松浦俊介Top一般質問全文>平成17年第4回定例会(11月議会)

「1 行政改革の成果について」
「2 三位一体改革と清水町の財政運営について」
「3 町公共施設の耐震化計画」
「4 来年度の介護予防事業について」



 議長の許可を得ましたもので、先に通告してあります『1.行政改革の成果について』、『2.三位一体改革と清水町の財政運営について』、『3.町公共施設の耐震化計画』、『4.来年度の介護予防事業について』の4点にについて質問いたします。

 

【質問/行政改革の成果】1−@−(1)

まず、標題1「行政改革の成果について」お尋ねします。

本年度、行政改革推進室を設置し、NPO法人への委託や来年度に向けて指定管理者制度の導入の動きがある。

来年度予算編成に向けて、その成果を伺います。

 

【答弁】総務課長

町は、去る10月27日、公募による委員をはじめ学識経験者で組織する清水町行政改革推進委員会より、「行政改革大綱」の改定について答申をいただき、ただいま、この答申に基づき「清水町行政改革大綱」の見直し作業に取り組んでおります。

行政改革の推進に当たりましては、総務省の「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づき、更なる改革を進めているところでありますが、来年度の予算編成においては、行政の担うべき役割を明確にする中で指定管理者制度の活用及び民間委託等の推進により、経常経費の削減が図られるものと見込んでおります。

 

 

【質問/NPO法人への委託業務内容・効果】1−@−(2)

 行政改革の流れの中だけのことではありませんが、これまで、当町はNPO法人への文化・スポーツ・福祉の面でさまざまな業務を委託している。その内容と具体的効果について伺います。

 

【答弁】社会教育課

 当町におけるNPO法人への委託業務のうち、まず、社会体育関係につきましては、平成15年度から、野外球技場の管理業務を始め、町民体育大会、親子体力づくりマラソン大会・駅伝競走大会等のスポーツイベント事業の業務を、また本年度からは、新たに体育施設の窓口業務等を委託しております。

 この効果としては、専門的知識を有する人たちが、自主的に企画運営することで、より地域協働型の施設運営や町民に親しまれるスポーツイベントとなっております。

 本年度においては、行政改革の一環として、従来あった体育振興課を社会教育課の中に統合し、室にすることにより、役場組織の簡素化を図りました。

 次に社会教育関係につきましては、平成11年度から、文化・芸術振興事業の一環として、泉のまち音楽会・カレッジ等のコンサートや文化講演会等の委託業務をしております。

 その効果としては、地域に根ざした人材の活用や、企画の参画により町民が身近に感じ、気軽に参加できる文化・芸術事業となっております。

 なお、本年度には、新たにNPO法人文化協会が設立され、町芸術祭の企画運営業務の委託を行ったところであります。

 

【答弁】長寿あんしん課長

 NPO法人への委託業務は、平成16年度から、家に閉じこもりがちな高齢者を対象にした「いきいきサロン事業」を委託しております。

 この効果としては、民家を使って少人数でのサービスにより、家庭生活の延長のようなアットホームな状況下で、閉じこもりの防止や介護予防を図っております。

 

 

【質問/NPO法人との新たな取組み】1−@−(3)

 来年度以降のNPO法人との新たな取組みについてお伺いしますが、その前に、当町も指定管理者制度も導入される方向の中で、指定管理者制度とNPO法人の関係について考えてみたいと思います。 

 

従来、公益的なことは行政が担う分野とされてきましたが、人々のライフスタイルの変化や多様なニーズの広がりにより、必ずしも公平・平等による画一した取り組みでは限界になってきました。指定管理者制度が導入されるようになった要因はここにあります。

 そのような中、起動性・迅速性に富んだ社会貢献活動の主体として、NPO法人の活動が受け入れられる社会になってきています。地域社会でNPO法人が、行政や企業との連携により、安定的・継続的に社会貢献できるものとして注目され、話題になってきているのです。

 またNPO法人は会社法人とは異なり、「利益の追求」より「社会的使命」の実現が優先されます。社会的使命を無視して営利だけを追求したら、「特定非営利活動法人」とは言えなくなってしまいます。

 委託する行政側も「企業に委託して営利追求一辺倒になってしまったらどうしよう」という危惧を全く抱いていないわけではありません。ここでNPO法人の出番となります。NPO法人は上で述べたように「社会的使命」の実現が一番の目的です。しかもNPO法人の監督権は行政(所轄庁)にあり、万が一管理を委託したNPO法人がおかしな行為をとったとしても、行政の力で何とかできる、という考えも働いていると思われます。

