午前09時00分開議

○議長（吉田　功君）　皆さん、おはようございます。

　　ただいま出席している議員は16名であります。

　　議会広報特別委員会より、本日の会議の写真撮影をしたいとの申し出がありましたので、事務局による写真撮影を許可いたしました。

　　なお、今定例会の一般質問の通告者は11人でありましたが、10番目の杉山　貢君から、都合により一般質問を取り下げる旨の申し出がありましたので、これを許可いたしました。

　　よって、11番目の久保田静輝君の順を１つ繰り上げましたので御承知おき願いたいと思います。

　　本日の会議を開きます。

　　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

○議長（吉田　功君）　日程第１　一般質問を行います。

　　通告者は、通告の順序によって発言を許可いたします。

　　初めに、９番　松浦俊介君の一般質問に入ります。

　　質問事項は、「１　新型インフルエンザ対策について」「２　ふるさと納税について」であります。

　　発言を許します。　９番　松浦俊介君。

○９番（松浦俊介君）　皆さん、おはようございます。

　　それでは、議長の許可を得ましたので、さきに通告してあります、１、新型インフルエンザ対策について、２、ふるさと納税についての２点について質問いたします。

　　それでは、まず標題１、新型インフルエンザ対策についてをお尋ねします。

　　新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたウイルスとは表面の抗原性が全く異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ10年から40年の周期で発生します。近年では、1977年から78年にソ連インフルエンザが流行し、それから40年が経過しています。

　　今、私たちに迫っている脅威の新型インフルエンザは、1997年に香港で発生したＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザが変異したものです。鳥類のインフルエンザウイルスが人に感染し、人の体内で増えることができるように変化し、人から人へと効率良く感染できるようになったもので、このウイルスに感染して起こる疾患です。

　　新型インフルエンザウイルスはいつ出現するのか、誰にも予測することはできません。人間界にとっては未知のウイルスで、ほとんどの人は免疫を持っていませんので、これは容易に人から人へ感染して広がり、急速な世界的大流行、パンデミックを起こす危険性があります。鳥インフルエンザウイルスにはＨ１からＨ16までの16種類の亜型が存在し、水禽の渡り鳥、カモやハクチョウを宿主として地球上に存在します。

　　鳥インフルエンザが人から人へと容易に感染した過去の例の一つとして、1918年から1919年に流行したスペインインフルエンザがあります。スペイン風邪と呼ばれるスペインインフルエンザ、Ｈ１Ｎ１は、人類が遭遇した最初のインフルエンザの大流行、パンデミックで、感染者は６億人、死者は4,000万人以上に及びました。当時の世界の人口は８億から12億人であったと言われているため、全人類の実に50％以上がスペイン風邪に感染したことになります。日本では、当時の人口5,500万人に対し39万人が死亡、米国でも50万人が死亡しました。これらの数値は、感染症のみならず戦争や災害などすべての人の死因の中でも最も多くの人を短期間で死に至らしめた記録的なものであります。

　　流行の経緯は、第一波が1918年３月にアメリカ・シカゴ付近で最初の流行があり、アメリカ軍のヨーロッパ進軍とともに大西洋を渡り、５月から６月にヨーロッパで流行しました。第二波は、1918年秋にほぼ世界中で同時に起こり、病原性がさらに強まり、重症な合併症を起こし、死者が急増しました。第三波は、1919年春から秋にかけて第二波と同じく世界的に流行し、日本ではこの第三波が一番被害が大きかったようです。

　　参考までに、第１次大戦の戦死は900万人、非戦闘員死者が1,000万人、負傷者2,200万人、第２次世界大戦の戦死者1,500万人、軍人負傷者2,500万人、一般市民の死傷者3,800人でありました。

　　このように、世界中で50％の人が感染し、4,000万人以上の死者を出したスペインインフルエンザは弱毒性のインフルエンザで、感染は呼吸器系に限られています。私たちが恐れるＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザから変異した新型インフルエンザは、強毒性で全身に感染し、通常のインフルエンザの症状に加え、下痢、嘔吐、腹痛、胸痛、鼻出血、歯肉出血など多彩な症状が見られ、脳炎や多臓器不全などの危険性があります。

