松浦俊介Top「議員活動・議会・町政報告」>平成16年12月7日(火)

一般質問結果(平成16年11月議会)



【質問/町公民館・町体育館・温水プールの経費・収入】

議長の許可を得ましたもので、先に通告してあります『清水町の公共施設における指定管理者制度の有効性について』、『柿田川公園の利用法について』、『東海地震発生後の清水町を考える』の3点にについて質問いたします。

まず、標題1「清水町公共施設における指定管理者制度の有効性について」お尋ねします。

前々回の6月議会、前回の9月議会で『行財政改革』の必要性について質問いたしました。6月議会では、「新たに設置された収納室など課内室について」と「増加している各種団体への補助金の額について」、そしてこれまた増加している「臨時職員数」の3点について質問をし、9月議会では、「正規職員のアンバランスな採用の仕方の問題」、県内各自治体では過去7年間職員数を減少させている中で、当町が正規・臨時併せて過去10年間で300人から410人と100人以上職員数が増加している点を上げました。

地方分権による国や県からの事務委譲や介護保険の導入など、ますます事務量が増大するとともに、複雑・多様化する住民ニーズへの対応など、地方自治体を取り巻く環境は大変厳しい状況となってはいますが、そうした中にあって県内各自治体は職員数を減らしてきております。今後、財政的に厳しくなっていく現実に直面し、当町も職員数を増やすことなく、知恵を絞ることによってこの難局を乗り越えなくてはなりません。

職員採用などの矛盾については、また別の機会に質問しますが、今回の行政改革の質問は、この知恵を絞って清水町の財政問題の難局を乗り越えようという主旨で「指定管理者制度」について取り上げます。

先に述べましたように住民ニーズはますます多様化しており、それに応えるため行政サービスのより一層の高度化・効率化が求められています。また、「民間にできることは民間に」という理念の下、行政経営に民間の手法を取り入れるニューパブリックマネジメント(NPM)の考え方がわが国の公共経営にも浸透しつつあります。

このような背景のもと、平成15年6月6日に成立し、同年9月2日に施行された地方自治法の改正により、地方公共団体の条例により設置された公の施設の管理について、民間事業者を含めた団体に行わせることを可能にする、「公の施設の指定管理者制度」が導入されました。

これまでは、公の施設の管理の委託を行うことができる相手方は、普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるもの、又は公共団体もしくは公共的団体のみであり、これら以外の法人もしくは団体または個人には委託できないこととされていました。

しかしながら近年では、スポーツジム等の体育施設、集会スペース、美術館、福祉施設など、公的主体以外の民間主体においても十分なサービス提供能力が認められる主体が増加しています。また、住民ニーズ自体が多様化しており、これらに対して効果的、効率的に対応するために、民間の事業者の有するノウハウを活用することが有効であるとされます。

総務省自治行政局行政課の資料によりますと具体例としまして、「体育館を民間のフィットネスクラブへ」「文化センター・美術館・博物館をホテル・リゾート・文化芸術関連企業へ」「図書館を出版・書籍関連企業へ」などの民間事業者の参入を想定しております。

現在、全国各地の都道府県、市町村で、条例を定め、福祉施設・市営駐車場・公園などの管理を指定管理者制度へ移行させる動きがあり、近隣自治体では、三島市がこの指定管理者制度を導入し、文化会館や市民体育館及びグランド、温水プールなどの体育施設の管理運営の募集を行い、平成17年度よりこの指定管理者制度により指定された民間事業者による業務となるようです。

当町の施設ににおいても十分検討する意義はあると思いますが、まず、現在の町公共施設である公民館、体育館、温水プールの管理状況、経費、利用状況がどうなっているか確認したいと思います。当局の答弁を願います。

【答弁/教育長・各担当課長】

○町公民館 年間経費  2700万円(人件費除く)
      使用料収入 平成11年度 140万円
            平成12年度 180万円
            平成13年度 190万円
            平成14年度 210万円
            平成15年度 200万円

