松浦俊介Top一般質問全文>平成18年第2回定例会(6月議会)

「1 職員人事について」
「2 発達障害者支援法について」
「3 障害者自立支援法について」
「4 平成18年度介護予防事業について」




 議長の許可を得ましたもので、先に通告してあります『1.職員人事について』、『2.発達障害者支援法について』、『3.障害者自立支援法について』、『4.平成18年度介護予防事業について』の4点にについて質問いたします。

 

【質問/職員採用試験】1−@−(1)

標題1「職員人事について」をお尋ねします。

 来年度の職員採用に関し、質問いたします。

 これまで町職員の採用に関しては、何度も質問して参りました。当町の職員採用は、過去10数年、大量に採用している年と全く採用していない年があり、そのアンバランスさと非常勤職員を含めた急激な増加を指摘してきました。

 私としましては、職員定数の削減計画も鑑みながらも毎年、その年卒業の有能な若者を採用すべきではないかと訴えて参りました。

 結果、本年は3名の職員が採用され、去年12月の一般質問でも町長は、

 

以下引用開始します。

「限りある財源の中、今後もますます町の財政状況は厳しくなることが予想されるため、町では新たな行政改革大綱を策定し、年度ごとに採用予定数を公表するなど、職員の削減計画を進めていく予定であります。
 しかしながら、職員採用は、組織の活性化とともに、松浦議員の言われるように、前途ある若者に対し雇用の機会を提供することも公の機関として重要なことと考えておりますので、職員の削減化を堅持しつつも、最低限の職員採用を行ってまいりたいと考えております。」

以上引用終了します。

と答弁していただきました。

 

平成19年度の職員採用に関しては、町のホームページを見ますと管理栄養士1名を採用する旨の記載がされております。そこで採用職種を管理栄養士に決定した理由と採用試験の概要について、質問いたします。

 

【答弁】町長

 ご承知のように、当町は医療費が高騰し、国保会計を始め、老人保健会計、介護保険会計が増大し、一般会計を圧迫している状況にあります。医療費が高騰する原因を究明することは複雑かつ専門的分野であるためなかなか困難でありますが、現在、医療費削減については、行政改革の中でも取り組んでいるところであります。その中で、特にわが町では高齢者における生活習慣病などの疾病が多く見受けられますので、その疾病予防対策として、来年度1名の職員採用枠でありますが、その重要性に鑑み、管理栄養士を採用するものであります。

 

【答弁】総務課長

 職員採用試験の概要でありますが、採用職種は、先ほど町長が答弁いたしましたが管理栄養士1名を採用いたします。試験の実施機関でありますが、1次試験である一般教養試験及び専門試験につきましては、例年どおり県町村会に委託いたします。2次試験である面接及び論文試験につきましては、1次試験の成績上位者について、町独自で実施し、合格者を決定する予定であります。また、試験の面接官につきましては昨年同様助役、総務課長に加え、試験の公明性をより明確にするため、民間企業の人事に精通されている方に依頼する予定であります。実施の時期につきましては本年9月に1次試験を実施し、10月頃に2次試験を実施し、速やかに採用者を決定する予定であります。

 

【まとめ】

 私は、先月末に保健センターで成人健康栄養相談を受けてきました。健康相談では、体重測定・体脂肪測定・血圧測定・尿検査などを行い、特に問題なしと保健師さんに言われ、安心したのですが、栄養相談では、事前に食事記入表というペーパーを渡されていて、過去3日分の食事の献立名と材料名と数量を記入しまして経験のある栄養士さんに検証してもらった結果、
「カルシウム不足ですので牛乳飲んでください」
「野菜を毎食入れてください」
「活動する日は欠食せず、必ず食事を入れてください」
「汁物などに海草、野菜等(3種)ぐらい入れてください」
「全体的にバランスを保つようにして下さい」
など・・・。

非常に厳しいご指摘を受けました。

 

