松浦俊介Top一般質問全文>平成18年第1回定例会(3月議会)

「1 清水町行政改革大綱を問う」
「2 地域ネットワークを生かした生徒指導総合連携事業の今後について」
「3 町民が健康であるための施策について」



 議長の許可を得ましたもので、先に通告してあります『1.清水町行政改革大綱を問う』、『2.地域ネットワークを生かした生徒指導総合連携事業の今後について』、『3.町民が健康であるための施策について』の3点にについて質問いたします。

 

 

【質問/行政改革の成果】1−@−(1)

標題1「清水町行政改革大綱を問う」をお尋ねします。

まず、職員の昇格試験制度についてですが、清水町行政改革大綱に「職員の意識改革」が掲げられ、意欲の出る人事評価システムの構築に取り組むとあります。

昨年の9月議会の一般質問でも取り上げましたが、助役は、昇格試験制度を導入することにより、従来の「ところてん式の昇格人事の弊害を除去」そして「年功序列から、知恵や工夫・能力・実績、こういうものを客観的に評価する能力、実力主義に切り替えていかなきゃならない」と、その制度の必要性を述べていました。

私も職員人事につきましては、公正・公平さを欠く情実人事やひもつき人事など不可解な人事が行われているのではないかという噂がこれまでされたことがあり、そうしたことを噂を排除し、公正・公平な人事を行う意味でも昇格試験制度は、有効であるのではないかと思いました。

では、その後行われました昇格昇任試験制度について、その実施結果などについて伺います。

まず、試験制度導入の趣旨を再度伺いますとともに、その実施期間、試験内容、受験者及び合格者の数はどうであったのか、また、試験問題は誰が作成し、誰が合否の判定を行ったのか。されに本年度合格者と来年度合格者で取り扱いに差が出るのか伺います。

 

【答弁】総務課長

「職員の昇任試験について」のうち「試験制度の趣旨」につていでありますが、本制度は、年功序列に陥りやすい人事の弊害を払拭することや職員自身のやる気を喚起させ、もって将来の町政を担うリーダーを育てる目的で本年度から導入したものであります。

また、「試験の内容と実施時期」でありますが、課長・参事の「課長級」と課長補佐・主幹の「課長補佐級」の2種類について、筆記試験を2月20日に、面接試験を2月24日に実施いたしました。試験内容でありますが、所属長の評価書、択一式の筆記試験と論文試験及び面接試験の4項目であります。

次に「受験者数及び合格者数」でありますが、17名の受験者のうち合格者は4名でありまして、合格率は約23%です。

次に「試験問題の作成者と合否の決定」でありますが、試験問題は、助役と総務課長で作成しました。また合否の決定は、昇任試験委員会(助役・教育長・総務課長・民間)が審査し、決定いたしました。

最後に「本年度合格者と来年度合格者で取り扱いに差が出るのか」についてでありますが、試験は昇任するための資格を得るものでありますので、取り扱いに差がでるものではありません。

 

 

【質問/昇格試験制度】1−@−(2)

 ただ今の答弁で試験の概要については概ね理解できたところですが、合格率はが厳しいように伺います。合否の決定にあたっての基準といったものはどのようなものであったのか伺います。例えば、予想されるポストの数を想定して、合格者の数を決定したのか、あるいは何点以上の者を合格者としてのか伺います。また、実施の時期につきましては、あまりに年度末に近く遅いのではないかと考えます。今回試験を行った課長職と課長補佐職について、町ではどのような職員像を期待しているのか、前回の12月議会での質問では、助役は、議会対応が7〜8割くらいの責任・役割があると答弁していただきました。

 議会対応がスムーズにいくことも管理職の重要な能力だとは思いますが、日頃から町民や部下の職員から信頼されることもリーダーとしての重要な資質だと私は思いますが、試験の審査委員長として携わった助役に改めてお聞きします。

 