○町体育館 年間経費  1400万円(人件費除く)
      使用料収入 平成11年度 320万円
            平成12年度 360万円
            平成13年度 420万円
            平成14年度 420万円
            平成15年度 430万円

○温水プール 年間経費 5300万円(人件費除く)
      使用料収入 平成11年度 2230万円
            平成12年度 1900万円
            平成13年度 1650万円
            平成14年度 1540万円
            平成15年度 1470万円

【質問/町施設の指定管理者制度の可能性】

 続いて次の質問に移りますが、先ほども述べましたように指定管理者制度の導入により当町においても行政改革の一つの柱として、住民ニーズの効果的対応、公の施設の効率化、経費削減効果があると認識しますが清水町ではどうのように考えるか答弁願います。

【答弁/教育長】

公民館は社会教育法により教育委員会が任命する職員である館長をおくとされており、その管理を指定管理者に行わせることができない。

体育館や温水プール等の社会体育施設は法令による制約はなく、可能。

【質問/温水プールの指定管理者制度の可能性】

町公民館は指定管理者制度には向かないとのことですが、町公民館は維持管理費が年間2700万円で使用料収入が平成15年度で200万円で差額2500万円、体育館が年間1400万円で収入が430万円で差額が約1000万円、温水プールが年間5300万円で収入が約1500万円ほどで差額が3800万円です。温水プールの持ち出しは他の施設と比べ飛びぬけて多く、しかも使用料は年を追って低減しており、そのことは大きく利用者数が減ってきていることでもあり、これを反転し利用者を増やしていくためには、抜本的な対策が必要であろうと思います。
 温水プールについては、この指定管理者制度を用い民間の手により効率的かつ効果的な対応を図るためにも、本制度を活用すべく平成18年度ないし19年度には導入を図っていく考えがあるか答弁願います。

【答弁/教育長】

指定管理者制度を導入するかどうかは、利用者や利用団体等の要望や運営審議会等の意見を伺い、今後先進事例の分析、調査等、検討する。

【まとめ/温水プール】

この指定管理者制度を導入することが温水プールの利用者増や収入の増加、コスト削減に有効かどうか十分に検討していただきたいと思います。また、仮にこの制度を導入が不適当であった場合であっても、温水プールの持ち出し額3800万円は大変大きな数字ですので、何らかの改革の必要性があることには変わりありません。当局の皆さんには是非いろいろ知恵を絞っていただき、行政経営に民間の手法を取り入れるニューパブリックマネジメント(NPM)の考え方で公共経営を行っていただきたいと思います。

【質問/展望台での物品販売の許可】

それでは標題2の「柿田川公園の利用法について」の質問に移りたいと思います。
 当町にとって柿田川とその周辺の自然は、貴重な観光資源でもあり、週末や祭日には、多くの観光客が柿田川公園に立ち寄り、展望台から湧き間などを見学しています。
 この展望台ですが、第1展望台において物品等の販売行為がされています。清水町都市公園条例第4条によりますと、以下引用開始します。『公園内において次の行為をしようとする者は、申請書を提出して、町長の許可を受けなければならない。ただし、法第5条第2項又は法第6条第1項もしくは第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、この限りではない。(1)出店その他これに類する行為をすること。(2)業として写真又は映画を撮影すること。(3)興行すること。』以上引用修了。
(1)で出店その他これに類する行為をすることは申請書を提出して町長の許可を受けなければならないと明記されています。
 実際、許可をとっているのかどうか。出ているとしたら許可を出した年月日と有効期限について、許可を出した理由について団体名と伴に答弁願います

【答弁/都市計画課長】
公園内第1展望台付近で絵はがき等の販売と募金活動を財団法人柿田川みどりのトラスト委員会関係者が昭和63年3月から行っていることは承知しております。
許可につきましては、昭和63年3月にナショナル・トラスト運動が発足し、その目的及び活動が、柿田川の自然環境保全や来園者への柿田川公園ガイドまた、公園の清掃などボランティア活動を行っていることから、官民一体となり柿田川の自然環境を保全していくものとして認め、現在に至っております。

