政令指定都市を目指すことで
当時の4市7町1村の首長が合意しているが、
何の現実味も感じない。

あと、知事は、知事に与えられた「勧告権」について、
「強制的な力を持たなければ意味がない」と述べたそうだが、
たしかに意味がないだろうが、
合併なんて知事が強制的にやるもんじゃないだろう。

長野県の旧山口村は、越境合併で岐阜県中津川市と合併した。
合併は、地域住民が決めることで、
県が強制的にくっつけるものではない。



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