そうした指摘も栄養士さんに受けながらも6つの基礎食品を組み合わせたバランスのとれた食生活をとることが、生活習慣病予防の重要な要素であることが理解できました。

食事は毎日するもので私たちの体は、そうした食事から成り立っているものでありますから、今後、管理栄養士さんが町長のいう疾病予防対策に果たす役割は大きいと私も思います。

是非、有能な管理栄養士さんを採用していただき、今後、中長期的に町民の疾病予防対策・健康維持に貢献していただければと思います。

 

 

【質問/昇任試験の成果】1−A−(1)

 次に昇任試験の成果について質問いたします。清水町では昨年度に初めての試みとして、職員の昇格試験を実施し、その結果については3月議会において答弁をいただいたところですが、その後、試験の合格者の処遇はどうされたのか、また、試験の検証として、どのような成果が得られたと考えているか伺います。

 

【答弁】総務課長

 昇任試験の成果についてのうち、昇任試験の合格者の処遇でありますが、昨年度昇任試験に合格した者は、4名であり、そのうち3名は本年4月の人事異動において昇任いたしました。次に昇任試験の成果でありますが、年功序列に甘んじていた職員の意識改革として、努力をした職員や実力のある職員が昇任するという民間企業からすれば当たり前のことが、職員の意識改革として浸透してきたこと、また、試験制度を毎年実施することにより、職員一人ひとりが自己研鑽につながることが期待されております。

 

 

【まとめ】

 職員採用試験や昇任試験については、昨年度から民間の人事担当者を入れるなどし、厳正かつ公正な人事を行う取組みがなされていることを評価いたします。

 今後も、有能な職員が積極的に昇任試験を通じて評価されるよう期待しましてこの質問を終わります。

 

 

【発達障害児数】2−@−(1)

 標題2の発達障害者支援法について伺います。

 発達障害者支援法は、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)などの発達障害を持つ者の援助等について定めた法律で平成17年4月1日施行されています。

 

  その中で第八条には、

「国及び地方公共団体は、発達障害児(十八歳以上の発達障害者であって高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校及び養護学校に在学する者を含む。)がその障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるようにするため、適切な教育的支援、支援体制の整備その他必要な措置を講じるものとする。」

 と明記されています。

 

 それを受けましてまず、

 当町の学校には、自閉症・アスペルガー症候群・注意欠陥多動性障害・学習障害の子がどのくらいいるかですが、町内の人数については、個人情報の観点やなかなか判断の難しい子もいるとは思いますので、参考になるデータなどありましたら答弁願います。

 

【答弁】教育長

 学習障害や多動性障害、高機能自閉症と診断され、個別の支援を要する子ども達の数ですが、国においては、児童・生徒数の6.4%、静岡県においては、2.4%と言われております。

 しがしながら、調査基準は明示されているものの、診断などの困難さから、必ずしも絶対値として示された数値ではありません。

 

 

【質問/発達障害者支援法をうけて】2−A−(1)

 静岡県において2.4%という数字を考えると、その数字を当町に当てはめて考えれば、40人学級ではクラスに一人くらい発達障害児の子がいると思われます。

先ほど述べました発達障害者支援法で市町村の教育の分野での役割についても明確に記述されています。当町は、この昨年4月施行の同法を受けて何か特別なことをしているか伺います。

 

【答弁】教育長

 平成16年に公布されました「発達障害者支援法」を受け、学校教育現場においては、平成19年度までに特別支援教育推進体制の整備を行う必要があります。

 このため、当町では平成16年度に特別支援教育についての知識と、今後予想される課題について、教師間の共通理解を図るための研修会を開催いたしました。

 さらに、17年度には学校内の支援体制を確立し、「校内特別支援教育コーディネーター」を任命し、その育成に努めるとともに併せて「特別支援教育推進委員会」を設置し、各学校への巡廻訪問や指導を行って参ります。

 

 

【質問/整備最終年度】2−A−(2)

 今年は、体制整備の最終年度になりますが、準備は大丈夫なのか伺います。

 

