松浦俊介Top＞「議員活動・議会・町政報告」＞平成１８年１２月８日(金）
政務調査費
| 下記、昨日の毎日新聞記事 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 品川区・政務調査費：飲食代適用を全面禁止 条例改正案、きょう可決へ ／東京 品川区議会は６日、政務調査費の飲食代への適用を全面禁止とする方針を決めた。７日の本会議で、政務調査費の交付に関する条例の改正案を全会一致で可決する。同区議会では、自民党区議団が「飲食代」約７７０万円の返還を求められた住民訴訟を受け、１１月末に延滞金を含む全額約１１２８万円を返還している。区議会の「自浄」に向けた第一歩ともいえる決定は、他の議会にも影響を与えそうだ。 改正案によると、政務調査費の使途基準から、研究費の「食料費」「飲食費」、研修費の「交流会経費」「飲食費」、会議費の「会議に伴う食費・飲料代」を削除する。さらに「使途基準に反するものに充ててはならない」という条文を設けて、飲食代適用を全面的に禁止する。飲食を伴う議員同士の会合や区民との意見交換会の会費は、歳費（給与）から支払うことになる。 全会派の議員７人で構成する「政務調査費あり方検討会」が１日、議長に答申。６日の議会運営委員会で改正案を最終確認した。７日の議決後、即日施行する。 塚本利光議長（自民）は「一連の問題で有権者の目も厳しくなっており、こうした決定になった。政務調査のあり方も、時代のすう勢に応じて変わるだろう」と述べた。 同区議会の政務調査費をめぐっては、自民党区議団が０１～０２年度にバーやクラブ、懐石料理店などで飲食代として支払った約７７０万円について、品川区民オンブズマンが区を相手取り、返還を求める住民訴訟を起こした。東京地裁では住民側が勝訴。同区議団は１１月３０日、東京高裁判決を前に、延滞金を含む全額を返還している。【市川明代】 ◇０１年度以降返還を 品川区民オンブズマンは、「飲食に使わないのは区民の目から見れば当然で、まずは０１年度以降の飲食費を全議員が返還すべきだ」とした上で、「飲食費を禁じても、タクシー代など問題点はまだまだ限りなくある。一件一件の使い道を、外部からチェックする仕組みが必要だ」と強調した。 １２月７日朝刊 （毎日新聞） - 12月7日12時2分更新 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 品川区区議会議員が政務調査費でバーやクラブ、 焼肉やしゃぶしゃぶ食べていたという。 先週は、目黒区議会議員が、カーナビ買ったり、 沖縄で使ったタクシーの領収書を都内で使ったかのように 不正な報告したものがいて辞職した。。 品川区では、会議費等での政務調査費による飲食費適用をやめ、 政務調査費で飲食してはいけないという条例を作った。 なんかよくわからんね。 政務調査費についてまとめてみよう。 （つづく） ■2006/12/10 (日) 政務調査費（３）（４） 政務調査費とは、議員にどのくらいの額が支給されて、 どんなことに使えるのだろう。 まず、支給額だけどいくつかの自治体を取り上げる。 ○清水町 年 150,000円 ○長泉町 年 150,000円 ○沼津市 月 40,000円 ○三島市 月 15,000円 ○目黒区 月 170,000円 ○品川区 月 190,000円 ○静岡県 月 450,000円 ○横浜市 月 550,000円 これらの額は、個人ではなく会派に支給される。 上記の額が一人当たりの計算で これに会派の人数分を会派にまとめて振り込まれる。 次にどんなことに使えるかだが、 例規集にしっかり規則・規定として掲載されている。 清水町の場合「清水町議会政務調査費の交付に関する条例施行規則」に 「政務調査費使途基準」として、下記転載 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○研究研修費 会派が研究会、研修会を開催するために必要な経費又は他の団体の開催する研究会、研修会に参加するために要する経費 （会場費、講師謝金、出席者負担金・会費、交通費、旅費、宿泊費等） ○調査旅費 会派の行う調査研究活動のために必要な先進地調査、現地調査等に要する経費 （交通費、旅費、宿泊費等） ○資料作成費 会派の行う調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費 （印刷製本代、翻訳料、事務機器購入費等） ○資料購入費 会派の行う調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費 ○広報費 会派の行う調査研究活動について住民に報告し、ＰＲするために要する経費 （広報紙・報告書等印刷費、送料、会場費等） ○広聴費 会派が住民からの町政に対する要望及び意見を聴取するための会議等に要する経費 （会場費、印刷費等） ○人件費 会派の行う調査研究活動を補助する職員の雇用に要する経費 ○事務所費 会派の行う調査研究活動のために必要な事務所の設置、管理等に要する経費 （事務所の賃借料、維持管理費、備品・事務機器購入費等） ○その他の経費 上記以外の経費で会派の行う調査研究活動に必要な経費 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 品川区の規定には、たしかに研究費や研修費、会議に 食料費・食費・飲食費・飲料代が明記してあった。 