松浦俊介Top「コラム」ダイジェスト>平成18年12月20日(水)

道州制を見据えての「ごみ処理」広域化



下記、山陰中央新報の記事

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安来市がごみ処理民間委託へ '06/12/20

 安来市が、可燃ごみを焼却する清瀬クリーンセンター(同市清瀬町)の老朽化に伴い、来年度から焼却業務の民間委託に乗り出す。島田二郎市長は「近い将来の道州制を見据えて、ごみ処理施設も県境を越えた広域化を目指す方がいい」と説明。19日の市議会後、すでに担当の市環境衛生課に、鳥取県側の近隣自治体と協議する事務レベルの場づくりを指示したことを明らかにした。

 清瀬クリーンセンターは1994年7月に完成し、処理能力は1日52トン。2005年度実績で、年間約1万トンを焼却しているが、近年は老朽化で年間5千−6千万円の補修費を含め3億9200万円の経費を必要とし、建て替えの検討を迫られていた。

 しかし、施設の効率化や財政面から国、県が広域化の方針も示しており、単独での建て替えは困難と判断。広域化実現まで民間委託することを決めた。焼却処理を来年6月には完全移行させる方針で、近く中海圏域の業者から選定する。

 委託による年間のごみ運搬、焼却処理費用は約3億3700万円と試算。05年度の自前での焼却実績に比べ、5500万円の負担軽減になる。市環境衛生課は「今年4月からの分別強化で紙類を資源ごみとして収集し、約10%減量しており、費用はこれ以上多くならない」と予想する。

 鳥取県西部の各自治体が持つ焼却場は8施設。このうち、境港市と日南町、伯耆町が建設後15−20年とされる耐用年数に達し、補修して延命させている。

 同市議会は同日、来年度から向こう5年間の委託費用として、総額16億8300万円余りの債務負担行為を設定した06年度一般会計補正予算案を可決した。

 島田二郎市長の話 市単独で建て替えるのは重荷。鳥取県西部自治体の処理場もいずれ建て替えの時期が来る。観光の連携だけでなく、道州制に向かうことも見据えて、住民サービスの維持と負担を最小限に抑えるためにも、ごみ処理を含めて連携できることはやっていく方がいい。

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島根県安来市(やすぎし)は、
道州制を見越して、鳥取県の自治体との
ごみ処理施設の建設を考えている。

ごみ処理施設など自治体事務の広域化は時代の流れであるけど
道州制も睨んで県境を越えた連携というのも当たり前になってくる。

この辺は、東海4県で一緒になるんだろうけど、
全くイメージがわかない。

東海州になるなら、
長野県の旧山口村が岐阜県へ越境合併したみたいに
関東州に入れてもらうために
神奈川県へ分離併合だな。



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