【答弁】教育長

 17年度までは、特別支援教育を実施するにあたり、その体制づくりに努めてまいりました。

 本年度は、個別の支援をより効果的に実施するために、町単独専門の臨床心理士を配置し、各校への巡廻訪問や指導を実施しております。

 さらに、教員のアドバイザーとして支援のあり方等についての的確な指導もいただいております。

 

 

【質問/組織】1−B−(1)

 発達障害のある子どもの状況把握や対応方法を決める組織を立ち上げていると思いますが、その内容について伺います。

 

【答弁】教育長

 子どもの状況把握や対応方法を決める組織である「特別支援教育推進委員会」は、特別支援教育が必要となる児童・生徒の状況把握や対処方法について、共通の見解を基に、一人ひとりに合った指導計画・支援計画の策定を進めているものであります。

 

 

【質問/個人情報保護】1−B−(2)

 特別支援教育は、個人情報保護の観点から非常に慎重を期するものであると考えますがその体制について伺います。

 

【答弁】教育長

 当町においては、平成17年度に町内5校の教職員による「清水町個人情報保護検討委員会」を立ち上げ、「個人情報保護運用指針」を策定いたしました。

 その中において、児童・生徒の成績のみならず特別支援教育に対する指針も整備をいたしました。

 今後もこの指針に沿って、教職員の個人情報保護の意識の定着に向け指導の徹底を図ってまいります。

 

 

【質問/特別支援教育推進委員会の内容】@−B−(3)

 ちょうど1年前、私の6月議会の一般質問で個人情報保護についての質問で学校でのパソコンや電子記憶媒体のガイドラインを整備するよう静岡市の事例を取り上げ、教育長に要望しました。

 教育長述べられました、昨年12月に策定されました「清水町立小・中学校におけるパーソナルコンピューター及び電子記憶媒体の運用指針」は、県内では静岡市・浜松市に次いでできたと聞いています。

 その運用指針の前文で

 

 以下引用

「また、特別支援教育の推進等、個人情報の保護は今まで以上に重要度を増すものと考えられる」

 以上引用終了

 

と述べています。

こうした運用指針が、県内自治体の中でも非常に早い段階で整備され、また県下に先駆けてこうした特別支援教育の個人情報保護についても明記されたことは、時代を反映した非常に先見性のあるガイドラインが策定されたと高く評価できます。

今後も特別支援教育に関する個人情報も含め、情報の流出がなされないよう気をつけていただきたいと思います。

 さて、先ほどの答弁に特別支援教育推進委員会とありましたが、委員会の構成など、具体的な内容について伺います。

 また、特別支援教育推進委員会を経た後、各校においてはどのような取組みを進めているか伺います。

 

【答弁】教育長

 平成18年度、特別支援教育推進委員会の構成ですが、各校の教員代表、専門家である臨床心理士、スクールカウンセラー、養護学校教諭と学校教育課職員の計14名で構成しております。

 また、年間6回の会合を予定しておりますが、特に今年度は特別支援教育に対する「理解を広げる」を重点目標とし、地域・保護者が参加できる研修会を予定しております。

 各校におきましては、校務分掌に特別支援教育推進校内委員会を明確に位置づけております。

 その推進役である特別支援教育コーディネーターを校長が任命し、コーディネーターを中心に、子どもたち一人ひとりに合った指導のあり方等につきまして、研修を深めているところであります。

 

 

【質問/これからの各学校の対応】1−C-(1)

 特別支援教育が必要な子ども達への、生活支援員のあり方などこれからの各学校の対応について伺います。

 

【答弁】教育長

 一人ひとりの子ども達に対してましては、より的確な指導を行うため各校において臨床心理士を有効に活用してまいります。

 また、低学年学校生活支援員につきましては各学校において創意工夫をする中で個々のケースに応じて有効活用をしてまいります、

 

【まとめ】

 低学年学校生活支援員さんにつきましては、子ども達に対して、じっと座って話を聞くこと、給食でのマナー、掃除の仕方など本当に生活全般を支援してくださっており、素晴らしい先生方だと思います。

