松浦俊介Top一般質問全文>平成18年第3回定例会(9月議会)

「1.3市3町の合併について」
「2.呉市の不正採用について」
「3.不交付団体としての行財政運営について」
「4.不審者情報のメール等の配信について」
「5.将来の清水町の教育を担う教員の養成について」



 議長の許可を得ましたもので、先に通告してあります『1.3市3町の合併について』、『2.呉市の不正採用について』、『3.不交付団体としての行財政運営について』、『4.不審者情報のメール等の配信について』、『5.将来の清水町の教育を担う教員の養成について』の5点にについて質問いたします。

 

【質問/3市3町の合併】1−@−(1)

標題1「3市3町の合併について」をお尋ねします。

8月に県市町村合併推進審議会が、東部地域が、沼津市、三島市、裾野市、函南町、長泉町、清水町の3市3町での合併構想案を示しました。

当町は、平成16年12月に、沼津市、三島市、函南町、清水町の2市2町の合併を目指した「清水町市町村合併を推進する会」の皆さまによる署名・収集活動が行われ、多くの町民の熱い想いと努力により、有効署名数は、法定署名数の50分の1を大きく上回る6,133名となり、2市2町法定合併協議会設置の請求がなされました。

合併協議会設置議案は、残念ながら三島市議会では否決され、当町の目指す中核市以上の広域都市実現とはなりませんでした。

あれから1年4ヶ月が経ちましたが、審議会が示したこの3市3町案は、三島駅北口に隣接し、利用される方も多い長泉町や距離的にも近い裾野市が加わっています。裾野市と長泉町は、ともに普通交付税が交付されない不交付団体で、財政力指数は平成17年度単年度で裾野市1.418、長泉町1.298と県内1位と2位の自治体です。

東部地域の中核となる広域都市実現に向けては、裾野市・長泉町が加わることは、あらゆる面で可能性が広がると思いますが、町長の所見を伺います。

 

【答弁】町長

 「静岡県市町村合併推進審議会のまとめた3市3町の合併構想案についての私の考え方としては、これまで中核市以上の広域都市づくりの実現を訴えてきたところであり、また、多くの町民も同様だと考えております。

 今回の合併構想案では、人口約50万人規模の広域都市となるものであり、政令指定都市へさらに一歩近づくものでありますので、私としては大いに賛同できるものであります。

 

 

【質問/裾野市長の2市2町】1−@−(2)

 町長も3市3町の合併については、大いに賛同できるものとのことですが、8月28日に大橋俊二裾野市長は、市議会9月定例本会議で「御殿場市・小山町・長泉町との2市2町で特例市を目指す」との考えを明らかにしました。

 3市3町の合併については、なかなか足並みを揃えるのは難しいようですが、町長の意見を伺います。

 

【答弁】町長

 私としては、他自治体の長の考えにコメントする立場にはありませんが、裾野市長は、裾野市から見た合併観を語ったものと感じております。

 しかし、最終的な目標は政令指定都市を目指すものであり、その過程においての手法が県市町村合併推進審議会の合併構想案と異なったものと考えております。

 

 

【質問/県に期待するもの】1−A−(1)

 ただ今取り上げました裾野市は、御殿場市・小山町・長泉町との2市2町で特例市を目指し、長泉町の遠藤日出夫町長は、合併に関しては消極的のようです。三島市の小池政臣市長は、長泉町・函南町・清水町との1市3町での合併ビジョンを持っています。

 このように3市3町での合併については、それぞれの自治体の事情・考えもあり、簡単にことが進むとは思えません。このままでは、この構想案も「絵に描いた餅」になってしまうのではないかと不安になりますが、この3市3町の合併に向けては何が必要か。町長が県に対して期待するものがあれば、その考えを伺います。

 

【答弁】町長

 3市3町の首長、議会及び市民、町民の合併に対する考え方には、まだ温度差がありますので、実現化していくためには越えなければならないハードルがいくつかあると思われます。

 今後、合併構想案は、知事に答申され、市町村合併構想として位置づけられ、その具体策が示されることになっております。

 いずれにいたしましても、3市3町をまとめていくためには、県が中心となって推進していただかなければ実現も困難でありますので、県には大いに県としての役割を果たしていただくことが大変重要だと考えております。

 

【まとめ】

 8月26日の静岡新聞によりますと、三島市の小池市長は、先ほどの定例会見で

以下引用開始します。

 

