給食費の未納

下記、24日の産経新聞記事

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悪質な給食費未納　１２市町村が法的措置

計３０００万円　給料差し押さえも

　深刻化する給食費未納問題で、法的措置の導入を表明する自治体が相次いでいる。“強硬策”をとった自治体は少なくとも１２市町村あり、請求額は総額約３０００万円（約２７０世帯分）に上ることが２３日、産経新聞の取材で分かった。中には保護者の給料を差し押さえて徴収したケースも。今後も悪質な未納者には、厳しい態度で臨むというのが時流になりそうだ。（池田証志）

　経済的に困窮しているわけではないのに給食費を支払わない保護者に対し、最終手段である「強制執行」を実施したのは広島県呉市。

　数回にわたる書面での催促に応じなかった２世帯への支払い督促を４月、簡裁に申し立てた。２世帯は簡裁から督促状が送達された後も支払いに応じなかったため、同市が財産差し押さえの仮執行宣言を得て、保護者の勤務先に連絡し、給料約１７万円を差し押さえた。訴訟費用約２万７０００円も保護者負担だ。

　呉市教育委員会は「毎年１００万円程度あった未納金が１６年度分は１９万円になった」と法的措置の効果を強調する。

　支払い督促では解決せず、財産差し押さえの仮執行宣言を取らざるを得ないケースは少なくないが、市民感情への配慮などから強制執行にいたる場合はほとんどなく、呉市のケースは究極の“強硬策”だ。

　新潟県阿賀野市と宮崎県日向市は当事者の話し合いを重視し、民事調停を申し立てている。

　広島県庄原市は７７カ月分の給食費約７０万円の支払いを求めて本訴を起こした。３人の子供の給食費だけでなく保育料、税金まで滞納していた保護者は裁判で、「義務教育だから払わない」「頼んでない」などと持論を展開した。

　広島地裁はこれらの反論を認めなかったが、今月１３日の判決で保護者に支払いを命じたのは「約１０万円」。督促の時効（２年）分を差し引いたためだ。庄原市が保護者の「いずれ払う」という言葉を信じて待った期間は時効とされた。市担当者は「行政も甘い考えを持ってはいけない時代かもしれない」と話す。

　一方、法的措置を取ったにもかかわらず、逆に未納額が増えた自治体もある。

　法的措置の件数、金額ともに最多の岩手県滝沢村は、１６年３月から今年２月にかけ、６４世帯の未納金計９５０万円の支払い督促を申し立てた。この結果、約４０世帯が完納あるいは分納に応じたが、１５年度の未納総額２６００万円が、法的措置導入後の１７年度は３５００万円に増えた。

　同村では「負担の公平性の観点から法的措置を取ったが、未納の増加に追いつかない」と悲鳴をあげる。昭和５９年に支払い方法を集金袋から口座振り込みに変更。「子供に分からないので未納が増えてしまうのでは」との見方も出ている。

　法的措置以外の方法で徴収に知恵を絞る自治体も少なくない。集金袋の復活、収納補助員の配置、分割払い、滞納者には給食停止…。それぞれにそれなりの実績をあげてはいるが、各地で法的措置を取る自治体や給食センターがここ数年、増加傾向にあることは間違いない。新潟市や福島県いわき市などは最近「法的措置の導入を検討する」と正式表明し、この傾向は今後も強まりそうだ。

　文部科学省は未納実態の全国調査を実施中で、結果がまとまれば、法的措置を導入している自治体の数は膨らむとみられる。同省学校健康教育課は「それぞれの地方の実情にあった徴収方法が望ましい」としている。

(2006/12/24 07:03)

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（つづく）

■2006/12/28 (木) 給食費の未納（３）（４）

11月27日の読売新聞の記事

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全国公立小中　給食費滞納18億円超　昨年度本紙調査　「拒否」も目立つ

全国の公立小中学校で2005年度に、18億円を超える給食費が滞納されていたことが、読売新聞の調査で分かった。蓬莱徴収されるべき給食費の0.53％に相当する。経済的に余裕がありながら、払われない保護者が増えており、簡易裁判所に支払い督促を申し立てるなど法的措置に踏み切る自治体も出ている。文部科学省も今月から調査を始めているが給食費の滞納が全国的に広がっている実態が明らかになったのは初めてで、行政側は新たな対応を迫られそうだ。