【答弁】助役

 仕事に対する意欲を持ち、知恵や工夫を出し、物事に対する的確な判断力、調整能力、また部下職員に適切な方向性を示す、人材育成能力を兼ね備えた職員が、管理職としてふさわしい職員像と期待しております。

 

【答弁】総務課長

 「試験の合否の基準について」でありますが、先ほど答弁させていただきましたが、この試験はあくまで昇任するための資格を取得するものでありますので、合格したからといって必ずしも昇任するわけではありません。従いまして、ポストを念頭に合格者の数を事前に決定はしておりません。合否の判定基準といたしまして、課長職につきましては所属長の評価点が40点、筆記試験が30点、論文が10点、面接が20点、課長補佐級職にあたっては、所属長の評価点が30点、筆記試験が40点、論文が10点、面接が20点の割合で審査し、その合計得点が、80点以上の者を合格といたしました。

 次に「試験の時期が遅いのではないか」とのご指摘でありますが、本年度は導入当初ということもあり、準備に時期を要し、2月の実施となりましたが、来年度以降は10月頃の実施を予定しております。

 

 

【公平性への担保】1−@−(3)

 ただ今の答弁により、町がどのような職員像を期待し、そのための一手法として昇任試験を実施したか理解しましたが、合否の公平性はどのように担保されているのか、また結果の公開はどうなっているかについて伺います。

 

【総務課長】

 まず「公平性の担保」については、昇任試験委員会において試験結果が80点以上の者を客観的に判断して合否を決定しております。

 また、「結果の公開」については、受験者本人に対して、択一試験結果を通知しております。

 

 

【まとめ】

私としては昇任試験制度に、反対を唱える者ではありませんが、試験本来の趣旨である、幹部職員の育成や職員のやる気がこの試験制度によってかえって損なわれることがあってはならないと考えますので、昇任試験制度について、今後、よりよく運営されるよう十分に配慮していただきたいと考えます。よろしくお願いします。

 

 

【質問/行政の組織・機構改革】1−A−(1)

 それでは、Aの「行政の組織・機構改革の見直しについて」伺います。

 清水町行政改革大綱では「時代に即応した組織・機構の見直し」という施策の方向の中で「スクラップ・アンド・ビルドの徹底により、目的を達せされたものは速やかに廃止し、類似したものは統廃合を行い組織の肥大化を防ぐなど、実質的に事務事業を円滑に遂行できる簡素で効率的な組織・機構への見直しを図る」とあります。

 まず、4月から始まる総合窓口、いわゆるワンストップサービスを導入する際どのような検討を行ったのか。またサービスの概要を説明願います。

 

【答弁】総務課長

 若手諸君で構成する、行政改革ワーキングループ及び関係課で構成する総合窓口業務検討委員会において、調査・検討を重ね、また先進地としては長泉町及び伊豆の国市を行うとともに、既に導入している市町村などの状況を参考にしました。

 次に「ワンストップサービスの概要」についてでありますが、住民異動や戸籍の届出などに伴い生ずる複数課にまたがる申請及び証明書発行等手続きについて、窓口を一本化することにより事務手続の簡素化や住民サービスの向上を図ることを目的に実施するものであります。

 また、住民生活課窓口を町民にわかりやすく、かつ、業務を円滑に処理できる体制とするため、証明書発行窓口と届出窓口に分離するとともに、窓口業務量が増加するため、窓口を現在の3人体制から4人体制といたします。

 また、従来、個別に記入する必要があった【住民票、戸籍、印鑑証明の】申請書を1枚の用紙にまとめ、複数枚記入していただく手間をなくすなど、利用者の皆様の利便性の向上を図って参ります。

 

 

【質問/課内室】1−A−(2)

 町には議会事務局、消防本部を除き、町長部局、教育委員で11課1室の他に行政改革推進室、収納室、柿田川環境整備室、地域安全対策室、体育振興室の5つの課内室があり、先任の室長もいれば兼務の室長もいます。また、議会において出席する室長とそうでない室長があり、課長と室長の責任分担など非常に分かりにくくなっています。

