松浦俊介Top「コラム」ダイジェスト>平成19年1月19日(金)

道州制「導入」削除 全国知事会が統一見解



道州制についての下記、産経新聞記事

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道州制「導入」削除 全国知事会が統一見解
1月19日8時0分配信 産経新聞

 全国知事会(会長、麻生渡・福岡県知事)は18日、都内で全国会議を開き、都道府県を10前後の広域自治体に再編する道州制について「真の分権型社会を実現するためのものであり、国の行財政改革の手段ではない」とする統一見解をまとめた。制度自体に異論を唱える知事も多く、統一見解の原案から「導入」の文言が削除されるなど知事側の慎重姿勢を色濃く反映した内容となった。

 統一見解は、道州制の基本原則として、地方自治体を道州と市町村の2層制とすることや、内政に関する事務は地方に移譲し、自立性の高い税財政制度を構築することを明記。権限移譲に伴う中央省庁の再編や条例制定権の強化も求めている。区域割については「枠組みを先行させた議論を行うべきではない」とくぎを刺した。

 昨年7月の全国会議では統一見解のとりまとめが先送りされたが、この日も「まだ地方分権が進んでいない中、道州制導入を前提とした統一見解はおかしい」との異論が続出。「導入」が消えたほか、タイトルも「あるべき道州制の姿」から「道州制に関する基本的考え方」に変更された。

最終更新:1月19日8時0分

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道州制導入は、
2006年2月の内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会
の答申では、区割り案を9・11・13ブロックが示されている。

国は基本的に県の分割は考えていないようだが、
福井県の嶺南地方、三重県の伊賀地方の市長は近畿圏を主張し、
それぞれ北陸ブロックや東海ブロックに入ることに
否定的である。

静岡県も分割議論になりかねない。

道州制は、権限の問題もあるけど
行き着くところはどう分けるかだ。

分権を進めようが、
州の権限が強めようが、
そんな問題以上にどういう枠組みかが一番重要。



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