沼津市との合併については「歴史文化、気候風土、住民気質が違う。まちづくりの手法も、市民との協働を特に重視する三島とは違う。ここで合併すると、これまでのまちづくりの成果が薄められる恐れがある」と述べ、従来から唱える1市3町を基本に当面は合併に否定的な長泉町を除く函南町・清水町との1市2町の枠組みを目指す方針を示した。

 

以上引用終了します。

 

 小池市長の言う「市民との協働を特に重視する三島」との発言の裏には、沼津市は市民との協働を重視していないと捉えることができるかもしれません。

 沼津市は、沼津駅周辺の鉄道高架事業を行政・経済界が強力に推し進めていますが、反対する市民による運動は、市長リコール運動へ発展し、今年4月から始まった署名活動は52,593人に達し、必要数の有権者の3分の1である57,593人に届かなかったようですが、それに近い数字となりました。

 沼津駅周辺は、有力店舗・老舗店舗の撤退・廃業が相次ぎ、地盤沈下が収まる気配がありません。

 沼津市は、清水町との問題も抱えていますが、3市3町に向けての合併は、お互いの自治体が、それぞれ尊重し信頼しあえる関係でないと難しいと思います。

 財政的に裕福な自治体が多く、その必要性・緊急性については、他地域に比べ低い面がありますが、基本的には、合併とは、お互いが尊重しあい、それぞれの自治体にとってプラスであることが確認されなければ進みません。

 清水町も尊重され、信頼される町になることを目指すべきだと思います。町長も次期4年間も町政を務めるのかどうか分かりませんが、来年2月の任期が終了するまでその点よろしくお願いします。

 

 

【質問/呉市不正職員採用】2−@−(1)

 続いて標題2の広島県呉市の不正採用について取り上げます。地方公務員法違反で呉市では7月から8月にかけて助役・前助役・前市長らが逮捕され、議長も家宅捜索を受け辞職するなど行政のトップや議会を巻き込んだ一大スキャンダルに発展しています。消防士や一般職の採用にあたり、一次試験の得点を水増しするなどし、本来、2次試験に進めない得点であったにもかかわらず、不正を働いたようです。

 これまで、私も職員採用・人事に関しては、何度も議会で取り上げ、昨年6月議会では、今後のことも考えて公職者からの要望などを文書化する口利き防止要綱の整備などを訴えて参りました。

 そこで町長は「過去はもとより、今後の町政に当たっても、公正で透明性のある町政運営に努めてまいりますので、要綱を制定することは現段階では考えておりません。」と答弁するなど、過去そして今後についても不正などなく、要綱の必要性を退けました。

 しかしながら、呉市のような事件が起きますとやはりどこの自治体でも同じようなことが行われているのではないかという不安が町民から出てきます。

 清水町は、昨年度の採用試験でも民間識者の方を入れた面接を行うなど公正かつ厳正な採用試験や職員昇任試験を行い、人事に関してはそうした不安を払拭する試みを行っていますが、この事件・採用のあり方について町長の考えを伺います。

 

【答弁】町長

 職員採用については、全国どの自治体についても地方公務員法第21条の規定に基づき厳正かつ公平に実施しているものと考えております。

 今回の呉市の件については詳細まで把握しておりませんが、「あってはならなぬこと」と感じております。

 当町の職員採用に当たりましては1次試験である筆記試験は県町村会へ委託し、その成績上位者を1次合格者とし、2次試験についても民間識者を含めた清水町職員採用選考委員会により公平かつ厳格に最終合格者を決定しているところであります。

 

【まとめ】

 今回の呉市の不正採用事件だけでなく、最近では福島県の談合事件で知事の弟や元私設秘書が事情聴衆・家宅捜索を受けるなど公権力を利用したり、そうした力を背景にした事件が後を絶ちません。

 公職者は、公権力を決して利己的に判断し、行使してはならず、「李下冠を正さず」「瓜田(かでん)に沓を入れず」と疑わしい行為はせず、常に町民の福祉に寄与しなければなりません。

 職員採用に限らず、これまで同様、公正・公平・透明性ある行政運営をしていただき、町民福祉の向上に努めて頂きたいと思います。

 

 

【質問/不交付団体】3−@−(1)