目黒区の規定には食費等はなかった。 沼津市の規則には、広聴費に「茶菓子代等」というのがあった。 三島市や長泉町の規則は、具体的な使途の括弧書きはなく シンプルな形だった。 品川区のように食費を政務調査費の使い道として 明記してあったところは珍しいんじゃないか。 目黒区の議員が、カーナビ買ったようだが、 資料購入費として道路地図や住宅地図を買えば 問題ないが、カーナビはありえないな。 （さらにつづく） ■2006/12/16 (土) 政務調査費（５）～（7） さて、遅くなったが私のこれまでの政務調査費について全額掲載する。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◎清友グループ（一人分15万円） ○平成15年度 【調査旅費】〔先進地調査旅費〕北海道2泊3日（清水町・釧路市） 126,230円 http://matsuura.fc2web.com/gikai/031121.htm 【調査旅費】〔先進地調査旅費〕福井県1泊2日（越前町・清水町） 47,700円 http://matsuura.fc2web.com/gikai/040210.htm 合計 173,930円（不足分は個人負担） ◎新清会（二人分30万円） ○平成16年度 【調査旅費】〔先進地調査旅費〕新潟県中越地震調査・ボランティア 22,490円（私一人） http://matsuura.fc2web.com/colum/041109.htm 【調査旅費】〔先進地調査旅費〕茨城県大洋村1泊2日 116,080円（二人） http://matsuura.fc2web.com/gikai/050319.htm 【資料作成費】〔事務機器購入費〕パソコンソフト代 14,710円 【資料購入費】〔書籍購入費〕議員活動・地方自治関連の専門書の購入 115,865円 合計 269,145円（残金は返納） ○平成17年度 【資料購入費】〔書籍購入費〕議員活動・地方自治関連の専門書の購入 4,095円 【調査旅費】〔先進地調査旅費〕沖縄県3泊4日（豊見城市・伊是名村・名護市） 301,056円（二人） http://matsuura.fc2web.com/gikai/060122.htm 合計 305,151円（不足分は個人負担） ○平成18年度 【資料作成費】〔事務機器購入費〕ノートパソコン代 145,288円 ※現時点まで。 高木さんが亡くなったので残金の半額77,300円をすでに返納している。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 政務調査費については、会派ごとの会計なので 個人でいくら使ったかという計算が難しいところがある。 特に1年目の清友グループは、15名の議員団で会派内で 目的別や日程の合う人同士などのグループで 視察・研修を行ったり、一人で行っている人もいるので、 私が使った分だけ掲載した。 2年目以降は、亡くなった高木議員との二人会派なので、全て掲載。 視察経費が多く、こうした視察で調査したことは、 一般質問のページにも出ているけど、 必ず議会で取り上げる。 また、視察前に当局へいろいろ調査内容について 当町の状況を確認したり、ポイントを押さえたりする。 視察後についても、担当課へ資料を渡したり 当町におきかえて今後について課長さんたちと相談したりする。 2年目については、専門書代もかなり政務調査費で使った。 尚、こうした議員活動に必要な書籍は、1年目にも15万円くらい使っている。 もちろん自己負担である。 また、私の議員活動でパソコンは必須アイテムであるが、 2年目に事務効率を上げるためにATOKや辞書ソフトなどを購入。 今年度については、高木さんが 「もう二人で視察へ行くのも難しいから、ノートパソコンを買え」と ノートパソコンを買うことをすすめた。 「安物を買うんじゃないぞ。いいものを買え」と 6月議会での議員控室で突然言われた。 非常に複雑な思いだったが、高木さんの言葉に甘えた。 私の使っていたパソコンはデスクトップであったため、 これにより、出張や視察先などでも書類の作成、 インターネットができる環境ならば、調べものをしたり、 日記の更新などが容易になった。 大変助かっている。 尚、余談だが、高木さんはパソコンが全くできない人であったが、 これからの議会は、本会議や委員会でもパソコンを持ち込んで 議員も積極的に使うべきだと議会運営委員会で提唱していた人だった。 これについては、私も同感だが、決して私から高木さんに求めていたことではなく、 平成17年の1月の全員協議会で私が次年度予算で 例規集をインターネットで公開することを お願いしたときに高木さんが、 「そのうち議場でもパソコン使うようになる」 と賛成の発言をしたのが最初だった。 私は突然の高木さんの思いもしない発言に驚いた。 それから私も議会の本会議や委員会、 また議会事務局と議員との連絡、 議会だよりの編集で議員自らパソコンを使っているなどの 全国の先進事例を調べた。 高木さんは、いろいろ先のことを考えるのが好きな人であった。 議会でのパソコンの使用については、 また機会を見つけてまとめていこうと思う。 ■2006/12/25 (月) 政務調査費（8）（9） 先日、新聞の投稿欄である市民の女性が、 荒川区議会が政務調査費を月額16万から8万円へと半減したことを受けて メディアにもっと取り上げてもらい、 この流れを全国の自治体に広めて欲しい と訴えていた。 