　読売新聞が10～11月、全国1840の区市町村を対象に、公立小学校の給食費について、05年度の滞納状況をたずねたところ、約85%にあたる1575区市町村から有効回答があった。
　それによると、1126区市町村が「滞納があった」と回答。滞納総額は計約18億2035万円にのぼり、本来支払われるべき給食費（徴収対象額）の合計約3460億円の0.53％を占めた。
　都道府県別で見ると、滞納率（滞納額が徴収対象額に占める割合）が高いのは、沖縄（4.09％）、北海道（1.38）、宮城（1.11%)、岩手（1.01%)など。滞納額では、北海道（約2億5026万円）、沖縄（約2億3135万円）、千葉（約1億6131万円）、東京（約1億2986万円）の順だった。
　また、小中別に滞納額を集計している自治体で、その内訳をみてみると、小学校の滞納総額は、約9億9242万円で、滞納率は0.42、中学校は約7億3840万円で0.72％。滞納率では、中学校が小学校を上回っていた。
　滞納の理由について、『経済的に困窮して支払うゆとりのない家庭が増えている』との回答がある一方、「『支払う必要がない』と言って保護者が支払いを拒否している」との回答もあった。払わない保護者の存在を指摘する声は、比較的に人口の多い自治体から多く寄せられた。
　滞納への対応では、校長や教諭らが夜間や休日を利用して、滞納世帯に電話したり訪問したりするなど、個別に支払いを求めているほか、滞納分を校長らがポケットマネーで立て替えているケースもあった。
　また、意図的に払わない保護者に対し、北海道石狩市や広島県呉市など10以上の市町村が、これまでに簡裁に督促を申し立てたり、差し押さえを求めたりするなどの法的措置を講じていた。「今後は法的措置を取らざるを得ない」とする自治体も多かった。
　給食費については、学校給食法で保護者が負担するように定め、経済的に支払いが困難な世帯には、自治体などが基本的に全額補助する制度がある。文科省によると、公立小学校の給食費の平均月額は約3900円、中学校で約4500円（いずれも04年5月現在）となっている。

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（さらにつづく）

■2006/12/29 (金) 給食費の未納（５）

11月27日の読売新聞の記事によると
平成17年度の全国の給食費の滞納率は0.53％で
静岡県が0.25％である。

では、当町はどうかであるが、
下記、18年11月1日現在の額

（１）17年度中に徴収すべき給食費の総額
（２）17年度分の滞納額
（３）滞納率

○清水小学校　(1)25,821,180　(2)344,380　(3)1.33％
○南小学校　　(1)42,535,839　(2)311,850 (3)0.73％
○西小学校　　(1)25,064,255　(2)12,300 　(3)0.05％
○清水中学校　(1)30,314,832　(2)166,500　(3)0.55％
○南中学校　　(1)18,723,575　(2)27,000　 (3)0.14％
◎合計　　　　(1)142,459,681 (2)862,030　(3)0.61％　　

ということで滞納率は、県平均、全国平均よりも
よろしくないようである。

また、滞納率最高の清水小と最低の西小との差は、
26倍にもなる。
何でこんなに違うのだろう。

清水町の給食費は、小学校が１食231円、中学校が275円。
振込みによって徴収している。

今のところ給食の献立に影響が出るほどの
滞納ではないようである。

■2007/01/29 (月) 給食費の未納（６）【議員】

下記毎日新聞

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＜給食費滞納＞裁判所に督促申し立てで大幅減　宇都宮
1月27日15時2分配信毎日新聞

　学校給食費の滞納問題を巡り、宇都宮市教育委員会が裁判所に保護者への督促申し立てなどの措置を取ったところ、７カ月間で３分の１が支払うなど滞納者が大幅に減ったことが分かった。「払えるのに払わない」家庭が多いことも裏付けられ、法的措置が全国的に広がる可能性もある。
　市教委によると、０１年４月～０６年３月の５年間の滞納者（卒業生を含む）は昨年５月時点で計７０２人、滞納総額は約３３００万円だった。同７月、法的措置を取ることを知らせる文書を全保護者に送ったところ、同１１月現在で滞納者・額は５０８人、約２６７０万円にまで減った。一部の支払いに応じたり、支払いを約束した保護者も数百人に上り「大きな成果が上がった」としている。
　さらに、市教委は昨年９月、経済的な事情で支払い困難な家庭を除く保護者４０人について、実際に支払い督促を宇都宮簡裁に申し立てた。その結果、今月２５日現在、所在不明の９人を除く２６人が支払った。残る５人については強制執行の申し立てを同簡裁にする。
　ただ、経済的に支払い困難な家庭の見極めは各学校担当者の判断に委ねられており、統一基準がないのが実情。一部を支払いながら残額を滞納するケースもあるという。倉田明男・同市教委学校健康課長は「どうしても払えない人の線引きが難しい。口約束だけの保護者の説得は教員の負担になっている」と話す。
　給食費滞納で法的措置を取っている教委は宇都宮市のほか、仙台市、北海道石狩市、広島県呉市など少なくとも８教委ある。【塙和也】

最終更新:1月27日15時20分

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給食費の未納に関して法的措置により宇都宮市は効果があったようである。
今後、当町でもいろいろ調査・研究する必要があると思われる。

（まだつづく）

■2007/01/30 (火) 給食費の未納（7）

1月24日に県教育委員会が平成17年度県内の公立小中学校の
給食費の未納状況について公表した。

807校のうち42.6％にあたる344校に未納があったという。
未納総額は、給食費総額の0.2％。

清水町の数字は、
0.7％で未納額総額は、947,058円
未納児童生徒数は37人である。

12月29日にも昨年度の数字を掲載した。
下記転載

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下記、18年11月1日現在の額

（１）17年度中に徴収すべき給食費の総額
（２）17年度分の滞納額
（３）滞納率

○清水小学校　(1)25,821,180　(2)344,380　(3)1.33％
○南小学校　　(1)42,535,839　(2)311,850 (3)0.73％
○西小学校　　(1)25,064,255　(2)12,300 　(3)0.05％
○清水中学校　(1)30,314,832　(2)166,500　(3)0.55％
○南中学校　　(1)18,723,575　(2)27,000　 (3)0.14％
◎合計　　　　(1)142,459,681 (2)862,030　(3)0.61％　　

