開票時間の短縮

下記、毎日新聞記事

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＜統一地方選＞開票の迅速化へ　１時間短縮で１１億円節約
1月24日15時3分配信毎日新聞

　首長選などの開票事務を、全国の市町村が一斉に１時間短縮すれば、人件費約１１億円を削減できるとの試算を、早稲田大学マニフェスト研究所（所長・北川正恭早大大学院教授）がまとめた。同研は「国や地方自治体の財政がひっ迫する中、迅速化に取り組む意味は大きい」と強調、コスト意識を高める調査として注目される。
　開票作業や選挙公報など選挙執行経費は国政選挙では国の、首長・議員選ではそれぞれの地方自治体の予算で賄われる。投開票のほとんどは日曜日に行われ、経費は作業にあたった公務員の休日勤務手当や超過勤務手当など人件費が大半を占める。
　そこで、早大マニ研では、午後９時に始まるパターンが多い市町村の首長選を参考に、「午後９時から開票が始まり、同１１時に終了していた開票事務を１時間短縮した」という前提で試算した。
　まず、職員の平均給与や手当の総務省データから、午後１０時から１時間の人件費単価を約３５３１円と設定。視察を行った東京都多摩市、府中市、長野県小諸市の３市の有権者１人あたりの職員配置数を参考に、全国で開票事務に必要な職員を３０万９８００人とした。単価と職員数を掛け合わせたうえ、午後１０時にすべての作業が終了すれば人件費を約１１億円削減できると推計した。

　◇模範開票で研修続々
　４月の統一地方選へ向け、開票作業の迅速化に取り組む動きが広がっている。昨年１０月以降、佐賀、京都、山形、岩手の４府県で市町村の関係者を集めた初の研修会が開かれ、２月初めには新潟県でも予定されている。中でも佐賀では全市町に時間短縮の目標を記した計画書提出を義務付ける徹底ぶり。「選挙事務といえども行革の聖域でない」。首長や職員の意識改革が進む。【川俣享子、合田月美】
　■より少ない人数でリハーサル
　昨年暮れ、山形県選挙管理委員会の呼びかけで県の研修施設に、全３５市町村選管の委員長や職員ら６１人が集まった。「みんなスリッパでなく、運動靴です」「ネクタイでなく、作業着です」。開票事務の効率化を唱える早稲田大学マニフェスト研究所（東京都新宿区）の講師が映像を解説する。
　これは昨年１１月に行われた福島県知事選での相馬市の開票風景。同市は０４年の前回知事選で確定まで１時間１分かかったが、今回はそれを半分以下の２５分３３秒で終わらせた。市は「行革意識を持つ訓練」として立谷秀清市長の号令のもと、３回の開票リハーサルを実施。疑問票判定に弁護士と司法書士を起用し、前回より１０人少ない６２人の職員で、３０分以内の目標をクリアした。
　統一地方選で県議選を控える山形県選管は「漫然と開票を続けてきたが、改善できることに気づいた」と話し、３月までに各市町村に改善策提出を求めている。
　■視察も続々
　スピード開票の先進地への視察も増えている。昨年、東京都府中市には約２０団体、多摩市には約１０団体が訪れた。両市は速さだけでなく、コスト削減にも成功している。
　府中市は９２年の市長選で、３３分という同市の最速記録を作ったが、０４年の市長選では学生アルバイトを採用するなどして時間は同程度でも、９２年に比べ約１４００万円減らした。
　昨年４月の市長選で確定まで４６分で終わらせた多摩市では、前回より４４分短縮し、人件費約７０万円を削減したという。

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統一地方選挙ではないが、
ちなみに来月の町長選挙の清水町の予算が、984万円。

このうち時間外勤務手当など職員手当が398万円である。

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