松浦俊介Top一般質問全文>平成17年第3回定例会(9月議会)

「1 学校と地域の連携・融合(学社融合)を」
「2 AED(自動体外式除細動器)の導入を」
「3 いきいきサロン事業の今後のあり方について」
「4 職員採用試験について」



 議長の許可を得ましたもので、先に通告してあります『1.学校と地域との連携・融合(学社融合)を』、『2.AED(自動体外式除細動器)の導入を』、『3.「いきいきサロン事業」の今後のあり方について』、『4.職員採用試験について』の4点にについて質問いたします。

 

【質問/総合的学習の各校の取組み】

まず、標題1「学校と地域との連携・融合(学社融合)を」お尋ねします。

先ほど先輩議員がゆとり教育の導入が、子ども達の学力低下を招いたとの指摘がありました。当町においての児童・生徒の学力は、問題ないと伺っていますが、学力の向上や低下は、学習意欲次第だと認識しています。要は、勉強することのモチベーション・動機付けが重要なのだと考えます。

幼児期から、直接体験を通して学ぶ意欲が著しく減少し、思考力や人間関係力などの生きる力の獲得が危ぶまれていると思われます。主に総合的学習を通して、当町において、現状と今後のあり方について問いますが、まず、総合的学習の各校の具体的な取組みについて問います。

 

【答弁】教育長

 現在、各学校におきまして、国際理解、環境、情報、福祉・健康、の各領域におきまして子ども達が独自に課題を設け主体的に解決する総合学習がお粉割れております。各学校における具体的な取組みですが、

    清水小学校:「柿田川のふしぎ」を主たるテーマに調査活動や清掃活動等の体験学習。

    南小学校:「清水町の自然を守ろう」をテーマに狩野川の水質調査やゴミ問題について学習。

    西小学校:「富士山学習」として、湧水の調査、川の働き、富士登山等を中心に学習を進めている。

    清水中学校:郷土の歴史や自然学習を踏まえ、他の町との文化交流や福祉教育の分野での学習を進めている。

    南中学校:清水町の特産品や歴史学習等を基盤に地域を拡大して学習を深めている。

また、各学校とも福祉教育の一環としてボランティア体験に積極的に参加するなど、総合学習を地域に根ざした学習として取り組んでおります。

 

 

【質問/総合的学習への姿勢】

 当町教育委員会として、総合的学習の現状をどのように捉えているか伺います。

 

【答弁】教育長

 総合的学習が本格的に始まって4年が経過しました。総合的学習の目指すところは、既存の教科にとらわれず、変化の激しい現代社会に的確に対応する力を培うことにあると考えており、このことを基本として当町では、学年やグループ、個人が主体的に課題を設け、その解決に向けて調査や体験活動に積極的に取り組んでおります。今後とも各学校におきましてより独創的な学習が展開されるよう指導して参ります。

 

 

【質問/地域人材の活用の必要性】

 総合的学習の目指すところは、子ども達の学習意欲の喚起と理解しますが、そのためには地域人材の活用が不可欠であると考えます。当町の方針を伺います。

 

【答弁】教育長

 総合的学習を進める過程におきまして、体験を重視し、かつ、地域や学校の特色に応じた課題を設定することが求められております。

 したがいまして、学習内容に応じた地域の人材を、指導者として積極的に招聘し学校教育に活用することは、総合的学習の主旨からも重要であると考えております。

 

 

【質問/地域人材活用状況】

 現在、総合的学習における地域人材の活用状況を伺います。

 

【答弁】

 現在、各学校では総合的学習におきまして積極的に地域の人材を活用しております。その一例といたしまして、「清水町の自然」や「清水町の産業」、「郷土の歴史」や「災害と防災」等において町内在住の農家の皆さまや、家庭の主婦の皆さまあるいは専門家の皆さま等、さまざまな分野で活躍している方々に講師を依頼し学習を進めております。

