今日は、小山町の金太郎ホールで駿東郡町議会議員研修会が行われ、
小山町、長泉町、清水町の議員が集まった。

講師の先生は、千葉県産業廃棄物課副主幹の石渡正佳さん４６歳。
テーマは、「産廃の不法投棄について行政マンからの提言」。
石渡さんは、産廃課で不法投棄問題を担当し、
短期間で不法投棄ゼロを達成した
不法投棄ジーメンだ。
その著書である「産廃コネクション」は５万部も売れていて、
年間50回、全国で講演活動しているという。

千葉県は、全国一の産廃の不法投棄が多いという。
石渡さんは、経済学部の出身で不法投棄のメカニズムを
産廃の流れだけでなくお金の流れを通して考え、
アウトローの業者が産廃で儲からないようにすればいいと
考えた。

千葉県に不法投棄している業者はほとんどが
他県の業者であったが、石渡さんは
長野県でも神奈川県でも行って業者を立入検査をし、
帳簿を確認して実態を解明してきたという。
そして、不正なことを行っている業者は、
関係者説明会と称して社名を公表するなどし
徹底的に追い詰めていったという。

石渡さんのキャラクターは、柔和な感じで
とてもそんな恐ろしいことをやっている人とは思えない。
そんな石渡さんは、言った。
「自治体は開き直ることが必要だ。自分で考え、自分で実行、自分で研究、自分で解決。お金の問題はあとで考える」

最近は、中国経済の影響で5年位前までなら、
ゴミになっていたのものが中国へ売れるようになった。

家電も自動車もプラスチックも中国など外国へ売れる。
家電リサイクル法で家電を引き取ってもらうのに
お金がかかるが、引き取った家電は中古でも
ゴミとしても売れるので、
消費者がお金を払うのは実態にあっていないという。
法律を作ったときと時代が変わってしまった。

自治体によってもお金払ってプラスチックを処分している
ところもあれば、業者に売っている自治体もある。
売っている自治体も、もっと高く売れるのに
安くたたかれている自治体もあるという。
だいたい自治体の職員はだまされるという。
自治体はもっとゴミのことを勉強しないとダメだと言われた。

開き直りが重要。清水町は開き直れるか？