 発達障害者支援法が施行され、市町村の特別支援教育の充実、発達障害児に対する支援体制の整備が責務となってきている中において、そうした学校生活支援員さんの果たす役割はますます重要になってくるものと思います。

 昨年度まで1〜3年生まで配属されていた生活支援員さんは、本年度から2年生までとなり、削減されてしまいました。

 これについては、今後、見直しをする必要があると思われますが、当町も特別支援教育がますます充実されていくことを期待しまして次の質問に移ります。

 

 

【質問/障害者自立支援法を受けての影響】3−@−(1)

 障害者自立支援法について伺います。

障害者自立支援法は、「障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができる」ために定められた法律で、従来の支援費制度に変わり、障害者に費用の原則1割負担を求め、障害者の福祉サービスを一元化し、保護から自立に向けた支援を目的としています。本年4月1日より施行されました。

これにより、これまでの応能負担から応益負担へ移行され、障害者の経済的負担が増し、障害者の経済実態にそぐわないと批判があり、全国的にいろんな問題が見られるようです。

同法を受けて、当町の障害のある方から障害福祉サービスが利用しにくくなったという声や影響はないか伺います。

 

【答弁】福祉保健課長

 障害者自立支援法の影響についてですが、障害のある方からの地域生活と就労を進め、自立を支援するため、本年4月から障害者自立支援法が施行されました。

 この法律の改革により利用者負担につきましては、従来の支援費の応能負担から、サービス量と所得に着目した原則1割の定率負担が導入されました。

 4月の切り替えにより、居宅サービスの受給者24人、施設に入所している方38人の計62人から申請を受け、支給決定・受給者証を発行いたしましたが、現在のところ利用者からの苦情などは伺っておりません。

 

 

【質問/障害福祉計画】3−A−(1)

 障害者自立支援法の第88条には

 (市町村障害福祉計画)

第 八十八条 市町村は、基本指針に即して、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画(以下「市町村障害福祉計画」という。)を定めるものとする。

 とあります。

 当町の障害福祉計画の概要について伺います。

 

【答弁】福祉保健課長

 障害福祉計画は、障害者自立支援法の規定に基づき平成23年度の障害福祉サービスの数値目標を設定するとともに、国の基本方針や県の障害福祉計画との整合を図りながら、平成20年度までを第1期として、今年度中に策定するものです。

 現在、国の基本方針が示されたため、その策定方法及び業務量の詳細を検討しているところであります。

 

 

【質問/障害福祉計画策定の手順】3−A−(2)

 障害福祉計画策定の手順について伺います。

 

【答弁】福祉保健課長

 計画の策定に当たりましては、支援費の利用傾向の分析、統計資料の収集、障害者及びその家族へのヒヤリング調査、福祉施設への訪問等により、障害者福祉サービスの将来見通しを行い、具体的な数値を設定することで自立支援法の目標の実現を目指してまいります。

 また、計画目標の達成には、地域全体で障害者を支える必要があることから関係者のネットワークの構築、強化を進めてまいります。

 

 

【質問/計画策定に大学の先生】3−A−(3)

 障害福祉計画の策定には、現状の把握、障害者に関するニーズをいかに汲み上げられるか。そして、障害者自立支援法の目的である障害者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう計画される必要があります。

策定にあたっては、より専門的かつ客観的な判断ができる地域福祉計画に精通した大学の先生を入れられればと提案しますが、どのように考えるか伺います。

 

【答弁】福祉保健課長

 策定委員を置く場合には、議員ご提言のような障害福祉に関する知識、経験の豊富な方々を選考して参りたいと考えております。

 

 

【質問/介護予防事業】4−@−(1)

 それでは、標題4の平成18年度介護予防事業について伺います。

 前回の3月議会の質問で、介護予防事業に関して昨年度に比べ平成18年度はサービスの利用回数が減ってしまう方が出てくるのではないかと質問し、利用者に対するフォローアップを町はどのように考えているのか伺いました。

