松浦俊介Top「議員活動・議会・町政報告」>平成16年9月21日(火)

一般質問結果



一般質問が終わった。
今回の一般質問の「行財政改革について」などは
前回に引き続きのテーマであり、
担当課とも7月くらいから、
話を詰めていた。

だから、質問のシミュレーションがかなりできていた。
ある程度質問の原稿を作っておいたので
今日は、そのまま掲載する。
答弁については、簡潔にまとめる。

今日の質問は数字ばっか出てくる。
でもどれも重要な数字、データなので確認してもらいたい。

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【質問・臨時職員数】
議長の許可を得ましたもので、先に通告してあります『行財政改革について』、『情報公開について』、『防災センター計画の概要と進捗状況について』の3点にについて質問いたします。

まず、標題1「行財政改革について」お尋ねします。前回の6月議会でも質問しましたが、その続きであります。

改めて行財政改革の必要性は論じませんが、その中でも人件費削減のため、臨時職員数及び正規職員数、職員採用の仕方などを中心にお尋ねします。

前回の質問では、過去10年間で臨時職員数が35人から128人と大幅に増えたことを確認しました。また正規職員についても調べましたところ265人から282人となっており、併せて過去10年間で職員数は300人から410人と100人以上の増加となっております。

まず、最初の質問ですが、『過去5年間採用の臨時職員の内訳と近隣自治体との比較で長泉町及び函南町の臨時職員数をお尋ねします』。

【答弁】総務統括参事

○臨時職員内訳
 12年度 事務28人 幼稚園教諭15人 保育士18人 調理員等29人 計90人
 13年度 事務34人 幼稚園教諭20人 保育士22人 調理員等35人 計111人
 14年度 事務30人 幼稚園教諭20人 保育士26人 調理員等44人 計120人
 15年度 事務27人 幼稚園教諭24人 保育士28人 調理員等39人 計118人
 16年度 事務30人 幼稚園教諭24人 保育士32人 調理員等42人 計128人

○長泉町 事務11人 幼稚園教諭2人 保育士15人 調理員等34人 計62人
○函南町 事務5人  幼稚園教諭3人 保育士4人  調理員等27人 計39人

【質問・臨時職員数】
清水町の臨時職員が128名で清水町より人口の多い長泉町で62人、函南町39人とそれぞれ2分の1、3分の1の職員数であります。長泉町、函南町とも人口3万9千人前後であり、当町より8千人ほど多いわけでありますが、清水町のほうが臨時職員の多い理由について答弁を求めます。

【答弁】総務統括参事

○事務 事務の正規職員数は長泉町194人、函南町184人、清水町159人で他町より少ない。
   専門知識を必要としない事務業務に関して、臨時職員を活用している。

○清水町の臨時職員が多いのは、保育所・幼稚園の園児の数が他町よりも多いため、保育士・幼稚園教諭の臨時職員が多い。
(園児の児童数合計/長泉町715人、函南町861人、清水町1,010人)

○調理員等の臨時職員
長泉町は給食をセンター方式で行っており、一箇所でまとめて調理しているため、臨時職員が少ない。
函南町は、清水町と同じく給食を自校方式で行っているが、調理業務を委託している。

【質問・職員採用計画】
臨時職員が多い理由について、他町と比較すると幼稚園・保育所の園児が多く、また、調理師を自前でやっているなど挙げられるようですが、事務職員に関しては当町30人に対して、長泉町11人、函南町5人と飛びぬけて多い数字です。正規職員は長泉町194人、函南町184人に比べ当町は159人と少ないことを挙げていますが、人口比からすれば少なくて当たり前であり、臨時職員とも併せるとその多さは顕著です。

そこで、今後の職員採用計画、並びに、他町のような給食の民間活用などコスト削減へ向けての業務委託の考えがあるか?その方針を問います。

【答弁】総務統括参事

平成11年度に策定した『清水町行政改革実施計画』において、
正規職員数を数値目標として平成10年度の職員数277人と定めた。

臨時職員の有効活用は、行革数値目標の277人とするためにも、必要不可欠。

【質問・一般事務職員の採用】
職員総数を282人から277人と5人減らしていくということですが、それでは、まず、過去当町の職員採用に関して、一般事務職員を中心に検証していきたいと思います。