 実際、新聞でも「○○の管理をNPO法人●●に委託することに決定」という記事をちらほらと見かけるようになってきています。もちろんどんなNPO法人でも「指定管理者」になれるわけではありません。受託する為にはそれなりの能力やノウハウが必要です。しかし、NPO法人がこれらの能力を持っているならば「指定管理者」への道がグッと縮まると思われます。

公共施設の指定管理者としてNPO法人が極めて適している理由ですが、

(1)    NPO法人は、所管官庁へ @事業計画案 A収支決算書 B貸借対照表 C財産目録 D役員名簿 E定款 等NPO法人の活動状況、財務状況について報告する義務が課せられていますし、報告した内容について、公開することが原則となっていることから、市民や行政がNPO法人の活動をチェックすることは、容易であります。・・・静岡県の場合は、静岡県NPO推進室、東部行政センターにおいて上記書類を閲覧することが出来ます。

(2)    NPO法人は、比較的行政が十分に機能していない分野について、市民感覚で社会的使命を自覚して設立されています。

    こうした使命を持ったNPO法人に自治体の各種施設の指定管理者になって頂ければ、ハード面とソフト面の有機的な融合が可能となり、地域の特殊性を発揮した施設の運営ができ、他の市町村にない文化、福祉行政を実現することが出来ます。

(3)  NPO法人は、ボランティアの受け入れが可能であることから、経費を削減できる可能性が高い。

(4)            地元のNPO法人が指定管理者となった場合、そこで培った各種のネットワークや専門知識、ノウハウは、地元に還元することになるので、将来計り知れない効果が期待できる。

 

と以上のような4点、理由が考えられます。

来年度から導入される予定の指定管理者制度にNPO法人が指定をうけることになるかは、今後の「公募による選定」や「選定の特例」をどう判断するかであると思いますが、それとは別に、現在、検討されているNPO法人との新たな取組みがありましたら答弁願います。

 

【答弁】社会教育課長

 まず、来年度以降の社会体育関係につきましては、スポーツ振興に対する住民ニーズがますます多様化することから、今後はさらに、行政と地域社会とが積極的に協働していくことが必要であると認識しております。

 町民の皆様が、広くスポーツ活動に親しみ、健康づくりや体力の向上を図るため、NPO法人が有するノウハウの活用を推進するとともに、地区体育委員等との連携により、更なるスポーツ振興を図って参りたいと考えております。

 次に、社会教育関係につきましても、NPO法人が持っている専門的な企画運営力を活かして協働による事業を推進し、更なる文化・芸術振興を図るため、NPO法人への生涯学習教室・講座、文芸誌の発行等の新たな業務委託を検討しております。

 

 

【質問/昇任試験・降格人事】1−A−(1)

 それでは、Aの「職員人事全般について」伺います。

 昇任のポストがなくても昇任試験を行うのか。答弁願います。

 

【答弁】総務課長

 職員の昇任試験につきましては、とかく年功序列に陥りやすく人事の弊害をなくし、職員の資質の向上を目的に実施するものであります。

 今後、課長・参事級又は課長補佐・主幹級に登用される職員は、この試験を受け、合格することが絶対条件となります。

 その中で、課長及び課長補佐にあっては、ポストが限られておりますので、欠員が生じていない場合は、例え試験に合格していても必ずしも昇任できる訳ではありません。

 しかしながら、ポストに欠員が生じた場合は、試験の合格者から登用することになります。

 試験の結果は受験した職員に合否を通知し、不合格となった職員は、本人が希望すれば、翌年度以降再受験が可能であります。

 

 

【質問/ポストに不向き・議会対応と人事評価】1−A−(2)

 2回目の質問ですが、3点ほど伺います。

 1点目ですが、昇任試験に合格した候補者がそのポストに不向きであっても合格者登用するのか、課長に答弁願います。

 2点目と3点目の質問ですが、

 今回、本会議・委員会で暫時休憩が多く、スムーズな議事運営が出来なかった面がありましたが、そのことについて助役にお尋ねします。

 委員会には各課長はもちろんですが、裏方として係長や補佐、参事級の幹部職員が控えている訳ですが、しかし、時折、十分な答弁ができないということで、暫時休憩している訳です。これは準備不足なのか適格性を欠いているのか、わかりませんが、やはり、スムーズな議事運営を損ねるということでは問題があると思います。

