松浦俊介Top一般質問全文>平成16年第3回定例会(9月議会)

「1 行財政改革について」
「2 情報公開について」
「3 防災センター計画の概要と進捗状況について」



○議長(坪内 昇君) 日程第1 17日に引き続き、一般質問を行います。

  初めに、2番 松浦俊介君の一般質問に入ります。

  質問事項 「1 行財政改革について」「2 情報公開について」「3 防災センター計画の概要と進捗状況について」であります。

  発言を許します。 2番 松浦俊介君。

(2番 松浦俊介君登壇)

○2番(松浦俊介君) 皆さん、おはようございます。

  議長の許可を得ましたので、先に通告してあります行財政改革について、情報公開について、防災センター計画の概要と進捗状況についての3点について質問いたします。

  まず、標題1、行財政改革についてお尋ねいたします。

  前回の6月議会でも質問しましたが、その続きであります。改めて行財政改革の必要性は論じませんが、その中でも、人件費削減のため、臨時職員数及び正規職員数、職員採用の仕方などを中心にお尋ねします。

  前回の質問では、過去10年間で、臨時職員数が35人から128人と大幅に増えたことを確認しました。また、正規職員についても調べましたところ、265人から282人となっており、合わせて、過去10年間で、職員数は、300人から410人と100人以上の増加となっております。まず、@の質問ですが、過去5年間採用の臨時職員の内訳と近隣自治体との比較で、長泉町及び函南町の臨時職員数をお尋ねします。

  よろしくお願いします。

○議長(坪内 昇君) 松浦君の質問に対する答弁を求めます。 総務統括参事 高橋君。

○総務統括参事(高橋正勝君) おはようございます。御質問にお答えします。

  当町における過去5年間で採用した臨時職員の内訳についてでありますが、年度ごとに5年間ということで、平成12年度から職種別に申し上げます。

  12年度は、事務職員28人、幼稚園教諭15人、保育士18人、調理員等29人で、合計90人でありました。13年度は、事務職員34人、幼稚園教諭20人、保育士22人、調理師等35人で、計111人であります。14年度は、事務職員30人、幼稚園教諭20人、保育士26人、調理師等44人で、計120人であります。15年度は、事務職員27人、幼稚園教諭24人、保育士28人、調理員等39人で、計118人であります。16年度は、事務職員30人、幼稚園教諭24人、保育士32人、調理員等42人、計128人であります。

  次に、長泉町・函南町の臨時職員でありますが、それぞれ両町に問い合わせた結果は、長泉長は、事務職員が11人、これ、平成16年度でございます、幼稚園2人、保育士15人、調理員34人、計62人であります。函南町におきましては、事務職員5人、幼稚園教諭3人、保育士4人、調理員等27人で、合計39人となっております。

  以上です。

○議長(坪内 昇君) 2番 松浦俊介君。

(2番 松浦俊介君登壇)

○2番(松浦俊介君) 清水町の臨時職員が128名で、清水町より人口の多い長泉町で62人、函南町39人と、それぞれ2分の1、3分の1の臨時職員数であります。長泉町・函南町とも人口3万9,000人前後であり、当町より8,000人ほど多いわけでありますが、清水町の方が臨時職員の多い理由について答弁を求めます

○議長(坪内 昇君) 総務統括参事 高橋君。

○総務統括参事(高橋正勝君) 御質問にお答えします。

  臨時職員が他町と比較して多い理由でありますが、それぞれ職種ごとにその理由が異なるため、個別に御答弁させていただきたいと思います。

  まず、事務職員につきましてです。

  事務職員に関する臨時職員につきましては、当町は他町と比較して多くなっておりますが、しかし、正規職員数については、長泉町が194人、函南町が184人、清水町が159人です。当町の職員は少ない人数であります。これは、増大する事務に対応しながらも人件費を抑制するため、専門知識を必要としない業務に関しましては、臨時職員を活用しているものであります。

  次に、幼稚園教諭・保育士について申し上げます。

  子育て支援を目的に、できる限り保育所において児童を預かるよう配慮した結果、当町の園児数及び児童数が他町と比べて多いことにより、必要とされる保育士を臨時職員で対応しているためです。具体的な各町の数字を申し上げますと、それぞれの園児・児童の合計数では、長泉町が715人、函南町が861人、清水町は1,010人となっております。したがって、子育ての支援を十分行うために臨時職員が多いということになっております。