 各課の業務の内容・責任・権限の所在がわかりやすいものとするために町としてどのように考えているのか伺います。

 

【答弁】助役

 室長を議会へ出席させた目的は、事務の専門性や議会での質疑を経ての資質の向上等でありましたが、所管する事務の責任・権限の所在がわかりにくいという一面がありますので、改めて検討して参ります。

 

 

【質問/機構改革】1−A−(3)

 責任・権限の所在がわかりやすいものとするというのは分かりましたが、課内室については既に役目を果たした室もあるのか、また、さらに力を入れなければならない部署があるのか、さらなる整理統合が必要なのか、先ほどのワンストップサービスについてもより良い組織がベースにあって更に窓口サービスが可能となるのではないかと思います。

 同僚議員へ答弁されているよう、要理簡素で効率的、効果的な組織に向けた機構改革の検討が必要だと思われますが、具体的な中身について助役はどのように考えているのか伺います。

 

【答弁】助役

 住民ニーズに即したこれまでの制度にとらわれない機構改革を行う。幼稚園と保育所は、学校教育課と福祉保健課と所管が分かれるが、統合も考えられる。

 

 

【質問/電子自治体】1−B−(1)

 電子自治体について伺います。清水町行政改革大綱の中で「電子自治体の推進」を主要施策に掲げています。

 当町の現状とどのような施策を考えているのか伺います。

 

【答弁】総務課長答弁

 町では、行政内における環境整備として、平成13年度に庁内LANを構築し、情報の共有化を図って参りました。

 平成15年度には、住民サービスの提供の基幹となる総合行政ネットワークに接続し、また、住民基本台帳カードの発行業務及び公的個人認証サービスを開始いたしました。

 このようにして基本的なインフラ整備が整ったことから、現在、これらの活用する施策を検討しているところであります。

 次にどのような施策についてでありますが、町への申請、入札など、行政手続きの電子化及び住民基本台帳カードを利用したサービスの提供についであります。

 これらにつきまして、住民サービスの向上を念頭に置きながら、経費対効果も考慮しつつ検討しているところであいます。

 

 

【質問/電子自治体】@−B−(2)

 施策の実施にあたり、経費対効果を考慮するということは当然であると思いますが、行政改革大綱として「電子自治体の推進」を掲げているのであるから、実現性のある施策をぜひ検討していただきたい。

 特に住民基本台帳カードは、平成15年8月からはじまり、現在152件しか発行していないとのことです。少ない理由としましては、身分証明書として利用されているに過ぎないように思われますが、他の自治体での具体的事例と町のこれからの取組みを伺います。

 

【答弁】総務課長

 住民基本台帳カードの利用は、全国的にもよろしくありません。しかし、そのような中にあっても、積極的に取り組んでいる自治体もあります。

 事例をあげますと、公共施設予約サービス、図書館サービス、健康情報管理サービスのほか、地域通貨、成長記録紹介サービスなど、地域特性を生かしたり、オリジナリティに富んだ事業を実施されております。

 町といたしましては、これらの事例を参考にしつつ、町民が利用しやすいサービスの実施について、調査・研究してまいります。

 

 

【質問/助役電子自治体】1−B-(3)

 電子自治体の推進について助役の考えを伺う。

 

【答弁】

 国からの財政的支援がない中ではなかなか普及しない。

 

 

【質問/新公共経営(NPM)】1−C−(1)

 平成18年〜21年度行政改革実施計画取組み項目一覧(案)に新公共経営理念に基づく「戦略展開」の導入について書かれています。

 新公共経営(NPM)とは、1970年代のイギリスのサッチャー改革や、1984年のニュージーランド行政改革に端を発したものであります。NPMは行政に、業績評価による統制や市場メカニズム、顧客主義、分権型組織を取り入れるものでありますが、各国、各時代によってその現れ方は多様であります。日本ではさまざまな手法の中から主に行政評価システム、企業会計的手法、PFIが取り入れられつつあります。各国と比較して日本は一部の先駆的自治体を除き、制度・仕組み作りに終始しているのが特徴です。