 このため、生涯学習の一環として社会教育課で実施している人材登録「泉のまちインストラクター」制度は大変有効な人材活用のシステムとなっております。

 具体的な人数につきましては、各小中学校とも年間20名以上の方に講師をお願いしております。

 さらに総合的学習以外の選択教科や読み聞かせボランティア等による学校教育への参加を含めますと、各学校とも年間100名を超える地域の皆さまのご支援をいただいております。

 

 

【質問/地域人材活用へのシステム作り】

 地域人材の活用を積極的に進める上で、学校単位や学年単位で行ったり、町内出身・在住の教師だけが知っているのでは、地域人材の積極的活用が今後もさらに増えるとは考えにくいように思います。地域人材に明るくない担任の先生でも積極的に活用してもらうようなシステムが必要だと感じますが、どのように考えるか伺います。

 

【答弁】教育長

 当町には県下に先駆けてインターネットを活用した人材登録制度「泉のまちインストラクター制度」がありますので、今後も広く活用して参りたいと考えております。

 つきましては、これまでのように学校や学年のみならず、学級単位でも、総合的に限らず通常の教科におきましても地域人材活用を図っていくことは、学校教育向上のために重要であると考えており、教師が主体的に講師の依頼ができるための人材支援システムの周知や、人材登録の拡充に努めて参ります。

 

 

【質問/地域人材活用による効果】

 総合的学習等を通した学校と地域との連携による効果を地域住民側から考えるですが、まず、学校と社会教育課との連携・融合を進めるには、先生は地域の情報を知らない。社会教育課は学校がどんな情報が欲しいのかわからない。お互いが積極的に行き来するようになることが重要です。

 総合的学習等で地域の大人達が学校で講師・講演などをすることは、その方達が自分たちの経験や技術を教え、そうした人たちにとっても貴重な経験となります。子ども達に何かを教える、伝えることが、その大人の勉強となり、更なる自己研鑽にもつながるものだと思います。

 また、そこで見てきたり感じた子ども達の様子を近所の方達などに伝えられ、学校に対する地域の理解が深まることにもつながると思います。

 ここで平成17年8月30日の静岡新聞の記事を引用します。

 以下、引用を開始します。

 

「総合学習活性化を後押し

 NPO支援 授業例紹介 概算要求4億円

 文部科学省は29日、効果に疑問の声も出ている「総合的な学習の時間」(総合学習)について、授業づくりで活躍する民間非営利団体(NPO)を支援したり、優れた学校の取組みを紹介したりする「活性化プラン」を来年度から展開する方針を決めた。来年度予算の概算要求に約4億2千万円を盛り込む。

 総合学習は、6月に公表された「義務教育に関する意識調査」で中学教員の57%が「なくした方がよい」とするなど、学校現場にも否定的評価がある。しかし、文科省は「こうした声の多くも、総合学習を実践するための条件整備を求めるものだった」として、学校現場を支援する方策を検討してきた。

 活性化プランの柱の一つは、子ども達に体験の場を提供するNPOや講師役を務める社会人ら校外の人材に、謝礼金や交通費を支出し、地域の人たちと連携した学習が進めやすくなるようにすること。

 また、優れた取組みを全国から公募、モデルとなるものを選定して支援したり、全国に紹介したりする。環境や情報など、テーマごとに教材を開発する学校や団体を募集し、費用も支援する。

 文科省は「ノウハウの紹介や地域の人材の活用など、学校が必要としている支援ができるようにした」と説明している。」

 

 以上、引用を終了します。

 是非、積極的に学者連携・融合に向けて、総合的学習でも地域人材を活用した手法を取り入れて頂きたいと思います。教育長の見解を伺います。

 

【答弁】教育長

 学校が現行の指導要綱のもとその内容の充実をはかることは勿論のことでありますが、総合的学習におきまして地域の皆さまの学校教育への参画や支援あるいは、子ども達による社会参加は、教育の向上に大きな効果をもたらすものと確信しております。

 生涯学習の理念のもと、地域の皆さまと総合的学習を通して大人も子どもも共に学べる清水町の教育の振興に努めて参ります。

 

 