　　これまで鳥から人へと血縁関係のある家族間のみに感染の事例がありますが、2003年から2008年６月までの統計で、東南アジアを中心に385人が感染、243人の人が亡くなっています。致死率は63％という数字です。毎年の季節性のインフルエンザの致死率がわずか0.1％未満であることを思うと、異常な事態であることがわかります。

　　インフルエンザウイルスには遺伝子の突然変異がしばしば起こるので、鳥から人への感染が繰り返されれば、人から人へ効率良く伝播される新型インフルエンザに変化する可能性が高まります。

　　現に、東京大学医科学研究所は世界中のＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザウイルスを集めていますが、当初、鳥の体温である41度でのみ増殖していたウイルスが、最近では、人間ののどの体温である33度で増殖するＨ５Ｎ１型ウイルスも発見されており、11年前の香港で発生して以来、確実に人に近づいていると言えます。

　　もし、通常の人型インフルエンザウイルスと同時にこのＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザの感染が起これば、同一の体内でウイルスがまじり合い、一気に新型インフルエンザになってしまう危険性があります。強毒性の鳥ウイルスが人に直接感染しているという事実は、従来のインフルエンザの常識を根底から覆す事態で、容易に病原性の高い新型インフルエンザの発生を予期できます。

　　ＷＨＯ、世界保健機関、ＦＡＯ、国際連合食糧農業機関、ＯＩＥ、国際獣疫事務局、別名、世界動物保健機関の３機関は、2004年１月27日、アジアでの鳥インフルエンザについて、「世界的な流行を引き起こす非常に危険な人間の伝染病に変異している可能性がある」と警告する共同声明を発表しました。新型インフルエンザは必ず来る、問題はいつ起きるかというのが世界的な認識で、アメリカやヨーロッパの先進諸国では、テロ対策同様、国家的最重要課題として位置づけられ、対策が講じられています。

　　厚生労働省のホームページに掲載されております鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議の平成17年12月（平成19年10月改定）が示した新型インフルエンザ対策行動計画によりますと、流行規模の想定について、全人口の25％が新型インフルエンザに罹患すると想定した場合に、医療機関を受診する患者数は約1,300万人から2,500万人、中間値約1,700万人と推計され、上限値である2,500万人をもとに過去に世界で起こったスペインインフルエンザ致死率２％での重度のケースで想定した場合、入院患者数は約200万人、死亡者数は約64万人と推定しています。また、オーストラリアのロウィー研究所の試算では、日本での死者は210万人としています。

　　厚生労働省の予測にしても、ロウィー研究所の予測にしても、現在、Ａ／Ｈ５Ｎ１型のような致死率６割の強毒型が、弱毒化せずに人型に変異して、パンデミック、感染爆発が起こるとは想定していません。ＷＨＯの報告によれば、弱毒化は単なる希望的観測にすぎないとしています。国立感染症研究所の田代眞人・ウイルス第３部部長、ＷＨＯインフルエンザ協力センター長によりますと、日本での最悪の犠牲者数で、数百万人と述べています。

　　インフルエンザウイルスは、発症１日前の潜伏期からウイルスを排出し、飛沫感染に加え、空気感染もあります。新型インフルエンザはどこで発生するかわかりません。外国で発生し、国内に入ってくるのか、また、日本国内で発生しないとも限りません。国外で発生して空港などの水際で食い止められるかも、ＳＡＲＳ（サーズ）のケースを考えると難しいように思います。ＳＡＲＳ（サーズ）は、2002年に中華人民共和国広東省に発生し、2003年７月に新型肺炎制圧宣言が出されるまでの間に、香港、台湾、カナダ、シンガポール、ベトナムなど世界中で8,069人が感染し、775人が死亡しました。

　　前述のように、新型インフルエンザは発症する前の潜伏期もウイルスを排出するため、健康上問題ないときに外国での空港や飛行機などで感染したら、簡単に国内へ侵入してくると思われます。そして、東京など首都圏に毎日行き来している当町の町民がいることも考えれば、一たび首都圏で感染者が出れば、感染拡大の危機に当町も直面すると考えても考え過ぎではないと思われます。