 自治体改革における企業的経営手法の有効性は、そらが負債を減らすことができるか、人員削減をはじめとするコストダウンができるか、そして現在よりもはるかに少ない資源で新たな行政ニーズにこたえることができるか、という3点から評価する必要があります。

 当町の新公共経営理念に基づく「戦略展開」の導入とは何か伺います。

 

【答弁】町長

 「新公共経営について」でありますが、行政は民間企業と異なり、利益を求めることを第一の目的としておりません。

 議員ご指摘の新公共経営は、公共部門にも企業経営的な手法を取り入れ、より低いコストで質の高い行政サービスの提供を目指す、新しい行政経営の考え方であります。

 これからの自治体運営を考えていくと、企業の経営理念、手法、目的の共有化、効率性の追求は必要になっていくと思いますので、行政も一つの企業体という視点から研究していく必要があると考えます。

 よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 

 

【質問/NPM】1−C−(2)

 新公共経営にある経営理念をどのように定着させていくか伺います。

 

【答弁】総務課長

 新公共経営を実施するに当たっては、行政評価システムの実施が必要不可欠であります。

 行政評価システムは、行政活動を政策・施策・事務事業に区分し、それぞれにおける業績を評価するものであり、行政組織を目的指向型組織に転換し、行政活動の効率性を高め、成果重視の行政経営を実現するものであると考えております。

 当町におきましても、早期に行政評価システムを実施し、PDCPの行政運営サイクルを着実に繰り返し、常に施策や事務事業の見直しを行うことで御製の生産性を向上させるとともに、新公共経営の理念を着実に定着させ、目的志向、成果志向型の行政運営を行う体制づくりを推進してまいります。

 

【まとめ/企業的経営手法】

 自治体に導入されている「企業的経営手法」は効率化という手法が中心であり、負債圧縮やコストダウンなどの大胆な「守り」が必要ですが、それでけでは存在意義が希薄になってしまいます。

 企業で言えば、売上を伸ばすための新商品開発やブランドイメージの向上などを行う「攻め」の部分があります。

 自治体においても大胆な「守り」の改革を行いながら、どのように「攻め」、つまり新たな行政ニーズに対応するかが重要だと思います。

 そのヒントが行政と住民との「協働」であると思います。この協働については、後ほどまた最後に考えたいと思います。

 

【質問/生徒指導総合連携事業】2−@−(1)

 それでは、標題2の「地域ネットワークを生かした生徒指導総合連携事業の今後にについて」伺います。

 3月1日の静岡新聞に町公民館で行われました当町の生徒指導総合連携事業「本気で夢チャレンジ」の活動結果報告発表会の記事が掲載されていました。

 この事業は、平成16年度〜17年度の国の研究指定を受けていることもあり、県内各地から多くの教育関係者が見学に来られ、当町の取組みを熱心に聞き入っていたようであります。

 この地域ネットワークを生かした生徒指導総合連携事業については、県内議会議員の視察もあり、県はもとより全国的にも注目されている事業であります。

 昨年の9月議会におきましても、地域人材を活かした総合的学習の推進、学校教育と社会教育の連携・融合について質問いたしましたが、引き続きさらに掘り下げてこの生徒指導総合連携事業「本気で夢チャレンジ」について伺いたいと思います。

 まず、地域ネットワークを生かした生徒指導総合連携事業の成果について伺います。

 

【答弁】教育長

 「地域ネットワークを図り、生徒指導の諸問題に対し、実践的取組みを行う」という趣旨を踏まえ、当町では「児童・生徒が夢や目標に向かって本気で物事に取り組む姿勢づくり」を目標に事業を推進してまいりました。

 地域の皆様が講師となって授業に参加し、子ども達に夢を語る夢講座の実施したところ、児童・生徒からは「夢をもつことの大切さがわかった」とか「自分の目標に向かってもっと努力しよう」との声が出る等大変有意義な取組みとなりました。

