４日の朝刊で文科省は来年度から５年間かけて
小学校１・２年を35人学級にすると出ていた。

すでに地方では35人以下の学級編成を
28道県で導入しているという。

その分、教員の人件費などかかるわけだが、
教員の人件費は、国と都道府県で折半である。

独自に少人数学級をしている28道県は、
自腹でやっていることになる。
ちなみに少人数学級を導入している自治体は、
山形県で小学校全学年で1学級21人〜33人。
長野県は同様に全学年35人以下。

ほか小1〜2年に絞って30人学級行っているところが
秋田、福島、三重、鳥取、島根、宮崎。
小1のみ30人学級が群馬、山梨、大分。

こうしてみると、少人数学級を先行している都道府県は
都市部でないところが多いようである。

文科省が35人学級を導入するという方針は、
国の負担はもちろんだが、
地方にも同じように負担がのしかかる。

県は、教員の人件費、市町村では、ハードの問題。

今日は、教育長と学校教育課長に話を聞いてきた。
この話は、教育長も寝耳に水だったという。

来年度から5年の間に小1・2年を35人学級にするということだが、
清水町の場合、現在の小1・2年を単純に35人学級にすると
南小の1年が4クラスから5クラスになるという。

各学校、1クラスぐらいなら現状でも対応できるという。

ただ、文科省も当初、小中学校全てで35人学級の実施を検討したという。
5年後のさらに次のステップとしては、
そのようになっていくのかもしれない。

日本の人口は、来年の平成18年をピークに減少に転じる。
国立社会保障・人口問題研究所のデータによると
旧静岡市なんて47万人が2030年に37万人。
沼津市も21万人だけど17万人くらいになってしまう。

しかしながら清水町の人口は、現在が31,447人だが、
2030年になっても31,204人いる計算になっている。
2015年には32,561人。

人口が減るような様子ははない。
子どもの数も同様かもしれない。
すると35人学級に全学年するとなると
最大6教室増えることも想定しないといけない。

そうなると南小学校のように増築するか、
校舎・教室を改造するか？

ちなみに南小学校の増築で、
校舎部分で4億円くらいかかっているそうだ。
校舎を造る場合、国が5割補助してくれるのだが、
国の基準以上に教室を広く作るなどいい学校にすると
その分は自腹である。
南小学校の場合、国の補助は3割くらいだという。

それと、清水町は小学校3年生まで
学校生活支援補助員として、
1年生で各クラス一人ずつ、2年生と3年生は
清水小、西小で1学年一人、南小で二人の先生を
担任の先生とは別に配置している。

この制度は、35人学級にしても続けていきたいと
考えているようである。