冷凍倉庫に対する課税誤り

5月12日に名古屋市が冷凍倉庫の固定資産税と都市計画税の評価を誤り、
市内42棟の所有者計20法人に対し、
1960年度以降少なくとも約３億円を過大に徴収して
いたことが分かった。

建物の評価を年々下げる経年減点補正率（減価率）を適用する際、
用途を「冷凍倉庫」とするところを「一般倉庫」と評価していた。

冷凍倉庫は一般倉庫より減価が早く、
年を経るごとに税も安くなる。

この一件から冷凍倉庫の課税ミスが
全国的な問題になっていたが、
清水町にも課税ミスがあったという。

下記、その報告

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清税第143号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年8月14日
　清水町議会議長　高木綱志様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　町長　平井弥一郎

　　　　　冷凍倉庫に対する課税誤りの報告について

　標記の件につきまして、調査したところ下記のとおり課税誤り2件が確認さ
れましたので、現在、過誤納金について還付すべき事務処理を行っているとこ
ろであります。
　対象者には直ちに課税誤りについて説明し謝罪してまいりましたが、今後は
課税の正確性をより徹底し、このようなことが再発しないよう努めてまいりま
す。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

※2件の内容
　・法人　　　　　還付金　101万円（10年分）
　・個人事業者　　還付金　43万円（10年分）

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