 最後に、調理員等でございますが、長泉町では、調理員は給食センター方式で行っています。1カ所で調理をしておるために臨時職員が少ないものです。また、函南町におきましては、清水町と同じく、給食を自校方式でそれぞれの小・中学校で行っておりますが、調理業務を委託しているため臨時職員数が少ないものと思われます。

  以上のことを踏まえまして、当町では、長期的な視野に立ち、臨時職員を計画的かつ有効に雇用することで、正規の職員の採用を極力控え、人件費の抑制をするとともに、住民サービスの向上に努めております。

  以上でございます。

○議長(坪内 昇君) 2番 松浦俊介君。

(2番 松浦俊介君登壇)

○2番(松浦俊介君) それでは、Aの方に移らせていただきます。

  臨時職員が多い理由について、他町と比較すると、幼稚園・保育所の園児が多く、また、調理師を自前でやっているなど挙げられるようですが、事務職員に関しては、当町30人に対して、長泉町11人、函南町5人と、当町が飛び抜けて多い数字になっております。正規職員は、長泉町194人、函南町184人と比べ、当町は159人と少ないことを挙げていますが、人口比からすれば少なくて当たり前であり、臨時職員とも合わせると、その多さは顕著であります。

  そこで、Aの1回目の質問に移りたいと思いますが、今後の職員採用計画並びに他町のような給食の民間活用などコスト削減へ向けての業務委託の考えなどがあるか、その方針を問います。

○議長(坪内 昇君) 総務統括参事 高橋君。

○総務統括参事(高橋正勝君) 御質問にお答えします。

  まず、最初に、今後の採用の計画でございますが、平成11年度に策定しました清水町行政改革実施計画におきまして、正規の職員数を数値目標として、平成12年度の職員数277人に抑えるよう定めてあります。この行革数値目標を達成するため、採用は必要最小限とし、限られた人材を効果的に配慮するなどして、町民のさまざまなニーズに対応しております。さらに、町民サービスの向上を目的とした臨時職員の有効活用は、行革数値目標の277人とするためにも必要不可欠なものと考えております。また、行政改革の基本として、事務事業を見直す際には、事業の必要性・効果・妥当性・事務処理性を念頭に置きまして行政改革を推進してまいりたいと考えております。また、17年度におきましては、臨時職員につきましても、今後、さらに精査してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。

○議長(坪内 昇君) 2番 松浦俊介君。

(2番 松浦俊介君登壇)

○2番(松浦俊介君) それでは、Aの2回目の質問に移らせていただきます。

  現在、職員総数282人から277人へと5人減らしていくということでありますが、それでは、まず、過去、当町の職員採用に関して、一般事務職員を中心に検証していきたいと思います。

  まず、一般事務職員の過去年度別採用者数ですが、平成8年度が3人、9年度がゼロ人、10年度が7人、11年度がゼロ人、12年度は12人、13年度はゼロ人、14年度が1人、15年度が14人、16年度がゼロ人、そして、来年度採用予定の職員はないと聞いております

  こうして見ますと、12人、14人と採用者が飛び抜けて多い年と、その前後は採用がゼロ人と全く一般事務職員を採用していない年があります。職員の採用に関しては、やめられる方の人数にもよるので、その年によって状況は違うとは思いますが、それにしても非常にアンバランスな数字と言わざるを得ません。

  大量に採用する年があるのが問題なのはもちろんですが、全く一般事務職員を採用しない年が、来年も含めて、ここ10年のうち5年もあることを指摘しなければなりません。これでは、せっかく清水町のために働きたい、清水町の一般事務職員として採用されることを希望する有能な若者がいても、採用ゼロ人の年に学校を卒業では、全く可能性を閉ざされてしまうことになります。

  私は人事のプロではありませんが、素人考えでも、15年度に14人採用し、その後2年間採用を控えるぐらいなら、15年度には半分の7人ぐらいの採用にし、16年度と17年度で残りの7人を段階的に採用していきたいと考えます。そして、その年卒業のできるだけ有能な若者を、必ず1人でも採用していくべきだと考えます。

  また、例えました15年度の正規職員採用を14人から7人に減らすのでは役場業務の支障を来すのであるならば、そのときこそ臨時職員を採用して、次年度の正規職員の採用につなげていくべきだと考えます。ただ、それ以前に、もっと年度ごと正規職員数の推移を分析してみたいと思います。