まず、一般事務職員の過去年度別採用者数ですが、平成8年度が3人、9年度が0人、10年度が7人、11年度が0人、12年度が12人、13年度が0人、14年度が1人、15年度が14人、16年度が0人、そして来年度採用予定の職員はないと聞いております。

こうして見ますと、12人、14人と採用者が飛びぬけて多い年とその前後は採用が0人と全く一般事務職を採用していない年があります。

職員の採用に関しては、辞められる方の人数にもよるので、その年によって状況は違うとは思いますが、それにしても非常にアンバランスな数字といわざるをえません。

大量に採用する年があるのが問題なのはもちろんですが、全く一般事務職員を採用しない年が、来年も含めここ10年のうち5年もあることを指摘しなければならなりません。

これでは、せっかく清水町のために働きたい、清水町の一般事務職員として採用されることを希望する有能な若者がいても、採用0人の年に学校を卒業では全く可能性を閉ざしてしまうことになります。

私は、人事のプロではありませんが、素人考えでも、15年度に14人採用し、その後2年間採用を控えるくらいなら、15年度には、半分の7人くらいの採用にし、16年度と17年度で残りの7人を段階的に採用していきます。

そして、その年卒業のできるだけ有能な若者を必ず一人でも採用していくべきです。

また、例えました15年度の正規職員採用を14人から7人減らすのでは、役場業務の支障をきたすのであるならば、その時こそ臨時職員を採用して、次年度の正規職員の採用につなげていくべきです。

ただ、それ以前にもっと、年度ごと正規職員数の推移を分析してみたいと思います。

そもそも平成11年度に策定した清水町行政改革実施計画で正規職員を277人と定めておきながら、平成15年度採用者数が14人と飛びぬけて多いことは、私の理解の範囲を超えるものであります。

具体的に述べますと、役場庁舎の正規職員数は平成13年度が134人、14年度には130人と4人減少し、正規職員数の合計が277人となり、11年度に策定した清水町行政改革実施計画の正規職員合計277人を、この14年度に達成しました。

にも係らず、わざわざ自ら課したこの行革計画を無視するような、これまでにない一般事務職員を翌年の15年に、14人も採用するのです。どういうことなか全く分かりません。
 
これ以外にも今年3月議会で紛糾しました消防職員採用に関しても欠員2名にもかかわらず4名を採用し、本会議ではツジツマ併せのような答弁を当局側はするなど、清水町の職員採用に関しては、町民の不信を著しく増長させました。

正直言いまして過去の10年近くの職員採用は、客観的にみて「計画的ではない」といわざるを得ません。計画を立てておきながら、自らその計画通りすることを放棄しております。意味が分かりません。

この問題に関する町長の責任は、極めて重要であることは、もちろんですが、この問題は、町長だけではなく、サポートする幹部職員にも言えることです。

以上、これまでの計画放棄の職員採用に関して述べましたが、今後の説得力のある計画的な職員採用の考え方について答弁願います。

【答弁】助役

地方分権による国や県からの事務委譲や介護保険の導入などますます事務量が増大するとともに、複雑多様化する住民ニーズへの対応等地方自治体を取り巻く環境は大変厳しい状況となっている。

今後は更に大胆な行政改革を展開していくことにより、行政のスリム化を図りながら、計画的な職員採用を実施していく。

【質問・職員数増加】
 今の答弁ですが、「この間、地方分権による国や県からの事務委譲や介護保険の導入などますます事務量が増大するとともに、複雑多様化する住民ニーズへの対応等地方自治体を取り巻く環境は大変厳しい状況」といったことを理由に挙げていました。

 ここに今月7日の静岡新聞の記事があります。丁度いいタイミングで出た記事ですが、ちょっと引用して読んでみます。

(以下引用)

県内市町村 職員数が7年連続減
4月1日現在 前年比で418人

県内市町村の職員数が平成10年度から7年連続で減少していることが、県のまとめで分かった。

(以上引用終了)

先ほどの答弁ですと、地方分権や介護保険による事務量の増加を挙げていましたが、別に地方分権や介護保険が始まったのは、当町だけではありません。全国、全県下で起こっていることであります。

そうした中、県内の市町村はここ7年間、職員削減に取り組んでいる中、当町は、時代に逆行する職員増加になっています。

ちなみに静岡県総務部市町村総室が発行している「市町村の指標」によりますと、普通会計職員数が長泉町で平成10年3月が303人、そして16年3月で284人と7年間で19人の減少。同、函南町で255人から249人と6人の減少。清水町は262人から269人と7人増です。実際はもっと多いですが。

