松浦俊介Top「コラム」ダイジェスト>平成19年2月2日(金)

市民へ負担を求める自治体



下記、毎日新聞

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名張市:歳入歳出を大幅見直し 財政再建団体に転落回避へ、市民負担増求める /三重
1月25日19時1分配信 毎日新聞

 ◇福祉手当、医療費助成のカットなど−−07年度から実施方針
 財政再建を進める名張市は行財政改革の指針「第2次市政一新プログラム(案)」に基づき、歳入歳出の大幅な見直しを進めている。09年度までの3年間で21億円の財源不足が見込まれ、北海道夕張市のような財政再建団体への転落回避が緊急の課題。財政維持のため市は市民への一定の負担を求め、07年度から福祉手当や医療費助成のカット、家庭ごみの有料化などに踏み切る方針で、市民生活へのしわ寄せは避けられない見通しだ。【渕脇直樹】
 市の財政は国と地方の税財政改革「三位一体の改革」に伴う地方交付税の削減や国庫支出金の廃止・削減、今後10年間の職員退職で見込まれる約66億円の人件費など、大幅な歳入減と歳出増が迫られている。一方、05年度の実質公債比率は17%と県の起債許可が必要となる18%に迫り、借金にも頼れない厳しい状況に追い込まれている。
 このため、市は財政再建に向けた第1次市政一新プログラム(03〜06年度)に続き、第2次プログラム案(07〜09年度)を策定。07年度予算編成では、教育や福祉分野などで市の独自サービス分と各種団体への補助金をそれぞれ3割カットする大枠を定め、各部・室に歳出の見直しを指示した。

 これを受け、市民部では現在、精神障害者保健福祉手帳1〜3級者を対象としている心身障害者医療費助成を9月から同1級のみとする方針を決定。健康福祉部は在宅重度障害者に月額3000円支給している障害者福祉手当を4月から同2000円に減額する方針だ。
 また、市教育委員会も歳出の見直しを検討。高校生に支給している同和奨学金の支給額を4月以降の新規受給者について、国公立は年額8万1000円(現行年額10万2000円)、私立は同10万2000円(同12万6000円)へと減額する。
 生活環境部は家庭ごみの回収を新年度から有料化し、1世帯当たり月500円程度の負担を求める方針。最終処分場などへの持ち込み処理手数料も家庭ごみの有料化に合わせて引き上げる予定だ。
 市財政経営室の中野伸宏室長は「医療費助成や福祉手当の削減は市の上乗せ分の見直しであり、国や県の基準は満たしている」と説明し、「当面、大幅な税収増が期待できない以上、一定の市民負担はやむをえず、理解を頂きたい」と話している。
〔伊賀版〕

1月25日朝刊

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名張市は、三重県伊賀市の南に位置し、
奈良県に隣接した近畿圏のベットタウンとして栄え、
現在人口8万5千人。

住民へのサービスを拡充できる市町村もあれば、
夕張市のように破綻しないためにサービス削減・縮小、
負担増を求める市町村もある。

自治体間格差が拡大していく。



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