次の標題3「不交付団体としての行財政運営について」伺います。

 当町は、本年度から普通交付税がゼロとなりました。

 国からの仕送りである地方交付税には、普通交付税と特別交付税があり、普通交付税とは、日々の行政運営に必要な経費で一般的な財政需要に対する財源不足額に見合いの額として算定され交付されます。交付税総額の94%が普通交付税です。
 特別交付税とは、普通交付税で措置されない個別なものや、地震、台風等自然災害による被害など緊急の財政需要に対する財源不足額に見合いの額として算定され交付され、交付税総額の6%が特別交付税です。
 以上の2つの交付税のうち、普通交付税をもらわない自治体が不交付団体とよばれ、日々の行政運営に必要な経費が自前で賄える裕福な自治体といえる財政力指数1.0以上の自治体です。
 今年度の不交付団体は全国171団体で、都道府県では、東京都に加え愛知県が不交付団体になりました。都道府県も入れると全国で1900近い自治体がありますが、うち不交付団体が171といいますと清水町は、全国でも10%以内には入る財政的にゆとりがある自治体ということになります。静岡県は42市町中、不交付団体が10団体で、この中に沼津市と御前崎市は、それぞれ合併前の戸田村と御前崎町との旧合併特例法の関係で普通交付税を受けていますが、それを加えても、清水町が全国・県内自治体と比較しても裕福な自治体のように見受けられます。

 当町が不交付団体になった要因は何か。また、経常収支比率・実質交際費比率・地方債残高・財政調整基金などさまざまな指標をもとに財政状況を伺います。

 

【答弁】企画財政課長

 まず、「不交付団体となった要因は何か」についてでありますが、平成18年度、清水町は、普通交付税が交付されない不交付団体となりましたが、不交付団体とは、国の定める基準によって算出された経費に比べて、町民税や固定資産税といった税収などの収入の方が多い団体を言うものであります。

 普通交付税が不交付となった要因としては、個人町民税や法人町民税などの町税の増加や、三位一体の改革による国からの税源移譲である所得譲与税が増加したことなどによるものであります。

 この経費に対する収入額の割合を財政力指数と呼んでおりますが、この指数が1を超えると、国からの普通交付税に頼ることなく行政運営を行うことを求められるものであり、当町の平成18年度の財政力指数は、1.033となりました。

 次に「様々な財政指標をもとに、清水町の財政状況はどのようなのか」についてでありますが、経常収支比率の平成17年度決算における値は76.6%でありました。

 この経常収支比率は、町税などの経常的な収支で、どのくらい経常的な経費、すなわち、人件費や扶助費、公債費などを賄っているかを表す指標であり、一般家庭に例えると、給料に占めるローンの返済額や食費、医療費といった生活費の割合を示すものであります。

 この経常収支比率が高くなると、経常的な支出が多くなり、他の経費へ回せる予算が少なくなることから、新しい仕事ができなくなることとなり、町村では、75%程度が妥当と考えられております。

 次に、実質公債費比率でありますが、平成17年度決算における値は10.0%でありました。

 この実質公債費比率は、町税等の一般財源がどの程度町債の元利償還金に費やされているかを表す指標であり、これまでの公債費比率等が一般会計と土地取得特別会計との普通会計のみで算定されていたのに対し、下水道会計への元利償還金のための繰出金や一部事務組合負担金のうちの公債費への充当分、債務負担行為など公債費に類似した経費も算出されることとなりました。

 なお、実質公債費比率は、平成18年度から地方債の許可制度から協議制へ移行されたことに伴い、実質的な自治体の債務状況を表すものとして、平成17年度決算から導入されたものであり、過去3カ年平均が18%以上の場合は、地方債の借入が従来通り許可制で行われることとなります。

また、25%以上となると、道路や河川、公園などの整備に係る地方債などの借入れができなくなり、35%以上になると災害復旧費を除いたほとんどの地方債の借入れができなくなります。

次に地方債残高と財政調整基金現在高でありますが、駿東3市3町に三島市と函南町を加えた4市4町における住民一人当りの額を見ますと、平成16年度決算では、地方債現在高、いわゆる借金の残高は、長泉町に次いで少ない額となっており、また、財政調整基金現在高、いわゆる貯金の残高は、三島市、御殿場市に次いで少ない額となっています。

これらの指標から見ると、財政力が高い団体が必ずしも適正値を示すというものではないことがわかり、清水町は、概ね適正値の範囲内でると考えられます。

 