 そこで、助役は課長をはじめ、その他の管理職に対して、その役割の中で議会対応をどのように見ているのか、また、議会対応の結果をどう人事評価しているか、お聞きします。

 

【答弁】助役

 管理職の役割として議会対応が7〜8割あると考える。スムーズにできるかどうかを人事評価の対象とする。

 

 

【答弁】総務課長

 公正な職員人事を行うため、昇任につきましては昇任試験の合格者から登用すべきものと考えております。

 議員のご質問のケースにおきましては、苦手な分野の職にあえて就かせ、その結果、職員の努力によって苦手分野を克服することも可能でしょうし、ケースによっては適所適材の原則を適用し、他の人事異動を絡めて、昇任者に向いたポストに登用することも考えられます。

 

 

 

 

 

【質問/職員採用】1−A−(3)

 3回目の質問に移ります。

 職員採用試験について伺います。

 これまで、私も一般質問中で過去10年間に採用しない年と大量採用のある年があり、採用計画にアンバランスさを感じ、毎年少しずつでも有能な若者を採用していくよう訴えてきました。

 結果、本年度、一般職の採用試験を行い、3名の方が来年度新規採用となります。

 さて、来年度以降でありますが、同じように来年度卒業する若者に対して、清水町の職員として採用される機会を与え、その年卒業の一番有能な若者を確保するため、職員定数削減計画も鑑みながらも必要最低限度数の採用試験を行うべきだと考えます。町長の考えを伺います。

 

【答弁】町長

 限りある財源の中、今後もますます町の財政状況は厳しくなることが予想されるため、町では新たな行政改革大綱を策定し、年度ごとに採用予定数を公表するなど職員の削減計画を進めていく予定であります。

 しかしながら、職員採用は組織の活性化とともに松浦議員の言われるように前途ある若者に対し、雇用の機会を提供することも公の機関として重要なことと考えておりますので、職員の削減化を堅持しつつも、最低限の職員採用を行ってまいりたいと考えております。

 よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 

 

【まとめ/職員人事全般】

 町長より来年度以降も最低限度の職員採用を行うという答弁をいただきまして、大変嬉しく思います。そして、今後、清水町の職員の皆さんが、仕事に対してのモチベーションが下がることのないよう、公平・公正で適正な人事が行われることをお願いしまして次の質問に移ります。

 

 

【質問/三位一体改革】2−@−(1)

 それでは標題2の「三位一体改革と清水町の財政運営について」の質問をします。

 現在、政府で行われております三位一体改革による町財政への影響について伺います。

 

【答弁】企画財政課長

 国の三位一体改革は、地方分権を財源面から進めていくというもので、国庫補助・負担金の改革と国から地方への税源移譲、そして地方交付税の見直しという3つの改革を同時に行うものであります。

 当町における影響についてでありますが、平成16年度までは、公立保育所の運営費負担金や介護保険の事務費交付金などの削減により、2億8千6百万余の減額となっております。

 平成17年度では、老人保健措置や小中学校の準要保護児童生徒への就学援助費の国・県補助金などで、3千5百万円余の減額があり、税源移譲では、所得譲与税により5千8百万円余の移譲がありました。

 また、地方交付税につきましては、単価や補正率の見直し等により3千万円余の減額があり、平成17年度全体では、概ね7百万円余の減額となっております。

 次に、平成18年度では、児童手当などの国庫負担金の負担率の引き下げが予想されますが、現時点では、具体的な内容が示されておりませんので、影響額を把握することはできないものであります。

 

 

【質問/三位一体改革最終年度】2−@−(2)

 三位一体改革の最終年度である平成18年度に向けて、当町としましては財政的には大きな支障はないものと判断しますが、その点について伺います。

 

【答弁】企画財政課長

 平成16年度ほどの影響はないと見込まれる

 

 

【質問/収納率の向上】2−A−(1)

 今後の財政運営がますます厳しくなる中で、歳出削減案を考えるだけでなく、町税や国保税のさらなる収納率の向上による税収の増加が課題と思われます。

 ちなみに、平成16年度決算で町税の予算現額が44億8千4百万円に対して、収入未済額が4億6千3百万円余。国保税が10億6千7百万円余に対して3億4千5百万円余となっております。

 さらなる取組みが必要だと思いますが、その方針を問います。

 

【答弁】税務課長

 国の三位一体の改革により市町村における財政運営はますます厳しさを増しておりますが、税収確保に向けた収納率向上がこれまで以上に重要になってきております。

 こうしたことから、今後の収納率向上対策といたしまして、現在行っている収納事務をきめ細かく行うとともに、さらなる取組みとして既に先進地で行っているコンビニでの納付についてその可能性を調査、検討してまいります。