　　新型インフルエンザの脅威は、当町にとっても、予想される東海地震より人的被害を受ける危険性があります。新型インフルエンザのパンデミックが起こり、当町の25％の方が感染し、致死率２％とすると、３万2,000町民のうち160人ほどが亡くなる計算です。東海地震の清水町の被害想定を県のホームページで調べますと、予知なし、冬、18時に東海地震が起きた際、84人の死者が出るとしています。

　　データが1995年の国勢調査の数字で少し古く、人口が２万9,518人とちょっと少ないのですが、それでも、新型インフルエンザの死者は東海地震の倍近くになることも予想できます。これは、致死率２％と、かなり弱毒性のケースを想定しているので、致死率60％の強毒性の新型インフルエンザが流行したら、想像するだけで怖くなります。

　　新型インフルエンザ対策は市町村にとっても喫緊の課題であります。当町の対策を伺います。

○議長（吉田　功君）　松浦君の質問に対する答弁を求めます。　健康福祉課長　杉山君。

○健康福祉課長（杉山　滋君）　松浦議員の御質問にお答えいたします。

　　新型インフルエンザの発生及び蔓延防止のために、国は、平成17年４月に感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針及びインフルエンザに関する特定感染症予防指針を改正し、新型インフルエンザ対策推進本部を設置しております。

　　また、静岡県は国の指針に基づき、平成17年に、静岡県型インフルエンザ保健医療対策行動計画を策定し、平成20年１月にその一部を見直し、県東部地区では、東部保健所を事務局として静岡県駿東田方圏域新型インフルエンザ連絡会を立ち上げ、圏域の郡市医師会、保健所、市町が連携し、迅速、的確に対応していく体制を組織したところであります。

　　町といたしましては、新型インフルエンザ発生時には、患者の病状把握や隔離・搬送、適切な医療の提供や患者の住居等の消毒が必要となるため、県の行動計画に基づき、郡市医師会、保健所と市町が連携を持って対応することとなっており、患者が多数発生した場合には、町職員も患者の状態把握や搬送、消毒等に協力してまいります。

　　以上です。

○議長（吉田　功君）　答弁を終わります。　９番　松浦君。

○９番（松浦俊介君）　国内外で大流行期であるパンデミックが起きますと、地域内外で想定される状況は、教育機関の閉鎖、集団が形成されるイベント等の行事開催の禁止、公共交通機関の停止、食料品を含む各種日常生活用品の流通経路での不足、警察、消防、救急等の緊急業務能力の低下、不要不急の病院受診の禁止などが考えられます。

　　厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議の個人及び一般家庭、コミュニティー、市町村における感染対策に関するガイドラインによりますと、パンデミックが起きると、海外でも同時に発生するので、輸入が減少したり停止したりすることにより、生活必需品も不足して、手に入らなくなることがあるとしています。

　　感染を防ぐためにも、不要不急の外出をしないことが原則であるとし、災害時と同様に、外出しなくてもよいだけの、最低限（２週間程度）の食料、日用品等は準備しておく方が良いとしています。市町村については、町内会、自治会等と連携して、独居家庭や高齢者世帯、障害者の世帯等、新型インフルエンザの感染で生活に支障を来たすリスクの高い世帯の把握に努めるとともに、新型インフルエンザの在宅患者を見回るために必要な個人防護服、資材のリストアップと必要となる備蓄品の把握を行い、備蓄を開始する必要があるとしています。

　　また、需要の急激な拡大から、食料等の生活必需品の入手も非常に困難になることも考えられるので、その際は市町村が生活必需品の配達を検討することも必要になると思われます。

　　先進的な自治体ではさまざまな取り組みが見られます。小樽市保健所では、ことし４月に、一般市民のための新型インフルエンザ対策ガイドラインを策定し、学校における対策、高齢者施設における対策、乳幼児施設における対策、家庭に介護者がいない生活者に対する支援等を列記し、行政と市民が一体となって取り組むべき課題としています。