 さらには、この事業に取り組んだ結果、普段顔を合わせるだけの人であった方が、子ども達にとってより身近な存在となり、学校外での声かけが活発になるなど、生徒指導上においても効果をあげることができました。

 

 

【質問/生徒指導総合連携事業】2−@−(2)

 今後の課題についてどのように捉えているか伺います。

 

【答弁】教育長

現在、生徒指導上、各校とも子ども達は大変落ちついた状態でありますが、。不登校や他に迷惑をかけるといった指導や援助が必要な児童・生徒もおります。

したがいまして、こうした児童・生徒に対し各校では、対症療法的生徒指導を今後も継続しながら、長期的に子ども達の成長を支援していくことは不可欠であり、このような課題の解決に向けより一層生徒指導に力を注いでまいります。

 

 

【質問/生徒指導総合連携事業】2−A−(1)

 今後の取組みとして更に幼小中に拡大するとの話を伺っておりますが、その方向性について伺います。

 

【答弁】教育長

 本事業は、国の研究指定を受け平成16年17年の2年間で終了するものであります。

 この2年間の実績を踏まえ、本事業の教育的効果をより高めるためには、幼児期段階からの導入が大変重要でありますので、幼稚園と小・中学校との連携を深めることは大変価値があるものであると考えております。

  従いまして、18年度からは、幼稚園児と小・中学生との絵本等の読み聞かせによる交流事業の更なる充実のためボランティア団体や泉のまちインストラクター等外部講師を活用し、地域ネットワークの拡大に努めるとともに、子ども達の「夢づくり」に積極的に取り組んでまいります。

 

【質問/生徒指導総合連携事業】2−A−(2)

 具体的に来年度、この事業がどのように発展していくのか伺います。

 

【答弁】教育長

 現在、当町は「読み聞かせ」活動が大変活発な町として他市町から評価をいただいております。

 この活動を幼稚園、小学校、中学校連携の中心的な取組みとして、中学生は小学生や幼稚園児に、小学生が幼稚園児に「読み聞かせ」活動を推進してまいります。

 現在「読み聞かせ」活動については、地域ボランティアの皆様の参加により、充実した活動となっておりますが、さらに、小・中学生への読み聞かせの技術指導等を含め、地域ボランティアとの幅広いネットワークの構築に努めて参りたいと考えております。

 

【質問/生徒指導総合連携事業】2−A−(3)

 私は昨年9月に、地域人材を積極的に取り入れた総合的学習について質問しまして、その後、町内各校の総合的学習や生徒指導総合連携事業「本気で夢チャレンジ」を見させていただきました。

 私は感動してしまいました。いい話をいっぱい聞かせてもらいました。夢講座での講師の方がその仕事がほんとに好きなんだなぁというのがすごく感じ取られました。話がうまいとか、そういうのではなくて想いとか熱意とか自分の体験に基づいた言葉にはその職業というより、その講師の方の魅力となって伝わってきました。

 またプロの方の技を見ることにより本物の凄味を感じ、生徒達が引き込まれていくのがよく分かりました。

 清水町学校での総合的学習の研究発表会を見学した際には、当町には有能な教師が多数いることも知り、県内外から多くの教育関係の見学者が集まり、その注目度の高さを知りました。

 こちらに2月3日発行の「西小だより」があります。保護者アンケートの結果で

    子どもは生活科や総合的な学習の時間を楽しみにしている。94.4%(児童では94.3%)

    学年夢プランで行う校外学習は、将来生きる力の育成に役立つ。93.8%(児童では93.6%)

 

 「特に総合的な学習や生活科の内容が子どもにとって楽しみであり、本校の特色である夢プランについても総合や生活と結びついて教育的効果を上げていることが分かります。」

 と児童や保護者からの大変評価が高いことが掲載されています。

 今後も、積極的に生徒指導連携事業を推進していただき、まだ2年しか経っていませんが、地域人材のさらなる掘り下げ、連携をとっていただき、マンネリ化することのないよう、子ども達にいい刺激を与えていただければと思います。