  そもそも平成11年度に策定した清水町行政改革実施計画で正規職員を277人と定めておきながら、平成15年度採用者数が14人と飛び抜けて多いことは、私の理解の範囲を超えるものであります。具体的に述べますと、役場庁舎の正規職員数は、平成13年度は134人、14年度には130人と4人減少し、正規職員数の合計が277人となり、11年度に策定した清水町行政改革実施計画の正規職員合計277人をこの14年度に達成しました。にもかかわらず、わざわざ自ら課したこの行革計画を無視するような、これまでにない一般事務職員を翌年の15年に14人も採用するのです。どういうことなのか全くわかりません。

  これ以外にも、今年3月議会で紛糾しました消防職員採用に関しても、欠員2名にもかかわらず4名を採用し、本会議ではつじつま合わせのような答弁を当局側はするなど、清水町の職員採用に関しては、町民の不信を著しく増長させました。

  正直言いまして、過去の10年近くの職員採用は、客観的に見ても計画的ではないと言わざるを得ません。計画を立てておきながら、自らその計画どおりにすることを放棄しております。意味がわかりません。この問題に関する町長の責任は極めて重要であることはもちろんですが、この問題は、町長だけではなく、サポートする幹部職員にもいえることであります。

  以上、これまでの計画後期の職員採用に関して述べましたが、今後の説得力のある積極的な職員採用の考え方について答弁願います。

○議長(坪内 昇君) 助役 増田君。

(助役 増田元裕君登壇)

○助役(増田元裕君) 過去の職員採用は計画的ではなかったと思われるが、今後の職員採用の考え方についてということでございますが、先ほど総務統括参事が御答弁いたしましたように、職員の採用は、清水町行政改革実施計画の数値目標でございます。職員数277人を基本として実施をしてまいりました。しかしながら、この間、地方分権による国や県からの事務委譲や介護保険の導入など、ますます事務量が増大するとともに、複雑・多様化する住民ニーズへの対応など、地方自治体を取り巻く環境は大変厳しい状況となっております。

  当町では、事務のOA化を積極的に推進し、臨時職員を有効活用するなど、行政サービスの維持に努めてまいりましたが、今後は、さらに大胆な行政改革を展開していくことにより、行政のスリム化を図りながら、計画的な職員採用を実施してまいります。

○議長(坪内 昇君) 2番 松浦俊介君。

(2番 松浦俊介君登壇)

○2番(松浦俊介君) それでは、Aの3回目の質問をいたします。

  今の答弁ですが、「この間、地方分権による国や県からの事務委譲や介護保険の導入など、ますますの事務量が増大するとともに、複雑・多様化する住民ニーズへの対応等、地方自治体を取り巻く環境は大変厳しい状況」といったことを理由に挙げていました。ここに、今月7日の静岡新聞の記事がありますので、ちょうどいいタイミングで出た記事ですが、ちょっと引用して、読んでみたいと思います。

  以下、引用を開始します。「職員数が7年連続減、4月1日現在、前年比で418人。県内市町村の職員数が平成10年度から7年連続で減少していることが県のまとめでわかった。4月1日現在の総職員数(一部事務組合を除く)は3万7,561人で、前年に比べて418人(1.1%)減り、10年度以降最大の減少幅となった。減少に転じた10年度に比べると、市町村全体で1,977人減った。」、以上、引用を終了します。

  先ほどの答弁ですと、地方分権や介護保険による事務量の増加を挙げていましたが、別に地方分権や介護保険が始まったのは当町だけではありません。全国・全県下で起こっていることであります。そうした中、県内の市町村は、ここ7年間、職員削減に取り組んでいる中、当町は時代に逆行する職員増加になっています

  ちなみに静岡県総務部市町村室が発行しております市町村の指標によりますと、普通会計職員数が、長泉町で、平成10年3月で303人、そして平成16年3月で284人と、7年間で19人の減少、同函南町では、255人から249人と6人の減少、清水町は、262人から269人と7人増です。実際はもっと多いようですが、ここ10年で、臨時・正規職員合わせて100名も増加しているという清水町は、職員削減が進む県下にあって、財政力が豊かというわけでもないのに、はっきり言って異常であります。財政力のある長泉町であっても、職員数は減少しています。