【まとめ/積極的な情報発信を】

 当町においては、他県教育委員会へ事例発表を行ったり、外部からの受け入れを行うなど評価されている部分があると聞きますが、どの学校もホームページを持っておりません。各小中学校の校歌を町ホームページで聴けますが、それ以外の学校の情報も地域住民の方に知って頂くためにも必要だと思いますので、是非、情報発信にも力を入れて頂きたいと思います。

 

 

【質問/近隣自治体のAED導入状況】

 それでは標題2の「AED(自動体外式除細動器)の導入ついて」の質問に移りたいと思います。

 突然死の主な死因は心臓疾患で、その大部分は「心室細動」という病気である。「心室細動」を正常な状態に戻す唯一の方法は、除細動(心臓への電気ショック)です。

 

 近隣自治体のAEDの導入状況を伺います。

 

【答弁】消防長

 本年度に沼津市が9台、長泉町が5台の導入を予定しており、三島市及び裾野市におきましては、台数は未定でありますが、来年度に導入を予定しているとのことであります。

 

 

【質問/AED導入と講習会の必要性】

 私は、個人的なことではありますが、睡眠不足の中、9月11日に町消防署で行われました普通救命講習を受講しました。心肺蘇生法を学ぶと伴に、静岡医療センターでお借りしてきたというAEDによる講習を受けました。こちらにそのテキストがありますが、このテキストによりますと、

 以下引用を開始します。

「除細動するのが1分間遅れると、7〜10%の割合で、生存退院率が下がっていることがわかります。救急車が到着するまでに全国平均では約6分間要しますが、その間何もしないでいると、生存へのチャンスを半分以上も失ってしまうことになるのです。このことから、傷病者が倒れた現場に居合わせた人が、その現場で早期に除細動を行うことの重要さがわかります。」

 以下引用を終了します。

 近隣自治体でも積極的に導入している中、当町もAEDの購入とさらなる町民向け講習会を開いていただきたいと思いますが、当局のお考えを伺います。

 

 

【答弁】消防長

 AEDにつきましては、平成16年7月に厚生労働省が市町村等に対し心肺停止した人に早期に電気ショックを施すことで正常な状態に戻る確率が高いことに着目し、不特定多数の人が多く集まる施設などへの設置を推進するよう示してきました。

 こしたことから、最近公共施設や病院、ホテル、デパート等で導入されているところであります。

 町におきましても、出来る限り早期に導入できるよう検討して参ります。

 また、町民向けの講習会の開催については、多くの町民の方々にAEDの取り扱いに慣れていただくための講習会の開催は必要であると考えております。

 

【まとめ/AED導入による救命事例】

 AEDの必要性について、今年5月27日の読売新聞の記事を引用します。

以下引用を開始します。

救急救命でも最先端 「AED」会場に100台設置

 万博会場の至る所で目にする「AED」と書かれた消火器のような箱形ケース。中身は「自動体外式除細動器」と呼ばれる救急医療機器だ。突然、心停止や呼吸停止状態となった人を電気ショックで救命する。博覧会協会が約100台用意したほか、長久手日本館や欧米のパビリオンにも配備されている。会場では3月半ばの内覧会からこれまで、開業時間中に心停止や呼吸停止状態となった2人がAEDによる救命措置を受け、命を取り留めた。協会は「救急救命の分野でも世界最先端の万博にしたい」としている。 」

 

 清水町でも町内公共施設・小中学校にAEDの設置の必要性を強く感じます。小中学校では、心臓に疾患のある子達もいるかもしれませし、今後入学していくる可能性は十分にあります。そうした子のいる学校には、AEDを設置することにより、万が一の事態にも対応できるものと思います。

 AEDは30万円台で購入できるとの話です。この金額で町民の命が助かるのであるならば、決して高い金額ではないはずです。

 また町民の方が講習会を受講することにより、出張や旅先で周囲の人がそのような突発的な状況になってしまったとしても、AEDが近くにあることが分かれば、操作することが出来るかもしれません。