【質問/不交付団体としての行財政運営】3−A−(1)

 普通交付税は、平成13年度から段階的に減らされている。

   減額率 普通交付税額
13年度 1/8 756,112(千円)
14年度 2/8 584,123
15年度 4/8 181,014
16年度 4/8 131,511
17年度 4/8  31,762

となっています。

 清水町は平成16年度から普通交付税をもらわないことを前提に予算を組んでいるので、不交付団体になることは想定の範囲内だと思われます。
 不交付団体になった理由は、普通交付税の減額の他に課長の答弁にありましたが、町税の増収があります。
 平成13年度が44億円であったのが、17年度では48億円と4億円近く増額になっています。
 平成18年度では予算では46億円を見積もっていますが、17年度も予算では45億円と想定していたので、個人町民税・法人町民税とも昨年以上の増収が見込まれると思います。
 所得譲与税については、三位一体の改革で、国から地方へ17年度から財源の移譲が行われました。
 これは、国税である所得税の収入のうち一部を地方に譲るもので、17年度1億1000万円だったのが今年度は2億4100万円を見込んでいます。
 三位一体の改革は、普通交付税や使途が決められている国庫支出金などが減額され、所得税からの税源移譲で所得譲与税(来年度からは住民税)の増額となり、差し引き20%ほどのマイナスとなります。
 不交付団体になったというと清水町は裕福な自治体だと思われてしまうが、平成12年度で8億近くあった普通交付税は、ついにゼロとなり、13年度には歳入決算が93億円近くあったのが、今年度予算は、74億6000万円です。
 貯金である財政調整基金は12年度には14億4748万円あったのが、17年度で5億4504万円まで減ってしまいました。
 借金である地方債も13年度で57億1488万円だったのが、今年度末の見込額が78億5141万円です。
 予算規模も貯金も減少し、借金は増加しています。決して財政的に良くなっているわけではありません。清水町は、ここ数年歳出削減に努力していますが、今後の不交付団体としての行財政運営を伺います。
 

 

【答弁】町長

 平成18年度は、不交付団体となりましたが、その実情は、まだまだ手放しで喜べる状況ではなく、今後も引き続き健全な財政運営に努めなければならないと考えております。

 今後においては、税収の伸びに努力する一方、無駄な歳出のカットや医療費等の削減に努めていく考えであります。

 特に、今後整備する事業として保育所や町公民館の建て替えなども控えておりますので、より財政基盤を強固にしていく必要があります。

 いずれにいたしましても、町民サービスの低下を招くことなく、行財政改革を断行し、健全な行財政運営に努めてまいります。

 

【まとめ】

 まず、平成13年度から国の三位一体の改革で段階的に普通交付税が減額されています。
 国も国債発行して借金して地方に仕送りをしているわけでありますが、借金している分を地方にも負担してもらうようになりました。

多くの自治体は、普通交付税の足りない分を臨時財政対策債という借金をして賄うことになりました。清水町も3億6千万円の臨時財政対策債を本年度予算で見積もっています。
 三位一体改革で普通交付税が半分に減らされていなければ清水町も3億円くらいは、まだ普通交付税をもらえる自治体であったのだと思いますが、この減額によりどちらかというと不交付団体になってしまった感が否めません。

町長答弁されましたように、ハード面では、清水幼稚園・中央保育所・南保育所・町公民館・町体育館など、今後も建て替え、耐震化が必要な施設の改修、高齢者福祉・子育て支援などのソフト面といった住民サービスの向上を図る施策がますます重要になってくると思われます。

今後も行政改革や事務事業の見直しを図り、歳入の増加と歳出の削減に努めて頂きたいと思います。

 

 

【質問/不審者情報】4−@−(1)

 続いて標題4の「不審者情報のメール等の配信について」伺います。

 近年、子ども達が犠牲になる痛ましい事件が後を絶ちません。こうした事件が起こる度に、小さいお子さんを持つ親御さんは、不安な思いにかられます。

 当町も今年度から地域の皆様による「清水町見守りたい隊」を組織し、そろいのベストを着て小学生の下校時に併せて各地区を巡廻してもらったり、小学1年生や幼稚園・保育所の園児を対象にした防犯教室を行っています。

 まず、参考までに昨年度及び今年度のこれまでの町内における不審者情報が何件か内訳も含めて伺います。

 