ここ10年で臨時・正規職員併せて100名も増加しているという清水町は、職員削減が進む県下にあって、財政力が豊かというわけでもないのに、はっきり言って異常です。財政力のある長泉町であっても職員数が減少しています。

最後にこの問題について町長がどのように認識しているか答弁願います。

【答弁】町長

清水町行政改革実施計画の正規職員数277人を基本として、
今後の採用計画を行う。


【質問・条例のインターネットでの公開】
続いて標題2の『情報公開について』お伺いいたします。

昨年の6月議会で私が一般質問で取り上げました「議会会議録のホームページの公開」ですが、前向きに検討していただき、今年の4月に町ホームページに「議会会議録検索システム」として近隣自治体と同じように導入されました。

このシステムが「開かれた議会」、町長がうたう「開かれた町政」に大変役立つものだと思われます。

そして更なる「情報の積極的公開」、「高度情報化社会への対応」としまして、同じように近隣自治体でも行っている例規集(条例・規則)のデータベース化、インターネットでの公開に向けての取組みについて伺います。

【答弁・総務統括参事】
導入した近隣自治体を参考に、最も経費がかからない方法により
例規をホームページで公開できるよう、検討していく。

◎この後、県下では86%の自治体がデータベース化している
など説明するが、省きます。

【質問・防災センターの概要】

続いて、標題3の「防災センター計画の概要と進捗状況について」お伺いします。
現在、徳倉地域に計画が進められている来年度建設予定の防災センターについて、タイムスケジュールや概要、どのような行政サービスを行う予定か、その内容について答弁願います。

【答弁・総務統括参事】
○タイムスケジュール/完成は、来年度中。

○概要/敷地面積1400平方m、鉄骨2階建て、延べ床面積700平方m、
    災害本部室、無線室、仮眠室、シャワー室、調理室、
    災害援護者の受け入れ施設

○行政サービス/住民票の交付、印鑑登録証明書の発行、
        施設の効果的な運用として図書室、会議室、調理室の解放を検討

【質問・防災センターの活用法】
防災センターですが、災害という中長期的な事態に対応する施設というだけでなく、大変な予算をかけて建設するものですから、日々の生活の中でどれだけ町民に親しまれる施設になるか、また、どれだけのプラス作用があるか、ということも大変重要な要素であると思われます。

住民票の交付等の考えられる行政サービスも大事なことではありますが、さらなる付加価値をつけたものにしていくことが、費用対効果をあげるものだと思われます。

先月の臨時議会、また今議会でも問題になりました清水町の老人医療費ですが、県下の自治体で3番目に高いという大変不名誉なランキングになってしまいました。結果、国民健康保険税を上げるという、町民にますますの負担をかける結果となっています。
そこで、こうした老人医療費を削減するためにも、一つの行政サービスとして、清水町のお年寄りが日々、元気に過ごして頂く為に、この防災センターに集い、筋力トレーニングなどができるような機器が設置されればと思います。

健康先進地として有名な茨城県大洋村は、筑波大学と共同で高齢社会に向けた健康づくりプロジェクトを進めており、特に高齢者の筋力トレーニングについては、全国的にも有名です。

常陽新聞今年8月4日の記事によりますと、大洋村での高齢者健康増進プロジェクトの取り組みの結果、6年間の成果について、大腰筋の筋肉トレーニングが、転倒や骨折予防に成果があることが分かり、さらに一人当たりの医療費が年間約23、000円削減されたなどと報告されています。

ひとりあたり23,000円ですから、これが1,000人になれば2,300万円の削減です。

老人医療費の削減は、当町にとって至上命題だと思われます。こうした大洋村のような取組で医療費が削減されるのならば、この防災センターに多少費用がかかっても、こうした機能を付加価値としてつければ、長い目で見れば、当町にとって大きな歳出削減になることは明らかです。

この提案は、私と新清会を形成する高木綱志議員と伴に強く希望するものであります。

防災という中長期的な中核機能もさることながら、老人医療費の削減という、こちらも中長期的な長い目での投資が必要だと思います。医療費は小手先の取組では下がるようには思えません。

是非、検討していただきたいと思いますが、この件について町長の考えをお尋ねします。

【答弁・町長】
「防災センターとしての機能を損なう恐れがあるため難しい」
というようなことをいっていたような気がした。



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