 心臓疾患に関する理解を深めていただくためにも、是非導入すべきだと思います。町長よろしくお願いします。

 

 

【質問/「いきいきサロン事業」の方針】

 それでは標題3の「いきいきサロン事業の今後のあり方について」ですが、 3月議会より介護保険法改正に関連して、質問して参りました。今回は、「いきいきサロン事業に絞って考えてみたいと思います。

 来年度に向けて当町の介護予防事業の主な取組みである「いきいきサロン事業」についてどのような方針で考えているのか伺います。

 

【答弁】長寿あんしん課長

 今回の介護保険制度の改正では、新たな地域支援事業のサービスとして、運動機能や口腔機能の向上、栄養改善、閉じこもり防止予防などが示されているところであります。

 したがいまして、今後の「いきいきサロン事業」につきましては、要支援や要介護にならないための重要な介護予防事業の一つとして考えておりますので、地域支援事業における位置づけや事業内容を検証しながら、より効果が高い事業として、サービスが提供できるよう、対応して参りたいと考えております。

 

 

【質問/長泉町での「いきいきサロン事業」の事例】

 「いきいきサロン事業」を考える上で、隣の長泉町での事例を取り上げたいと思います。長泉町では「生きいきデイサービス事業」という在宅でおおむね60歳以上の方や、介護認定で自立と判定された方を対象とした事業を行っています。現在、「いずみの郷(社協)」「長泉ホーム(特養)」「さつき園(特養)」の3ヶ所で、それぞれ月曜日〜金曜日に1日定員10名まで参加できます。

 それぞれの施設にはパソコンが5〜8台設置され、そのパソコンを学びに行きたいことが、参加者数の増加の大きな要因になっているようです。

 利用には、介護支援センターと町職員が同行訪問してからの利用となるため、サービスの受け皿としてだけでなく、次年度の改革のポイントとなる町主体の一元化したサービス、町職員が利用者を把握できるサービスが行われています。

 清水町でも3ヶ所で「いきいきサロン事業」を行っていますが、各事業所で週に1〜2回程度とその回数は長泉町と大きな隔たりがあります。

 現在、清水町社会福祉協議会で行われている「いきいきサロン事業」は、小学校区で各区の公民館を巡廻して行い、一人暮らしの高齢者を対象にした「やまゆりの会」も実施しております。また、「柿田川ホーム」と「NPO法人ここさち」で通所サービスを行っています。

 それぞれの特性を生かした「いきいきサロン事業」が行われていますが、介護保険法の改正で、厚生労働省が示す市町村主体で、利用者管理、介護までの一元化や介護以前の閉じこもり防止への効果がどこまで見込めるか、より一層のサービスの充実が求められると思います。

 長泉町の事例のように毎日型のサービスの充実し、参加者増員のための手法を考える時期にきていると思います。前回の質問で「いきいきサロン事業」を1ヶ所に集約することを提案いたしましたが、当町も思い切った改革、事業拡大を考えてもいいように思います。

 国民健康保険税は毎年税率を上げていますが、その主な要因は高齢者の医療費の増加で県内でもトップクラスです。私も何度も取り上げていますが、清水町の高齢者が医療や介護にかかることなく元気に過ごしていただくためにも、介護予防事業に清水町が力を入れることは、長い目で見ればその重要性はますます高まっていくものと思います。

 是非、長泉町のように介護予防事業へのさらなる取組みの必要性を感じますが、当局のお考えを伺います。

 

【答弁】長寿あんしん課長

 ただいま、議員から「いきいきサロン事業」につきまして、ご意見をいただきましたが、長泉町や近隣市町の実施状況も把握しており、それらの状況もふまえながら、今後、国や県から指針が示されますので、清水町高齢者保健福祉計画等策定委員会の委員の皆さまのご意見も伺いながら、利用者本位のサービスとなるよう事業の充実を図って参りたいと考えております。

 

 