【答弁】学校教育課長

 昨年度、沼津警察署より報告を受けた不審者情報は、声掛け事案4件、露出事案4件、身体への接触事案1件、付きまとい事案が1件の計10件であります。

 また、本年度につきましては、9月13日現在で声掛け事案4件、露出事案2件、身体への接触事案1件、付きまとい事案が1件の計8件であります。

 

 

【質問/メール配信】4−A−(1)

 大阪教育大学付属池田小学校では、あの痛ましい事件を契機に、平成15年度から、緊急時における保護者への連絡に携帯メールを利用しています。
 不審者情報に限らず、下校時刻の変更、天候悪化による臨時休校、学級閉鎖等の連絡にも携帯メールを利用しています。

 こうした取組みは、全国的な広がりをみせ、近隣では、三島市が一部の幼稚園・小中学校で電話やメール、FAXなど保護者が希望するメディアに学校からいっせい連絡を行うことができるシステムを導入し、不審者情報の配信、子どもの安全確認や連絡網の手段として使っているようです。

 当町も、こうした取組みを調査・研究してみる必要があると思いますが、その考えを伺います。

 

【答弁】学校教育課長

 不審者情報を保護者や地域の皆様へいち早く提供することは、犯罪を未然に防ぐ上で大変有効な手段であると考えております。

 近隣市町では、三島市が本年6月から不審者情報のメディア配信を開始しておりますが、このメディアを使って配信するサービスは、利用形態が有料のもの、無料のものがあり、また、配信形態につきましても様々であります。

 このため、利用者の使いやすさ、費用対効果等について調査・研究してまいります。

 

【まとめ】

 携帯電話に関しては、8000万人以上のユーザーがいるとされ、財団法人インターネット協会のホームページでインターネット白書によりますと日本のインターネット人口は2006年2月調査時点で7,361万9千人になりました。 インターネット世帯浸透率(利用場所、接続機器を問わずインターネット利用者がいる世帯の比率)は85.4%です。

 小さい子どもを持つ親御さんがインターネットを利用している比率は高く、携帯電話でのメールを利用されている割合も非常に高いと思われます。

 そうした親御さんに不審者情報をいち早く連絡する手段として携帯電話によるメール配信は大変有効で、課長おっしゃったとおり防犯的側面でも威力を発揮すると思われます。

 現在、不審者情報などのメール配信は、有料・無料問わず、多くの自治体・学校で取り入れられています。

 また、不審者情報に限らず、富士市のように火災情報をメールで配信している自治体、その他・大規模災害も想定したメール配信を行っている埼玉県美里町、火災情報・不審者情報の両方を配信している室蘭市や伊達市などがあります。

 携帯メールのいいところは、その速報性だけでなく仮に町を離れていても情報が入手できるので、火災や災害時においては、出張や単身赴任している親御さんにも大変有効なツールです。

 是非、当町も不審者情報のメール等の配信を検討していただき、さらにはそうした火災・災害情報配信にもつなげて頂きたいと思います。

 

 

【質問/教員転出入】5−@−(1)

 続きまして標題5の「将来の清水町の教育を担う教員の養成について」伺います。

 まず、教員の清水町を基点とした転出入状況について伺います。

 

【答弁】教育長

 平成16年度末の教員の当町への転入希望者は、7市2町から25名、町外への転出希望者は、17名でありました。

 また、平成17年度末の転入希望者は、4市3町から26名、転出希望者は、9名でありました。

 ちなみに10年前の平成8年度末では、転入希望者が、17名、転出希望者が、20名でありました。

 

 

【質問/校長経験者】5−@−(2)

 今の教育長の答弁ですと近年、清水町へ転入希望者は増え、逆に転出希望者は減ってきています。当町で教鞭を執りたい教員が増え、転出希望者は、10年前に比べて半減しています。

 清水町の学校が先生達にとっても魅力ある職場になってきているのだと認識します。

 9月議会初日で私が教育委員会委員の任命について質問いたしましたが、清水町において校長を経験したことのある退職者がこの10年間で2名というのは少ないと思いますが、それについての理由を伺います。

 

【答弁】教育長

 教員は、5年から6年での異動が一般的であり、当町のように、小学校3校・中学校2校では、異動に際して他市町との交流が不可欠となります。

 学校数の多い市では、地区内のみで管理職となる教員を養成することができますが、学校数の少ない当町では、町内5校の中で、新規採用から教頭、校長と育てていくことは、難しい状況があります。