 

 

【質問/介護予防事業】3−@−(1)

 次に移ります。標題3「町民が健康であるための施策について」伺います。

 平成18年度の介護予防事業について「いきいきサロン事業」と「生活管理指導員事業」はどのように変わるのか伺います。

 

 

【答弁】長寿あんしん課長

 「平成18年度のいきいきサロン事業と生活管理指導員派遣事業はどのようにかわるのか」についてありますが、現在は両事業とも、利用者の希望も踏まえ、週1回から2回の利用で、年間を通して生きがいづくりや生活支援としてのサービスを提供しております。

 平成18年度からは、基本健康診査や医療機関などからの情報収集によって、介護認定非該当者で生活機能の低下のおそれがある特定高齢者と元気な高齢者に区分し、特定高齢者には、地域包括支援センターで作成する個々の状態に応じた介護予防ケアプランに基づき、通所による参加が可能な高齢者には、「運動機能の向上」「栄養改善」「口腔機能の向上」の介護予防プランを取り入れた「いきいきサロン事業」として、週1回程度、通所型のサービス提供を行います。

 また、通所による参加が困難で、閉じこもりやうつ病等のおそれある特定高齢者には、心身両面からの支援と指導を行うための生活指導員の派遣を週1回程度派遣する訪問型のサービス提供を行います。

どちらも概ね3ヶ月を目安にプログラムを実施後、地域包括支援センターは、介護予防ケアプランで設定された目標の達成度を検証し、必要に応じて今後のケアプランの見直しを行い、日常生活における介護予防に対する取組みを高齢者自らが自主的に実勢し、定着するよう支援してまいります。

 なお、従来の高齢者全員を対象にした地域で行ういきいきサロン事業につきましては、高齢者の生きがいづくりや仲間作りを通して、ますます元気で生活できるよう月4回程度実施してまいります。

 

 

【質問/介護予防事業】3−@−(2)

 これまでと比較すると介護予防事業に関して今年度に比べサービスの利用回数が減ってしまう方が出てくるのではないかと懸念されます。利用者に対するフォローアップを町はどのように考えているのか伺います。

 

【答弁】長寿あんしん課長

 平成18年度からは、利用者の心身の状態に応じて作成する介護予防ケアプランの中で、サービス提供機関を設定し、利用者は生活機能向上のための目標を持って介護予防事業に参加していただきます。

 町では、利用者が住み慣れた地域で安心して生活を継続することができるよう、地域包括支援センターにおいて地域の多様な社会資源を活用したケアマネジメントを継続して行い、要支援や要介護状態にならないよう介護予防の推進を図って参りたいと考えております。

 

【質問/町民が健康だあるための施策について】3−A−(1)

町民が健康だあるための施策について伺います。 

 今月発行されました「保健センターだより」によりますと町では、昨年7月から10月の4ヶ月間、40歳以上の方を対象に基本健康診査を実施し、3,282人の方が受診され、その結果、病気またはその疑いのある方で医師への受診が必要な方である「要医療」に区分される方が84%、放置しておくと発病するおそれがあるので、日常生活の指導を受ける必要がある方が11%、異常なしの方が5%と掲載されていました。

 町長の施政方針にも述べられていましたが、当町は「健康都市宣言」をしており、保健や医療に関しては、健康づくりにさまざまな施策を推進してきましたが、こうした基本健康診査の数字や高齢者医療費が県下でもトップクラスである現状を考えると町民が果たして健康であるのか、もっとできることはないのか考察したくなります。