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上記の数字は11月1日現在の数字であるが、
昨年度の未納総額が947,058円で
11月になっても862,030円も未納状態。
7ヶ月経って8万5千円ほどしか払われていない。

半年過ぎても払ってない親はほとんど払う気がないだろ。

県内未納率上位5自治体は

１位　御前崎市　2.0
２位　熱海市　　1.1
　　　川根本町　1.1
４位　伊豆市　　0.7
　　　清水町　　0.7
県平均　0.2

である。
清水町は恥ずかしことに42市町中4位である。

近隣自治体の数字は、

○沼津市　0.2
○三島市　0.0
○裾野市　0.2
○函南町　0.3
○長泉町　0.1
●清水町　0.7

三島市は、0.0％だが、未納額総額は51,034円。
（給食実施校21、未納者がいた学校数3校、未納児童生徒数3人）

（まだつづく）

■2007/02/01 (木) 給食費の未納（8）

平成17年度の給食費未納率0％の自治体が8つある。
いずれも町であるが、同じ17年度の
町民税徴収実績（収納率）と比較する。
以下、給食費完納自治体

○南伊豆町　84.7％
○松崎町　　89.0％
○芝川町　　80.3％
（以上自治体は給食費は完納だが、市町村税の収納率は県平均以下）
○由比町　　99.0％
○岡部町　　92.2％
○川根町　　97.7％
○森町　　　95.5％
○新居町　　95.9％
●清水町　　91.7％
●町計　　　90.8％
●県計　　　92.3％

市町村税は、市と町では、市（都市部）の方が収納率が高い。

市町村税の収納率下位10自治体（平成17年度42市町）

１位　東伊豆町　65.5％
２位　下田市　　75.5％
３位　熱海市　　76.1％
４位　伊東市　　79.3％
５位　伊豆市　　79.3％
６位　河津町　　79.7％
７位　芝川町　　79.7％
８位　函南町　　82.2％
９位　南伊豆町　84.7％
10位　伊豆の国市　85.7％

伊東市を除いて人口5万人以下自治体。
芝川町を除いていずれも伊豆半島の自治体。

給食費の完納自治体はいずれも町で、
未納率が県平均0.2％を超えいている町は19中、

○清水町　0.7％
○河津町　0.5％
○吉田町　0.4％
○函南町　0.3％

と4つだけであるので、
給食費に関しては、市より町の方が収納率が高いと言える。

給食費未納率上位5自治体は

１位　御前崎市　2.0（市町村税の収納率は、93.5％で県平均以上）
２位　熱海市　　1.1（市町村税の収納率も県下ワースト3位）
　　　川根本町　1.1（市町村税の収納率は、96.6％で県6位）
４位　伊豆市　　0.7（市町村税の収納率も県下ワースト5位）
　　　清水町　　0.7（市町村税の収納率は、91.7％で県平均なみ）

（まだつづくつもり）

■2007/02/11 (日) 給食費の未納（9）

下記、毎日新聞

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＜給食費＞保護者に連帯保証させる取り組み報告　教研集会で
(毎日新聞 - 02月11日 22:30)

　小中学校の給食費滞納問題で、保護者から連帯保証人を明記した確約書を提出させ、支払いを求める法的措置に備えている取り組みが１１日、大分県別府市などで開かれている日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会で報告された。

　宮崎県清武町の小中学校５校では、０５年４月から連帯保証人を明記した「学校給食費納入確約書」の提出を保護者に求めている。提出先は町立給食センターを運営する「学校給食会」で、法的措置の根拠にするという。また、教職員に負担がかからないよう、給食費の徴収は最終的に給食会が行うことも明確化した。

　報告した宮崎県教組の松田浩一さん（５１）は「目的は法的手段を取ることではなく、支払う自覚を持ってもらうこと。手探りの状態だが、『払えるのに払わない』というケースは減っている」と効果を説明した。昨年６月現在で全児童・生徒の約９８％、２８０５人が提出に応じているという。

　また、長野市立篠ノ井西中学校の事務職員、荒井正則さんは「給食費の経理は『私費』として学校任せになっている」と指摘。滞納の補てんのため、別の経費から負担するなど学校間で異なる扱いが生じる恐れを挙げ、「（経理を）透明化する意味でも、給食費を自治体の会計として扱うべきだ。また、子供の発達保障費として無償化してもいいのでは」と問題提起した。【小畑英介】

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給食費に連帯保証人とは・・。
それでも確約書を出さない2％の児童・生徒の親は、
やっぱり払う意識が希薄なのだろうか？

尚、山口県玖珂郡和木町では幼稚園・小学校・中学校、
北海道三笠市では2006年度より少子化対策の一環として
小学校の給食費を無料としている。

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