　　また、品川区では、平成17年11月に品川区新型インフルエンザ対策庁内連絡調整会議を開催し、平成18年３月には品川区新型インフルエンザ対策行動計画を策定、また、区独自でインフルエンザ治療薬であるタミフルを3,000人分備蓄し、平成19年11月には発熱センター設置運営訓練を行い、地区医師会、歯科医師会、薬剤師会等の地域医療関係者が積極的に協力しています。

　　清水町の場合、保健所や町営の病院があるわけではないので、タミフルなどの薬剤の備蓄はできませんが、東部保健所や沼津医師会など関係機関と連携して、小樽市や品川区のようなガイドラインや行動計画とあわせて検討する必要があると思われます。

　　町としては、新型インフルエンザが流行したときの対策を早急に練り、マスクやゴーグル、防護服等の備品の確保、２週間分の食料、生活用品備蓄等、町民への周知が一刻も早く必要と思われます。

　　町の今後の取り組みを伺います。

○議長（吉田　功君）　答弁を求めます。　健康福祉課長　杉山君。

○健康福祉課長（杉山　滋君）　松浦議員の御質問にお答えいたします。

　　今後の町の取り組みということですけれども、町民に対する啓発活動というものを中心に行ってまいりたいと思います。

　　新型インフルエンザ等の感染症の予防は、基本的には、個人レベルにおいて、日ごろから、手洗いやうがいを励行し、食生活をはじめとした規則正しい生活習慣を心がけ、運動などにより、体力の保持・増進に努めることが肝要であります。

　　これらにつきましては、日ごろの保健予防活動において、引き続き啓発に努めるとともに、新型インフルエンザについては、国や県からの情報収集に努め、町民の皆様に、適宜、的確な情報提供を行ってまいります。

　　また、町といたしましても、今後考えられる不測の事態に備え、迅速な対応が可能となるように、関係部局と連携を図るとともに、必要となる機材の確保や備蓄等についても調査、研究してまいります。

　　以上です。

○議長（吉田　功君）　答弁を終わります。　９番　松浦君。

○９番（松浦俊介君）　マスクや防護服等の新型インフルエンザ対策の基金は、発生してから集めようとしても、入手困難になることが容易に想像できます。輸入が激減し、流通が滞り、日本の経済活動は著しく打撃を受けると思われます。食料品や日用品が不足し、高騰する商品も出てくると思われます。備蓄を行っていない人たちがスーパーやコンビニに殺到すると、最悪の場合、傷害事件や強盗、腹いせによる放火なども考えられます。

　　また、治安維持を担う警察官もプレパンデミックワクチンが接種されますが、感染から確実に逃れられるわけではないので、警察力が低下し、犯罪を犯しても、警察が来ない、つかまらない事態となり、混乱に乗じた、プロだけでなく素人の犯罪も増える危険性があります。

　　新型インフルエンザにより当町で数百人の死者が発生すれば、その遺体の処理についても深刻な状況が考えられます。厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議の埋火葬の円滑な実施に関するガイドラインによりますと、「市町村は、都道府県の協力を得て、火葬場の火葬能力を超える死亡者が出た場合に備え、一時的に遺体を保存するための施設、必要な物資等の準備をします。遺体の保存作業のために必要となる人員の確保についても準備をし、継続的に遺体の移送作業に従事する者や火葬作業に従事する者にあっては、手袋やサージカルマスク、フェイスシールドやゴーグルが必要」としています。

　　当町では、火葬場がなく、周辺自治体の施設を利用させてもらっています。大規模災害時もそうですが、当町では、多数の死者が出た場合、周辺自治体がどれだけ受け入れてくれるのか、予測不可能です。新型インフルエンザに対し、できる限りの備えをし、１人でも多くの町民の命を救えるよう取り組んでいただけるようお願いいたします。

