松浦俊介Top「議員活動・議会・町政報告」平成18年6月24日(土)

東部広域都市づくり研究会



下記、2年ぶりに21日に行われた「東部広域都市づくり研究会」の
毎日新聞記事を引用



市町村合併:13年度めど、県東部に政令市−−沼津で広域都市づくり研究会 /静岡

 ◇5市4町が協力確認
 県東部地域の5市4町の首長らが集まり合併問題などを話し合う、06年度第1回東部広域都市づくり研究会が21日、沼津市本の千本プラザで開かれ、13年度をめどに各市町が協力し政令指定都市作りを目指すことが確認された。
 研究会は県東部の広域行政体制整備などを目的に99年に設立。03年9月には、段階的合併を推進し政令指定都市作りを目指すとの合意までこぎつけた。しかし04年1月を最後に会合は開かれていなかった。現在の参加自治体は、沼津、三島、裾野、御殿場、伊豆の国の5市と、函南、清水、長泉、小山の4町。
 研究会には、各市町から首長、議長ら計18人が参加した。「地域の事情を考慮し段階的に合併し、最終的に政令市合併を目指したい」(斎藤衛・沼津市長)、「段階的な近隣市町合併ではなく、政令市合併に一気に持っていくべきだ」(小池政臣・三島市長)など政令指定都市作りを積極的に推進する意見が出た。
 その一方、「昨年3町が合併したばかりでまずそれをまとめるのが先決」(望月良和・伊豆の国市)、「13年まで残り7年しかなく、先行きは不透明」(芹澤伸行・函南町長)など慎重な意見も出た。研究会では最終的に「13年度を一つのめどに政令指定都市作りを目指す」「段階的合併か政令市合併かの協議を継続する」などが確認された。【浜中慎哉】

6月22日朝刊
(毎日新聞) - 6月22日11時0分更新

***************************

総論賛成で各論反対だな。
それぞれの自治体には、それぞれの中長期的なビジョンが
あるだろうし、それが政令市になることとうまく連動するかどうか。

当たり前だが、政令市になることのメリットと今のままでいることの
メリットを比較する。

自分たちの自治体がただの端っこの地域になるのではないか?
住民サービスが落ちるのではないか?

東部地域は、1対1で合併した静岡市や
北遠まで合併した浜松市とは、財政状況や地域性が大きく違う。
ほとんどの自治体が国からの仕送りをもらわない
不交付団体
(小山町・御殿場市・裾野市・長泉町・沼津市以上不交付団体、
清水町もほとんど不交付団体で地方交付税をあてにしないで
予算を組んでいる。ついでに言うと富士市と熱海市も不交付団体)
で、東名や新幹線が通り、東京に近い地域だ。

7年後に合併できるかどうか?
研究し、議論していくことは大事。

Copyright(C) Matsuura Shunsuke. All Rights Reserved.

SEO [PR] お金 ギフト  冷え対策 特産品 動画無料レンタルサーバー SEO