 既に新しいサービスが始まっていますが、

 まず、本年4月介護保険改正を受けての介護予防事業について当町の取組みを伺います。

 

【答弁】長寿あんしん課長

 当町では、清水町福祉センター内に設置した清水町包括支援センターを介護予防マネジメントの拠点として、事業の推進を図っております。

 元気な高齢者には、生きがいづくりや仲間づくりにより、自立した生活が継続できるよう、従来のいきいきサロン事業に参加していただくとともに、湧水クラブやシルバー人材センター、生涯学習への参加を促進して参ります。

 また、新たな事業として、介護予防に関する知識の普及や簡単な体操を取り入れた介護予防教室、転倒や骨折を予防するための筋力トレーニング教室等の介護予防普及啓発事業を取り入れて参ります。

 虚弱な高齢者には、「運動器の機能向上」「栄養改善」「口腔機能の向上」の介護予防プログラムを取り入れた特定高齢者いきいきサロン事業や、生活管理指導員派遣事業、保健センターとの連携による認知症予防教室などにより、心身機能の低下の抑制を図って参ります。

 現在は、サービスが低下することのないよう従来からの利用者を分類し、事業の調整を図りながら進めておりますが、今後は、7月から実施する基本健康診査と生活機能評価の結果に基づき分類し、効果のある介護予防事業への参加を促進して参ります。

 

 

【質問/受け入れ態勢】4−@−(2)

 昨年度、NPO法人等でのいきいきサロンの利用者は平成18年度の介護予防事業に引き継がれているのか。また虚弱高齢者を対象としたいきいきサロン事業への受け入れ態勢は十分か伺います。

 

【答弁】長寿あんしん課長

 本年度の利用者につきましては、昨年度の利用者のうち、介護認定への移行者と地域で行われているいきいきサロン事業への移行者を除き、心身の状況によるサービス提供の必要性や本人の意向を確認した上で、閉じこもりや心身機能低下のおそれのある虚弱高齢者を対象とした、いきいきサロン事業に参加しております。

 なお、利用者には町の基本健康診査の受診を促し、健診の結果と生活機能の評価により今後の予防プランの見直しを行って参ります。

 次に「虚弱高齢者を対象としたいきいきサロン事業の受け入れ態勢」についてでありあすが、平成18年度、要支援・要介護のおそれのある虚弱高齢者は168人と見込んでおり、今後実施される基本健康診査の結果等にもよりますが、その対象者となる通所型介護予防サービスとしての虚弱高齢者を対象としたいきいきサロン事業への受入は十分可能であると考えております。

 

 

【まとめ】

  前回3月議会の一般質問で、町の財政も大変厳しく、町の予算だけでは介護予防・健康作りには限界がある中で、地域の潜在能力を活かした取組みが必要であり、保健・医療・福祉・介護・そして教育の分野にまたがる各課の連携・情報交換をさらに密にしていただき、改革に全力で取り組んでいただきたいと訴えました。

 地域の潜在能力とは、元気な高齢者については、サービスの提供をただ受けるだけでなく、これからは介護予防教室等を通じて地域における介護予防のリーダー的な役割を担ったり、高齢者同士が支え合いながら、自主的・主体的な介護予防の取組みを日常生活の中に定着していくことが大切です。

 また、来年度2007年からは、団塊の世代とよばれる方達が大量に退職していく時代になります。

 こうした方達もまさに、地域の潜在能力であり、町内で彼らの経験やノウハウを生かした積極的な社会参画システムを構築し、地域の中での生きがいある活動をしていただき、しいては健康増進・文化スポーツの振興・介護予防・子育て支援・防犯などの多岐にわたる分野での活躍が期待できます。

 各課・各分野の連携、世代を越えた連携、同世代同士の連携など有機的な協働のシステム・体制作りが課題であり、その必要性を訴えまして私の質問を終わりにします。



Copyright(C) Matsuura Shunsuke. All Rights Reserved.

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