松浦俊介Top＞「議員活動・議会・町政報告」＞平成１８年４月２１日(金）
沼津市助役と清水町助役の協議
| 本日、午前10時から沼津市役所にて助役協議が行われました。 清水町側から負担金・関係修復案について文書にて示しましたが、 沼津市側からの明確な提案・回答はなかったようです。 次回協議は、連休明けに首長も交えて行う方向で調整するとのことです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 事務連絡 平成18年4月21日 清水町議会議長 坪内昇様 清水町長 平井弥一郎 助役協議の概要について（報告） 標題の件について、本日、午前10時00分から沼津市役所にてマスコミ公開の上で行わ れ、その概要は次のとおりであります。 １ 出席者 沼津市 助役、クリーンセンター所長、広域行政推進室長 清水町 助役、企画財政課長、住民生活課長 ２ 協議の概要 （１）清水町の考え方について別添文書により主張し、次のとおり協議した。 ・負担金の返還について 沼津市は、これまでどおり「既に建設が終わり施設が稼働しているので、返還 は困難である」と主張した。 清水町から、「困難」の意味を確認したところ、「返還が難しいという意味で、 その度合いは双方の捉えかたの相違がある」とのことである。 ・関係修復について 清水町から沼津市案を求めたところ、「信頼関係を崩したの清水町から回復案を出 すものであり、沼津市としては考えていない」ということである。 清水町から「３月３１日の首長・助役会談の際、双方で提案することになって いたのではないか」と問いただしたが、それ以上の答えはなかった。 ・協定及び規約の廃止について 沼津市は「ごみ・し尿と合併協議会は一体のものであり、切り離しては考えて いない」と主張した。 清水町からは「沼津市長も、ごみ・し尿と合併協議会は別のものであると言っ ているので、先に合併協議会の廃止を議会にかけるのは問題ないのではないか」 と主張した。 （２）その他 ・沼津市の考え方を文書で求めたが、文書での提示はしないとの考えを示した。 ・清水町は具体的に代理人交渉を要請したが、沼津市は考えていないとの回答があ った。 ・次回の協議は、首長も交えて連休明けに清水町で行う方向で調整する。 ■2006/04/21 (金) 助役協議の概要（報告）−その２ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ （補足） 沼津市長の「沼津市長も、ごみ・し尿と合併協議会は別のもの」との発言は、 平成16年3月18日の定例記者会見での発言である。 （平成16年3月19日静岡新聞引用） 沼津市と清水町が中核市推進協議の中で３年前に交わした 「合併スケジュール」をめぐり清水町議会が混乱するなどしたことに関し、 斎藤衛沼津市長は18日の定例記者会見で 「合併と、清水町のごみ、し尿の受け入れ見直しは別問題」と述べた。 （以上、引用終了） ◎合併とゴミ問題は別？（平成16年3月19日の日記） http://matsuura.fc2web.com/gikai/040319.htm ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ （別添文書） 清企第３号 平成18年4月21日 沼津市長 斎藤衛様 清水町長 平井弥一郎 助役協議における清水町の考え方について 協議に係る清水町の考え方は次のとおりであります。 １ 沼津市清掃プラント基幹改良工事負担金（５９０，３８１千円）及び沼津 市衛生プラント建設費負担金（９３０，８６９）の返還について このことについては、平成17年10月28日付け清企第70号を始め、平成18年3 月31日付け清住環第649号までの間、9回にわたり公文書で申し入れてきたところで あります。 この度、平成18年3月31日限りで両施設が現実的に使用できなくなったことか ら、改めて標記負担金の返還に向けて協議を行うものでありますが、負担金は町民 の血税から拠出しているものでありますので、清水町としては負担金の性格や昨年 の助役を長とする協議を含めた経緯・経過等踏まえても、返還していただくべき妥 当性・正当性を有していると考えておりますので、これまで以上の強い姿勢で返還 請求に臨んでまいります。 ２ 沼津市・清水町の関係修復について 関係修復していくためには、双方それぞれが努力していくべきものだと考えてお りますが、清水町としてでき得ることは最大限努力してまいります。 特に広域合併については、貴職が提唱している概ね平成25年を目途とした政令指 定都市構想の推進を積極的に支援してまいりますが、その前段階としての２市３町 の広域合併を実現していくためには、まずは貴市と三島市の首長及び議員等が胸 襟を開いて話し合うことが必要だと考えております。 清水町としては、そのための掛け橋役として努力してまいります。 ３ ごみ・し尿処理規約及び協定の廃止並びに昭和41年制定の合併協議会規約の廃止 について 負担金問題の解決が図れれば、ごみ処理協定の廃止については確認書の取り交し を行い、し尿処理規約の廃止については平成18年6月議会に上程してまいります。 ただし、負担金問題が解決しない場合であっても、昭和41年制定の合併協議会規 約の廃止については双方合意しているため、６月議会に上程する考えであります。 |
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