松浦俊介Top「議員活動・議会・町政報告」>平成17年6月23日(木)

子どもの住所が狙われている



今朝、新聞各紙に総務省が実施した住民基本台帳の閲覧制度の
実態調査が掲載されていた。

下記、朝日新聞ホームページ引用

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住民基本台帳閲覧、DMなど民間業者が6割 総務省調査
2005年06月22日19時58分

 氏名、住所、性別、生年月日を記載した住民基本台帳の閲覧請求件数が04年度で150万8800件に達し、うち6割がダイレクトメール(DM)など営利目的の民間業者の請求で占められている実態が明らかになった。総務省が22日公表した全国自治体調査で分かった。一方、請求業者の「実態」を法人登記などで確認していた自治体は4割弱にとどまっていた。

 調査は総務省が同日開かれた住基台帳の閲覧制度を見直す検討会(座長・堀部政男中央大教授)に提出した。調査対象は2400市区町村(05年5月1日現在)。閲覧請求者の内訳(不明分など除く)は、民間業者が90万2500件で62.2%。とくにダイレクトメール業者が30.7%と目立つ。このほか警察などの公務員11.5%、市場調査会社10.3%が上位を占めた。「本人または同一世帯の者」は0.6%しかなかった。

 窓口に来た請求者に対しては、81.3%の自治体が身分証明書などの提示を求めていた。しかし、請求者が業者の場合に、業者の法人登記などで確認していたのは39.4%にとどまった。

 閲覧の請求理由(行政目的など除く)は営業活動(69.9%)がトップ。市場調査11.3%、世論調査8.1%が続いた。請求者に調査結果を提出するよう求めている自治体は27%だった。

 住基台帳は原則として誰でも閲覧できる。だが、民間業者による閲覧の実態が分かったことで、閲覧の規制論議に拍車がかかりそうだ。同省も、一定の制限を設ける方向で検討している。

    ◇

■住民基本台帳閲覧請求者の内訳

ダイレクトメール業者など 62.2%

公務員          11.5%

市場調査会社       10.3%

公的機関(特殊法人など) 6.0%

学術団体         0.8%

報道機関         0.6%

(04年度の閲覧請求書による。総務省調べ)

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総務省の調査によると、
昨年度の全国自治体の住民基本台帳閲覧の請求者別内訳のうち、
62%が民間業者によるダイレクトメールなどの営業目的であるという。

さて、清水町であるが、私も先日の一般質問で
当町の昨年度の状況を質問した。
もう一度確認してみる。

まず、閲覧件数が5,522件。

内訳は、
国による「男女共同参画に関する国民意識調査」が13件。
日本郵政公社による「家計と貯蓄に関する調査」が25件。

以上が公的機関。

次に調査会社による市場調査、アンケート調査が2社あり、
併せて281件。

それ以外がダイレクトメールなどの営業目的で5,203件。
何と約94%が営業目的。
中でも抜きんでているのが通信教育など教育関係の
ダイレクトメールで合計3,925件と
全体の71%でぶっちぎりで多い。

閲覧について各自治体により対応はまちまちだが、
条例や規則及び要綱で定めているのが約35%ほど。
清水町は、内規として閲覧のマニュアルを作り、
架空会社による不当な閲覧請求などないように
事前審査を行う等徹底しているという。

ちなみに閲覧するには、町で用意した
所定の用紙に書き写すこととし1件300円かかる。

総務省としても、住民基本台帳の閲覧について規制する方向で
考えているようである。
営業目的だけでなく、最近は犯罪にも利用されている
ケースがあるので当然の流れである。

調べてみて思うのは、清水町の場合、通信教育関連の会社を中心に
子どもをターゲットにした閲覧目的が
ほとんどである。

通信教育関係以外でも音楽教室、英語教室、塾、ひな人形・節句案内、
学校制服案内、成人式用着物案内といったところ。

営業目的ではない市場調査の
数字も含め未成年を閲覧の対象にした件数は、5424件。
何と全体の約98%だ!

子どもの個人情報は金になる。以上、結論。

◎住民基本台帳閲覧についての一般質問の日記
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=321783&log=20050614
「個人情報の保護について」〔3〕をどうぞ。


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