 こうしたことから町内在住の教員は決して少なくありませんが、当町で、教頭、校長を経験していくことになかなか結びつかないのが現状です。

 

 

【質問/教員の人事方針】5−A−(1)

 教育委員会委員や委員長、教育長など将来の清水町の教育界を担うリーダーを考えると、当町の小中学校の町内と町外の教員のバランスが大切であると思われます。教員の人事方針について伺います。

 

【答弁】教育長

 現在は、清水町で教鞭をとりたいと考える意欲あふれる教員が増えてきております。

 また、他市町へ交流異動している教員を将来清水町へ戻すことにより学校現場が活性化すると共に、教員の指導力向上が図られ、リーダーの育成が達成できるものと考えております。

 

 

【質問/教員養成プログラム】5−B−(1)

 これまでの具体的な教員養成プログラムとこれまでの成果、今後の計画について伺います。

 

【答弁】教育長

 現在、教務主任や学年主任等、将来のリーダーとして学校運営に携わる教員養成を目的に、町教育委員会主催の学校運営研修やマネージメント研修を実施しております。

 また、文部科学省や県教育委員会が主催する研修への参加についても積極的に推薦し、学校の中核となりえる教員の養成に努めております。

 これまでの研修の成果として、教員の指導力向上が図られ、町主催の基礎研修を受けた教員が、文部科学省海外派遣研修や静岡県総合教育センターでの推薦研修、さらには、静岡大学大学院への内地留学に推薦されております。

 今後、これらに加え、県教育委員会や教育事務所等への派遣についても積極的に行い、教育現場ばかりでなく、教育行政の経験を積み、当町の教育の発展に貢献できる教員の養成に努めてまいります。

 

 

【質問/教育長総括】5−B−(2)

 最後に質問します。この10年間の教育長の当町教育に対する総括と今後について伺います。

 

【答弁】教育長

 私が平成8年から10年間、教育長の重責を果たせましたことは、ひとえに議員の皆様のご支援、ご協力の賜と、ここに深く感謝申し上げます。

 さて、この10年間を振り返りますと、前教育長から引き継ぎました町史を完成し、南小学校区における児童の増加に伴う校舎の増築や体育館建設を行いました。

 また、第58回国民体育大会の開催も一大イベントでありました。

 学校教育について申し上げますと、2学期制の実施、指導主事の配置を実現することができました。

 私は、「教育は人にあり」を信念に、教育の人事については特にエネルギーを費やしてまいりました。

 意欲ある教員を配置し、教員個々の研鑽意識が高まることにより校長からは「私の学校にも研修の機会を欲しい」といった申し出が出るほど、学校現場では、国・県からの指定事業を研修のチャンスとしようという積極的な機運に満ちあふれております。

 このようなことから、わが町におきましては、何事にも対応できる教育体制を築くことができたと感じております。

 今、学校現場では学力向上のための基礎・基本の定着、総合的な学習の充実、外国語教育の推進、児童・生徒への安全確保等が強く求められております。

 「教育の質の向上」には、積極的な行政施策が必要であり、議員の皆様におかれましては、今後も当町の学校現場が意欲的に教育活動に邁進できる環境づくりを引き続きご支援願いと思います。

 結びに、教育界最大の改革のこの時期に教育長の職を無事務めあげることができましたことは、長年にわたる皆様方のご指導、ご鞭撻の賜と改めて感謝申し上げます。

 

【まとめ】

 犬塚教育長は対外的には、関東甲信越静町村教育長会の会長を務められました。私が議員になってからは、学校教育課に指導主事を配置し、私が議会で取り上げたものでは、発達障害児に対する特別支援教育の充実、民間の方を講師に招き夢を語ってもらった夢講座などの地域ネットワークを生かした生徒指導総合連携事業、小中学校パソコン・電子記憶媒体の運用指針を特別支援教育での情報にも配慮した形でいち早く整備するなど積極的に取り組んでいただきました。心から感謝しています。

 犬塚教育長の功績は大きく、その結果が最初に質問しました教員の異動希望の数字にも表れていると思います。

 教育長におかれましては、退任後も健康に留意され、教育の分野に限らず、その経験を広く地域の中で生かしていただければと思います。

 犬塚教育長10年間お疲れ様でした。




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