　　町長に、私の質問を受けてのお考えを伺います。

○議長（吉田　功君）　答弁を求めます。　町長　山本博保君。

（町長　山本博保君登壇）

○町長（山本博保君）　松浦議員から、新型インフルエンザに対する考えはどうかということであります。

　　まず、新型インフルエンザに対する松浦議員の御提言、耳を傾けて伺ってまいりました。議員、御指摘のとおり、このインフルエンザは、人類のほとんどが免疫力を持たないと、こういうことから、被害の大きさというものが大変懸念されるところであります。その辺につきましては、課長の答弁のとおり、日ごろの保健予防活動等の啓発に努め、不測の事態に、適宜、的確に対応できるよう努力をしていかなければならないと、かように考えております。

　　申し上げるまでもなく、人の命は地球より重いと言われているわけでありますから、まさに、議員、御指摘のように、「備えあれば憂いなし」、こういう基本的な理念に立って、町民の生命、財産を守っていけるよう最善の施政を尽くしてまいりたいというふうに思います。よろしく御理解を賜りたく、答弁させていただきます。

　　以上であります。

○議長（吉田　功君）　答弁を終わります。　９番　松浦君。

○９番（松浦俊介君）　インフルエンザウイルスは、20度以下になると活発化するそうです。冬になる前に、予備費充用でも、補正予算でも何でもしていただいて、必要な措置、備品の購入、対策をよろしくお願いいたします。来るであろう新型インフルエンザが弱毒性でおさまることを心から願います。

　　続きまして、次の、標題２のふるさと納税について伺います。

　　ふるさと納税は、ことし４月30日の地方税法等の改正により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入されました。地方自治体に対する寄附金のうち、5,000円を超える部分について、個人住民税所得割、おおむね１割を上限として、所得税とあわせて全額が控除されます。任意の自治体に寄附ができ、納税ではなく寄附であるために、一定以上の金額を寄附した場合に特典を設けている自治体もあります。

　　また、ＰＲ効果などをねらい、地元出身のスポーツ選手や芸能人などの有名人に寄附をお願いしているケースも見られます。富士宮市では、全職員約1,300人に、市外、県外に住む親戚や知人にダイレクトメールで寄附を呼びかけるよう求めています。

　　さまざまな取り組みが全国で見られますが、当町のふるさと納税の現状について伺います。

○議長（吉田　功君）　答弁を求めます。　企画財政課長　石田君。

○企画財政課長（石田尚志君）　松浦議員の御質問にお答えいたします。

　　ふるさと納税制度につきましては、本制度の創設に伴い、主に他区市町村の方からの寄附を受けるため、その申し込み方法、活用方法及び納付の方法等を検討いたしまして、柿田川ふるさと寄附金として受け入れる態勢を整えたところであります。

　　この柿田川ふるさと寄附金の活用方法については、寄附者の意向により選択していただくようにしてございますけれども、大きな項目として、まず、柿田川の保護・保全のため、それから、清水町のまちづくりのため、この２項目を設定しております。

　　また、このまちづくりのための事業では、さらに５つの項目に分けまして、子育て支援に関する事業、教育、文化・スポーツに関する事業、健康・福祉に関する事業、道路・下水道など社会基盤整備に関する事業、そして、その他まちづくり事業全般として区分いたしまして、寄附者の意向に沿った事業の推進に充てることといたしました。

　　現在、その制度内容や手続き方法、税の優遇内容等をホームページで全国に紹介するとともに、９月15日号の「広報しみず」に掲載する予定でありまして、周知を図っているところであります。

　　なお、寄附金の申し込み状況につきましては、千葉県柏市及び伊豆の国市在住の方から申し込みがあり、既に入金をされております。

　　今後とも、ふるさと納税制度の有効な活用ができるよう、積極的に対応してまいりたいと考えております。

○議長（吉田　功君）　答弁を終わります。　９番　松浦君。

○９番（松浦俊介君）　全国の自治体の中で私が興味を持ったふるさと納税の取り組みの中で、広島県庄原市の事例を紹介します。

　　以下、７月13日の中国新聞を引用いたします。「納税寄附特典に市史、町史　2008年７月13日　中国新聞　財政難の庄原市で、旧７市町が制作した市史、町史、計約9,500冊が在庫となり、市の施設で眠っている。市は、10日に受け付けを開始したふるさと納税制度に基づく寄附者に、特典として市史、町史を贈り、納税を促すとともに在庫整理もねらう。市史、町史は、旧７市町が、それぞれ1992年から2004年度に計２万3,700冊印刷した。合併後販売寄贈数は年々減少し、昨年度は112冊にとどまった。昨年度末までに約１万4,200冊を販売、配布、寄贈したが、在庫が約5,260万円分残っている。今後は、ふるさと納税制度に基づく３万円以上の寄附者に、希望する市史、町史の中から１冊を贈る。市は、郷土愛を深めてもらう一助になるだけでなく、市の財産の有効活用にもつながると話している。5,000円以上の寄附者には市の広報紙１年間を届ける」、以上、引用を終わります。