 私は、1月中旬に同じ会派の高木議員や同僚議員合計8名で沖縄県豊見城市へ視察して参りました。

 豊見城市は、県都那覇市の南部に隣接し、ベットタウンとして栄え、人口52,000人、面積18.64平方kmで2000年に女性の平均寿命が全国トップになった自治体です。
 豊見城市は、2001年度に厚生労働省の指定を受け、「健康とみぐすく21」を策定し、子どもから高齢者まですべてが心身ともに健康で心豊かな充実した生活をと、具体的な目標を策定し、実現のための方策を立てました。
 2002年を計画初年度とし、2010年を目標年度としましたが、その計画とは、「身体活動・運動」「栄養・食生活」「休養・こころの健康」
「喫煙」「歯の健康」「飲酒」と大きく6つに大別し、それぞれ肥満者の割合を10%以上削減、高血圧の方を3%以上削減、喫煙率の減少などの目標設定を掲げ、目標達成のための取組みとして栄養相談開催数の増加、スポーツリーダーバンクの創設、禁煙モデル企業の設定などの施策を講じています。
 国は、21世紀の我が国をすべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするため、平成12年に第三次国民健康づくり対策として「21世紀における国民健康づくり運動」いわゆる(健康日本21)を定めました。
 市町村レベルで「健康とみぐすく21」のように具体的な目標数値を定め、住民のQOL(生活の質)の向上のための施策に取り組んでいる自治体は、当町より規模の小さなところでも見られます。
 町民が健康で文化的な生活、QOLの向上が図られる施策にについて研究する余地が十分あると思いますが、町の方針を伺います。

 

【答弁】福祉保健課長

 現在、健康づくり事業として生活習慣病予防のための健康基本検査を始めとした各種検診や、はつらつ教室、健康相談を実施し、食生活推進協議会や保健委員会等による食生活や軽スポーツを通じての健康づくり啓発事業を行っております。

 今後は、従来の事業に加え、健診受診者に対する訪問指導を充実し、一人ひとりに合った健康づくりの支援を強化していきたいと考えております。

 なお、健康づくりの先進地の状況につきても、調査検討してまります。

 

 

【質問/町民が健康だあるための施策について】3−A−(2)

 施政方針の中の大きな柱の一つに「高齢者対策の充実」がありました。その中で、高齢者施策については、健康づくりや生涯学習事業の推進を図るとあります。

 これまでも保健・医療・福祉・介護の分野が相互に連携して町民の健康づくりのためにサービスを提供してきていますが、そこに社会教育や学校教育をも巻き込んだ取組みも考えられると思います。

 昨年9月の私の一般質問では総合的学習の中での学校と社会教育との連携(学社融合)をテーマとしてあげ、今回も生徒指導総合連携事業について、地域のネットワークを活かした取組みを取り上げました。

 当町の生涯学習の一環として社会教育課で実施している人材登録「泉のまちインストラクター」制度は大変有効な人材活用のシステムであり、こうした取組みを学校教育の分野だけでなく、高齢者福祉等の分野にも活用していき、介護予防効果のある事業を実施していけることも考えられます。

 また、来年度からは指定管理者制度も導入され、温水プールや総合運動公園などの体育施設をNPO法人清水町体育協会が管理運営を行い、また、NPO方清水町文化協会に関しても、生涯学習講座・教室の企画運営業務を委託し、それぞれより住民ニーズにあった運営がされていくのだと思われます。

 こうした中で、町民・高齢者の方が家に引きこもることなく、健康増進・推進を図り、健康で文化的な生活が営まれていくのだと思います。

 町の財政も大変厳しく、町の予算だけでは介護予防・健康作りには限界がある中で、地域の潜在能力を活かした取組みが必要です。町長が施政方針で述べた「知恵と工夫」のヒントがまさにここにあるのだと思います。

 保健・医療・福祉・介護・そして教育の分野にまたがる各課の連携・情報交換をさらに密にしていただき、改革に全力で取り組んでいただきたいと思います。

 最後に町長に今の私の意見をどのように考えるか感想を伺いたいと思います。

 

【答弁】町長

健康都市宣言の町として町民一人ひとりが心身ともに健やかにすごすことができるよう健康なまちづくりに向けて環境の整備を進めていきたい。




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