  最後に、この問題について町長がどのように認識しているか答弁願います。

○議長(坪内 昇君) 松浦君の質問に対する答弁を求めます。 町長 平井弥一郎君。

(町長 平井弥一郎君登壇)

○町長(平井弥一郎君) 御質問にお答えいたします。

  今後、計画的な職員採用はもとより、行政改革を積極的に展開してもらいたいについてでございますが、職員の定数管理に関しましては、先ほど助役・統括参事から御答弁申し上げましたとおり、清水町行政改革実施計画の数値目標である職員数277人以内を基本とし、長期的な計画に基づき職員採用を行い、臨時職員の有効活用とあわせて適正な人事管理を行ってまいります。さらに、人事面はもとより、すべての事務事業につきまして、事務改善・事業改革を実施するとともに、OA化の推進や効果的な業務委託の導入等、行政のスリム化を図ってまいる所存であります。

  よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。

○議長(坪内 昇君) 2番 松浦俊介君。

(2番 松浦俊介君登壇)

○2番(松浦俊介君) 質問が3回に達しましたので、続いて標題2の情報公開についてお伺いいたします。

  昨年の6月議会で私が一般質問で取り上げました議会会議録のホームページでの公開ですが、前向きに検討していただき、今年の4月に、町ホームページに、議会会議録検索システムとして、近隣自治体と同じように導入されました。このシステムが、開かれた議会、町長がうたう「開かれた町政」に大変役立つものだと思われます。そして、さらなる情報の積極的公開並びに高度情報化社会への対応としまして、同じように、近隣自治体でも行っている例規集、条例や規則になりますが、のデータベース化、インターネットでの公開に向けての取り組みについて伺います。

○議長(坪内 昇君) 松浦君の質問に対する答弁を求めます。 総務統括参事 高橋君。

○総務統括参事(高橋正勝君) 御質問にお答えします。

  例規集のインターネットでの公開の取り組みでありますが、従来から、後期基本計画における主要事業の一つとして、情報の提供の推進を図るべく検討を進めております。例規集のデータベース化にあたっては、その基礎となる電子データの作成はもとより、現行の紙ベースである例規集の取り扱い、これが、平成15年度で、決算450万円余の金額が出ております。厳しい財政状況をかんがみまして、経費の節減のため、さらなる調査研究が必要と考えております。

  今後は、例規集をインターネットで公開するということにつきまして、近隣の自治体を参考にしてまいりますが、一度、見積もりをとりましたところ、約450万円の別途費用が必要ということでございまして、最も費用のかからない方法で例規集をホームページで公開できるかどうか、対費用効果も考えまして検討してまいりたいと思います。

○議長(坪内 昇君) 2番 松浦俊介君。

(2番 松浦俊介君登壇)

○2番(松浦俊介君) それでは、2回目の質問に移ります。

  例規集のデータベース化についてですが、そうしたものが導入されていくその背景には、地域住民の知恵や工夫が生かされた自主的な総合行政の展開が可能になる地方分権が進展し、住民からは、情報公開・説明責任の徹底が要求され、住民の町政への参画・協働による施策の推進が今後の重要な行政活動になると思われるからであります。住民は、行政計画と実施状況、そして、行政の根拠となる条例等に関心を持ち、自治体職員は、法令の解釈と民意を反映させた条例の整備、また、それに基づく行政活動を徹底していくことが重要な職務となります。情報化という道具を有効活用し、行政事務の電子化による効率化や住民サービスの向上を図ることがますます重要になってまいります。

  現在、県下では、例規のデータベースは、73自治体中63自治体、86%が導入し、県東部で導入していないのは清水町ぐらいなものであります。また、インターネットでの公開も、沼津市・三島市・長泉町など多くの自治体で行っております。清水町がこの分野で遅れることがないよう、ぜひ積極的に検討していただければと思います。

  続いて、3の@の方に移らせていただきます。

  標題3の、防災センター計画の概要と進捗状況についてお伺いいたします。

  現在、徳倉地域に計画が進められています来年度建設予定の防災センターについて、タイムスケジュールや概要、どのような行政サービスを行う予定か、その内容について答弁願います。

○議長(坪内 昇君) 松浦君の質問に対する答弁を求めます。 総務統括参事 高橋君。

○総務統括参事(高橋正勝君) 御質問にお答えします。

  徳倉地域に来年度建設予定の防災センターについて、そのスケジュールや概要、あるいはどのような行政サービスを行うかについてでありますが、徳倉地区に建設予定の防災センターは、平成14年度に基本計画を行い、本年度は実施設計を行っております。建設につきましては、来年度を予定しております。