【質問/広域避難所以外に発生する避難所対策】

標題3の「東海地震発生後の清水町を考える」ですが、私も森野議員と同様、中越地震が起きた新潟県に11月2日から7日まで震災ボランティアに行ってまいりました。私が向かったのは、震度7を記録した川口町と震度6強を記録した小千谷市です。
 小千谷市は人口4万1千人ほどの都市で清水町より1万人くらい多い都市です。その小千谷市では、私が行った当初は120ヶ所ほどの避難所に1万人くらいの住民が避難していました。避難所は、学校や体育館や公会堂などの公共の施設はもちろん、病院、ジャスコなどの民間の駐車場、はては大きな敷地の個人宅に数十人ほど避難している事例もありました。
 小千谷市は震度6強の地震が起きたところなので、清水町も東海地震が起きた際には同じような揺れがくると思われます。そうした意味でも、清水町で起きた場合のイメージがしやすかったのですが、清水町でも被災者が全員、町内7箇所の広域避難所に避難するのではなく、それぞれ、近所の広場や駐車場などに避難することになると思われます。
 また、授産所を利用している障害者の方などは、広域避難所ではなく施設の方へ避難して来ることも考えられます。
 こうした町内各所に点在するであろう避難所への情報伝達・物資の輸送・ボランティアの派遣についてどのように考えているか答弁願います。

【答弁/消防長】
自主防災会などと事前に協議しておき、広域避難所以外に避難所ができた場合には、できるだけ指定避難所(広域避難所)に非難してもらえるようにする。
また、バイク隊などを使い、点在した避難所の情報収集に努める。

【質問/職員・町民のスキル把握】

災害時においては、県外からくるボランティアもそうですが、特に初期の段階においては、多くの町民の力が必要になります。避難所への連絡や物資の輸送には、バイクでの移動が有利とされています。清水町でも災害時における職員のバイク隊を組織してあるそうですが、人数は、6人と聞いております。
 より迅速な対応が求められる災害時においては、そうしたバイクを扱える職員は貴重なスキルを持った職員といえます。6人以外にも町内でバイクを所持している職員など本人の了解を得られれば、大きな力になると思われます。バイクに限らず、災害時に役立つであろうスキルを持った職員や町民をできるだけ事前に情報収集・人材バンク化し、いざ地震が起きたときにその方が活動できる状況であれば、お願いできるような体制が必要と思われますが、どうでしょうか?答弁願います。

【答弁/消防長】
災害時に役立つような職員の特技の把握に努める。

【質問/町内在住外国人】

清水町には、12月1日現在で936人の外国人の方が在住しているようです。私は、今年の3月議会でも外国人の数について触れていますが、その時は849人で87人も増えています。
 清水町の人口が31,476人ですので約3%になります。33人に1人は外国人になります.
 中越地震でも問題になりましたが、外国人の方が震災弱者となり、情報を入手することが難しくなることが予想されます。また、静岡県が東海地震という大きな地震が起きる地域であることを認識していない方も多いと思われ、防災に対する備えをしている外国人は極めて少ないと認識します。
 彼らを採用している町内企業等の震災時の対応について、町は把握しているのか答弁願います。

【答弁/消防長】
消防職員が企業の防災訓練に参加した際に外国人に対しての防災に対する備えを啓蒙する。企業と連携して地域防災訓練への参加を呼びかける。

【まとめ】
 外国人に対しては、働いている企業などに避難所の地図などを配布し、目立つところに張っていただくなどし、避難所にいけば食料や水などが入手できることなどを併せて明記しておく必要があると思います。できるだけ混乱などがおこらないよう常日頃から情報を発信し、できるところから取り組んでいただければと思います。



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