松浦俊介Top「コラム」ダイジェスト>平成18年12月15日(金)

0〜2歳児の児童手当、一律1万円に



下記、読売新聞

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0〜2歳児の児童手当、一律1万円に…来年度から実施  読売新聞

 政府は15日、来年度予算での少子化対策の一環として、0〜2歳の乳幼児への児童手当について、第1、2子を現行の月5000円から1万円へと倍増することを正式決定した。

 第3子以降は月1万円のまま据え置くため、乳幼児への児童手当は一律月1万円となる。来年4月分の児童手当から増額される。

 支給対象となるのは、夫婦と子供2人の標準世帯で、サラリーマンは年収860万円未満、自営業者は780万円未満。

最終更新:12月15日22時38分

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児童手当倍増は、たしかに朗報だとは思うけど、
何かヒネリが足りないような気がする。

その一方、

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自治体の綱紀粛正指示=給与削減努力も−首相が総務相に
12月15日13時2分配信 時事通信

 安倍晋三首相は15日の閣議後に菅義偉総務相と会い、不祥事が相次いでいる地方自治体の綱紀粛正と、地方公務員給与の削減に努力するよう指示した。
 総務相によると、安倍首相は地方公務員給与が民間賃金より高いとして、「水準を引き下げるための構造改革に全力を挙げてほしい」と改めて指示し、「そうした行革努力をしたところは、しっかりと応援する」との考えを伝えた。総務相は閣議後の記者会見で「(自治体の行革指針である)集中改革プランを、まず徹底させる」と述べた。 

最終更新:12月15日13時2分

<安倍首相>地方公務員給与改革、07年からの前倒し指示
12月15日23時5分配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は15日、菅義偉総務相に対し地方公務員の給与構造改革の達成時期を当初予定の10年度から前倒しし、07年中の早期にすべての自治体で実施するよう強く指示した。併せて同日、地方分権改革推進担当相を特命相として新設し菅氏を任命。政治主導で地方分権と自治体の行政改革を進める姿勢を強く打ち出した。

最終更新:12月15日23時5分

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地方公務員は、給与削減。
増える人がいれば、減らされる人もいる。



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