【質問/職員採用試験の心構えとこれまでの経過と今後】

それでは、最後の標題「職員採用試験について」質問いたします。

平成18年採用の職員採用試験が現在行われています。そこで職員採用についてどのような心構えで実施するのか伺うとともに、現在までの試験の状況と今後の予定を伺います。

 

【答弁】町長

「平成18年度採用の職員採用試験について」でありますが、ご承知の通り、今、市町村行政を取り巻く環境は国の三位一体や少子高齢化などにより、大変厳しい時代を迎えております。こうした中、限られた財源の中で町民サービスを低下することなく、より効果的な行財政運営を行っていくには職員の資質の向上はもとより、優秀な職員の確保が必要であります。

今回に起きましても、職員採用1次試験におきましては成績主義を徹底し、成績上位者から合否の決定を致しました。

されに2次試験においては論文・面接の合否を客観的に判断するため、面接官の見直しを行います。

 

【答弁】総務課長

 平成18年度は、事務職3人を募集したところ41人が受験し、競争率は約14倍でありました。第1次試験の概要でありますが、6月6日から同月27日まで願書の受付を行った結果、48人の応募者がございました。

 8月7日には静岡県町村会による県下一斉の筆記試験が実施されました。この結果に基づき、成績上位者6人を1次試験合格者と決定したところであります。

 次に、2次試験でありますが、9月26日に役場庁舎におきまして論文及び面接試験を行う予定であります。

最終的な合否の決定でありますが、清水町職員採用選考委員会設置規定に基づき、合格者3名を決定いたします。選考委員の構成でありますが、従前は助役を長に、収入役、教育長、総務課長及び監査委員でありましたが、本年からは、合否の決定に当たって、より客観性を高めるため、収入役、教育長及び監査委員に代えて、人事採用のノウハウのあるスルガ銀行及び西武百貨店の民間人と入れ替え、4人で行うものであります。

 

 

【質問/職員昇任試験の導入】

 さて、職員採用に関して厳正かつ、公正な試験が実施されることにより、職員の資質の向上が図られていくものと期待しておりますが、今いる職員についての資質も気になるところであります。ここに5月12日付の静岡新聞に中野助役が就任する際のインタビュー記事があります。この記事の中で「特に一つあげるとすれば職員の資質の底上げ。・・厳しい時代を乗り切るために、町の資源である職員を育て上げたい」と助役就任の抱負を語っています。また、聞くところに寄りますと今後は職員の昇任について、町では試験制度を導入するそうですが、そこで助役に職員の資質向上を図る目的、また、昇任試験の概要はどのようなものか伺います。

 

【答弁】助役

 職員資質向上の目的は、今後の国、県からの事務権限委譲、自治体間競争、行財政改革の中で定数削減により一人の職員の仕事が増えることに対応するためである。年功序列から能力主義、若くても優秀な者を積極的に登用していく。

 

【答弁】総務課長

 昇任試験は、課長級及び課長補佐級の2段階におきまして実施いたします。それぞれ受験資格でありますが、課長級につきましては課長補佐及び主幹とし、課長補佐級につきましては係長、主任及び主査であります。

 いずれの試験におきましても、受験を希望した職員のみとなります。

 次に試験の内容でありますが、筆記試験、面接試験に加え、日頃の評価点などを勘案し、厳格に審査を致します。その他具体的な項目につきましては現在調整を行っている段階であります。

 

 

【質問/情実・ヒモつき人事のないように】

 職員採用試験では、今年度の試験におきましても、「すでに合格者が決まっているのではないか」などの噂が町民から聞かれましたが、これまでの答弁でそのようなことがなく、厳正かつ公正な採用試験になっているものと確認できました。

 また、職員人事につきましても試験制度を導入するとのことであります。採用試験同様、公正・公平さを欠く情実人事やひも付き人事など不可解な人事が行われているのではないかと噂されています。是非、そのようなことがないよう助役に確認の答弁を頂き、私の質問を終わりに致します。

 

【答弁】助役

 競争原理を導入する以上、情実人事などは、職場全体の士気の低下につながる。実力・能力主義に基づいて公平・平等に行う。

 



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