　　３万円以上の寄附者に市史を１冊、なかなかいい特典だと思われます。社会教育課で確認しましたら、清水町は平成10年から15年の間に町史を1,500部発刊しており、それぞれ残数が、資料編�T（自然）885冊、資料編�U（考古）827冊、資料編�V（古代・中世）770冊、資料編�W（近世）926冊、資料編�X（近現代）964冊、通史編（上巻）773冊、通史編（下巻）784冊、民族調査報告書（清水町の民族）749冊、別添資料集（近世資料・伊豆鏡）121冊、以上、ほとんど半分以上残っています。

　　毎年十数冊ぐらいしか出ていないそうなので、全部さばくには何十年かかるかわかりません。寄附額に応じて、希望者には町史を特典として送付するのもいいと思われます。また、町外の方の利用の多い施設でふるさと納税をＰＲすることも重要だと思います。

　　昨年11月にオープンしたサントムーン柿田川内の清水町子育て総合支援センターは、８月末時点で、既に４万6,156人の利用者を数えますが、交流ひろばの町民利用者の数は23.1％にすぎず、４分の３以上の方は町外の方の利用であります。今年度よりスタッフも増員して対応していますが、こうした町外の利用者にふるさと納税のＰＲをすることも有効だと思います。

　　また、変わった取り組みとしては、インターネット上の検索サイト、ヤフーの専用サイトで、クレジットカードによりふるさと納税を行っているところがあります。公金をネットで払う自動の仕組みをふるさと納税にも生かしたもので、福井、宮崎、新潟、長野、和歌山、香川、佐賀、北海道などの県と、北海道夕張市、長野県伊那市、山口市の３市、鳥取県南部町が取り組んでいます。こうした方法も検討してみる価値があると思います。

　　以上、３点の提案について当局の考えを伺います。

○議長（吉田　功君）　答弁を求めます。　企画財政課長　石田君。

○企画財政課長（石田尚志君）　ただいまの寄附者への還元品につきましては、その自治体の特産品等を贈呈しているという例が多く見られているようです。当町においても、現在、還元品を贈呈することを、１つ検討しているところであります。

　　議員、御提案の町史につきましては、有効な贈呈品であると考えられますけれども、町史は資料編とあわせて７冊がセットとなっているということから、寄附者の希望を伺って贈呈するというような方法を検討してまいりたいと考えております。

　　次に、子育て総合支援センター等の利用者に対するふるさと納税制度の活用、ＰＲについてでありますけれども、確かに町外者が多く利用している施設でありますので、当町の子育て支援施策、これを応援していただけるよう、パンフレット等を用意するなど、積極的に呼びかけてまいりたいと思います。

　　もう一つ、クレジットカード決済につきましては、寄附者の負担軽減には有効な方法と思われますけれども、手数料等の町の負担も生じるということから、費用対効果を含めて調査、研究してまいりたいと考えます。

　　いずれにいたしましても、ふるさと納税制度により町の財源が増えることが望ましいわけでありますので、議員、御提案のさまざまな方法や他の自治体の状況を調査、研究しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

　　以上です。

○議長（吉田　功君）　答弁を終わります。　９番　松浦君。

○９番（松浦俊介君）　ふるさと納税は、自治体の取り組み方によって差が出てきているようであります。町民がほかの自治体へ寄附する額よりも町外から寄附が集まるように知恵を絞り、積極的に取り組んでいただけるようお願いします。

　　以上で私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。

○議長（吉田　功君）　これをもちまして松浦君の一般質問を終わります。