  次に、建物の基本設計における概要でございますが、現在、敷地面積1,400u程度、延べ面積は、鉄骨2階建てで、700uの規模を考えております。まず、防災の施設といたしましては、災害対策本部、それから無線室・仮眠室・シャワー室・調理室及び災害時の一時的な要援護者の受け入れ室等を考えております。

  次に、どのような行政サービスを行う予定かでございますが、現在、庁内で検討を重ねておりますが、窓口事務として、住民票の交付や印鑑登録照明の発行等の行政サービスを考えております。また、施設の効果的な運用といたしまして、図書室を設置したり、会議室や調理室の開放も検討しております。

  以上です。

○議長(坪内 昇君) 2番 松浦俊介君。

(2番 松浦俊介君登壇)

○2番(松浦俊介君) それでは、2回目の質問に移らせていただきます。

  防災センターですが、災害という中長期的な事態に対応する施設というだけでなく、大変な予算をかけて建設するものですから、日々の生活の中でどれだけ町民に親しまれる施設になるか、また、どれだけのプラス作用があるかということも大変重要な要素であると思われます。住民票の交付等の考えられる行政サービスも大事なことではありますが、さらなる付加価値をつけたものにしていくことが費用対効果を上げるものだと思われます。

  先月の臨時議会、また、今議会でも問題になりました清水町の老人医療費ですが、県下の自治体で3番目に高いという大変不名誉なランキングになってしまいました。結果、国民健康保険税を上げるという、町民にますますの負担をかける結果となっています。そこで、こうした老人医療費を削減するためにも、一つの行政サービスとして、清水町のお年寄りに日々元気に過ごしていただくために、この防災センターに集い、筋力トレーニングなどできるような機器が設置されればと思います。

  健康先進地として有名な茨城県大洋村は、筑波大学と協働で高齢社会に向けた健康づくりプロジェクトを進めており、特に高齢者の筋力トレーニングについては、全国的にも有名です。ここで、また新聞を引用させてもらいますが、常陽新聞、2004年8月4日版から引用させていただきます。「つくば大学の久野助教授は、6年間の成果について、大洋村での取り組みの結果、大腰筋の筋力トレーニングが転倒や骨折予防に成果があることがわかり、さらに1人あたりの医療費が年間約2万3,000円削減されたなどと報告」、以上、引用を終わりますが、1人あたり2万3,000円ですから、これが1,000人になれば2,300万円の削減です。

  老人医療費の削減は、当町にとって至上命題だと思われます。こうした大洋村のような取り組みで医療費が削減されるのならば、この防災センターに多少費用がかかっても、こうした機能を付加価値としてつければ、長い目で見れば、当町にとって大きな歳出削減になることは明らかです。この提案は、私と同じ会派・新清会を形成する木綱志議員とともに強く希望するものであります。防災という中長期的な中核機能もさることながら、老人医療費の削減という、これからも中長期的な長い目での投資が必要だと思います。

  医療費は、小手先の取り組みでは、下がるようには思えません。ぜひ検討していただきたいと思いますが、この件について町長のお考えをお尋ねします。

○議長(坪内 昇君) 松浦君の質問に対する答弁を求めます。 町長 平井弥一郎君。

(町長 平井弥一郎君登壇)

○町長(平井弥一郎君) 御質問にお答えいたします。

  お年寄りが、元気に、気軽に運動できる運動器具の設置についてということでございます。

  大規模地震等により徳倉地区が孤立した場合の防災の拠点施設として、防災センターを建設いたします。防災センターは要介護者等の受け入れ施設として利用されることとなりますので、運動器具等の設置は防災機能を害するおそれがあります。しかしながら、徳倉地区に防災センターが設置されることから、有効活用の観点からも、子供さんからお年寄りまでが健康増進やレクリェーションの場として活用できるよう検討していく所存であります。

  よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。

○議長(坪内 昇君) 2番 松浦俊介君。

(2番 松浦俊介君登壇)

○2番(松浦俊介君) 来年度建設予定ですので、あまり時間はありませんが、ぜひこの件に関して御検討いただくと、前向きに考えていただけるものと町長を信じておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上をもちまして私の質問を終わりにしたいと思います。




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