日系外国人急増の自治体へ特別交付税

下記、読売新聞記事

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日系外国人急増の自治体へ特別交付税…政府方針　1月8日15時20分配信読売新聞

　政府は、「ニューカマー」と呼ばれる外国人居住者の急増で新たな財政負担が生じている自治体について、特別地方交付税の交付対象とする方針を決めた。

　外国人に必要な教育・生活支援などの公共サービスの提供体制を維持するため、政府の支援が必要と判断した。２００６年度中にも特別地方交付税の算定基準に関する総務省令を改正する。

　特別地方交付税は、災害被害や大規模行事などで財政負担が生じた自治体に支給される。

　１９９０年の出入国管理・難民認定法改正で、日系外国人は「定住者」の在留資格で単純労働分野も含めた就労が可能になった。

　これに伴い、自動車や家電関係の工場が集中する東海や北関東の一部の自治体では、工場で働くブラジルやペルーなどの日系人が急増した。

最終更新:1月8日15時20分

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外国人急増についても特別交付税の算定基準に入れるという。

地方交付税は、普通交付税と特別交付税があり、
清水町は、普通交付税をもらわない不交付団体となったが、
特別交付税はいただいている。

今年度予算でも7000万円計上。

清水町は、外国人の比率が高い自治体である。
近隣と比較した平成17年度末の数字

○沼津市　1.8％　3,973／211,244（人）
○三島市　1.3％　1,460／112,130
○裾野市　1.8％　961／52,625
○函南町　0.6％　243／38,826
○長泉町　1.4％　559／38,108
○清水町　3.0％　988／31,423

となっている。
県の平均は、市で2.5％、町で2.4％、
最も高いのが菊川市で7.5％、
外国人の多い浜松市で4.1％、
町では新居町が1番で4.2％、
清水町は、県下57市町村中（平成17年度末）12番である。

清水町も恩恵を受けられるかな。

（付記）
全国平均は、平成14年末で1.45％。
http://www.moj.go.jp/PRESS/030530-1/030530-1.html

清水町の外国人登録者数は平成18年11月1日現在で
3.4％（1072／31566人）。

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