政務調査費については、 目黒区と品川区の不公正な使途のニュースを受け、 各自治体の事例、 自分の使途についてこの日記や ホームページでも掲載し、 もう終わりにするつもりであったが、 この投稿を読んでまた火がついてしまった。 まずもって言えるのは、 このような市民の投稿が出てくるのは当然であろう。 目黒や品川区議会議員のようなアホな使い方をしている議員が悪い。 しかしながら「不正な使い方をしているから」とか 「議員報酬でも十分調査ができるだろう」という理由で 政務調査費削減の議論をするのは 問題である。 国会議員だろうが村議会議員だろうが、 バッジをつけている以上、 有権者から選ばれた、住民の代表者・奉仕者である。 国民・市民の悩みと声を汲み取りながら 議論を重ねて調査研究を進め、 住民全体の福祉向上と地域社会の活力ある発展を目指して 時には住民に訴え、時には住民を指導して、 その実現に積極的に努力することが大事である。 こうした努力を行っていく上で、 議員というのは、決して名誉職であるわけではなく、 プロフェッショナルな仕事人でなくてはならず、 それだけの知識・見識、専門性と行動力を 必要とする。 政務調査費は、そのためのものであると考える。 例えば企業でいうならば、 製品開発をする上でどこも技術者や 研究者が自分の給与の小遣いで 行っているところなどない。 議員だって、各会派がそうした専門家集団となり、 政務調査費を使って、調査研究を行い、 住民へ広報・広聴活動を行うことは、 当たり前のことである。 住民が政務調査費を削減しろというのは、 議員がそした活動をすることを制約していくことにつながる。 もちろん、政務調査費がなくたって議員活動はできるかもしれない。 しかしながら、議員活動はまじめにやろうとすればするほど、 お金はかかるものである。 他に副業でもしながら収入を得たり、 政治献金を集めたりしながら、 そうしたお金で調査研究活動、広報活動などをしなくては ならなくなると、議員活動に専念する時間・労力の減少や ひも付き議員になるかもしれない。 公職者なのだから、その人の経済力に頼る議員活動ではなく、 そうした環境を整えることが重要だろう。 荒川区は、自ら政務調査費を半減するとした。 私からすれば、自ら議員活動を半分放棄したという印象だ。 いいではないか月額16万円だって、 しっかり区民のために16万円分の 今のそして未来の荒川区の調査・研究をし、 政策を練り、広報・広聴活動をすればいいのだ。 さて、冒頭で取り上げた投稿の話であるが、 政務調査費を半分にしたって、 不公正な使い方をしたら同じである。 では、どうしたらいいかといえば、 とりあえず情報公開だな。 各会派の政務調査費の使途を 議会のホームページや議会だより等で公表。 視察などについてはレポートも公表。 これでちっとはまともな使い方をするようになるかな。 領収書の改ざんなどは、議長・副議長や議会事務局が しっかりチェックすればわかることである。 尚、政務調査費以外に議員定数、首長や議員の報酬についても 減数・減額の議論があるが、本質的な問題として 同じ部分もあると思われる。 また、取り上げたいと思う。 ■2006/12/27 (水) 政務調査費（10） 下記、毎日新聞記事 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 目黒区議の政調費不適正支出：第三者調査機関設置、条例改正へ－－目黒区議会 ／東京 12月27日11時1分配信 毎日新聞 政務調査費の不適正支出をめぐり、目黒区議会は２６日、臨時議会を開き、第三者による調査機関の設置を決めた。岩井奉信・日本大教授▽公認会計士・税理士の金木修二氏▽元東京高等裁判所判事で弁護士の塩崎勤氏の３人を調査メンバーとし、来年１月４日～２月２８日まで、０５年度の政務調査費の使途を点検する。調査結果から条例改正や使途基準の見直しに関して提言し、議会は３月に開かれる第１回定例会で条例を改正する。 また、収支報告書に領収書の原本を添付する（現行は写し）ことなどを盛り込んだ政務調査費に関する条例の改正も可決した。 改正はこのほか、政務調査費を適正に使うため「議長は政務調査費制度の適正な運用に努めなければならない」「交付を受けた会派・議員は適正かつ透明性の確保に努めなければならない」の条項を追加した。さらに、▽議長は、調査の結果、使途基準に基づかない支出があるときは区長に報告▽区長は報告を受けたときは、会派代表や議員に対し、返還を命ずる――の条項も加えた。【澤圭一郎】 １２月２７日朝刊 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ カーナビ購入や領収書改ざんがあった目黒区議会議員。 政務調査費について第三者機関を設置して調査してもらうという。 行政のチェック機関である議会が外の人にチェックしてもらう 組織を作るなんて情けない話だな。 議長など議会内でのチェックと 使途を議会ホームページや議会だよりなどで 情報公開すれば、カーナビ買ったり領収書の改ざんなどの 不適切・不正な使い方はありえないと思うけどね。 |
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