 

 

【質問/現在行っている税収確保に向けた取組み】

 現在行っている税収確保に向けた具体的な取組みについて伺います。

 

【答弁】税務課長

 税負担の公平性確保と納税秩序の維持のため、夜間及び休日の実態調査や休日の納税相談窓口の開設のほか、税務職員だけでなく、関係職員や管理職職員により、滞納の累積を未然防止する「期別内滞納整理」を行っております。

 また、徴収指導員として元国税職員の豊富な経験と知識を活かし困難事案に対する職員への助言や指導により優先して高額事案の解消を行い、収納率の向上に努めております。

 

【まとめ】

 昨年度は、あってはならない事件もあり、仕事もままならなかったと思います。収納事務に関しては、大変厳しい面が多々あるとは思いますが、収納率向上に向けてよろしくお願いします。

 

 

【質問/町公民館耐震診断】3−@−(1)

 それでは、標題3の「町公共施設の耐震化計画について」伺います。

 町公民館の建て替えについてですが、町公民館の耐震診断結果と東海地震で想定される震度6強に耐えられるのか、予想される被害状況について答弁願います。

 

【答弁】社会教育課長

 平成13年度に実施いたしました建築設計士による耐震診断結果では、構造耐震指標値の基準値1.25に対し、南北方向の揺れの指標値は0.59、東西方向の揺れの指標値は0.30と基準値より低くなっておりますが、しかし、概ね、震度7程度までは、建物の倒壊までには至らないと推定されます。

 

 

【質問/公民館建て替えに向けての経過】3−@−(2)

 町公民館の建て替えに向けては、これまでさまざまな経過があったと思います。具体的な動きに関して伺います。

 

【答弁】社会教育課長

公民館の建て替えに関しては、平成11年10月に3千余名の署名による「文化センター建設に関する要望書」が提出されました。

町では、この要望書を受け、平成12年度に、学識経験者、各種団体の代表者15人による「公民館等施設整備準備検討委員会」を設置し、延べ6回の会議を行いました。

その後、平成14年度には、「生涯学習拠点施設整備検討委員会」に替え、一般町民、公民館利用者13人によるワークショップを行い、建物のイメージプランについて検討し、平成15年度には、「整備すべき生涯学習拠点施設の8つの骨子」からなる生涯学習拠点施設整備計画についての意見書が教育委員会に提出されました。

現在、この意見書を基に、町公民館建て替えに向けて、整備手法等を調査・研究しております。

 

 

【質問/町公民館の建て替えは】3−@−(3)

 町公民館の立て替えについてですが、私は、この問題に関しての質問は、3回目であります。

 1回目の質問は、平成15年9月議会です。以下引用開始します。

今後、こうした耐震化工事をしていくのにあたって、どのような計画で具体的なプランが出てくるのか」

 以上引用終了します。

という質問に対して、総務統括参事が答弁しております。

以下引用開始します。

「公民館の施設の建て替えの検討委員会というのを教育委員会でやっております。これが、まだ現在やっておりますが、近々、この結論が出ますので、二、三年のうちには計画が具体化してまいると思います。」

以上引用終了します。

となっております。

 次に、2回目の質問ですが、平成16年6月議会です。

以下引用開始します。

建て替えをするかしないかということで、もう一度、ちょっと確認させていただきます。」

以上引用終了します。

という私の質問に対して、教育長が答弁しています。

「建て替えという方針で努めてまいります。」

以上引用終了します。

また、期日についても質問しております。

以下引用開始します。

「具体的に、いつ、何年に建て替えに向けての工事をするのかと、その着工する期日、目標期日をお伺いしたいと思います。」

以上引用終了します。

という質問に対して、社会教育課長が答弁しています。

以下、引用を開始します。

「平成18年度を目標に、新たな生涯学習の拠点施設として事業に着手できるよう努めてまいりたいと考えております。」

以上、引用終了します。

 

2年前の質問で、2〜3年のうちには計画が具体化するとの答弁、そして昨年の質問で、立て替えを行い、平成18年を目標に事業に着手するとの答弁です。

 

過去の質問でもしましたが、当町は、まだまだ、耐震化の進んでいない施設があります。公民館の他にも体育館・中央保育所・南保育所・清水幼稚園・老人センターが該当すると思います。

しかしながら、いち早く耐震化がほぼ完了した施設もあります。それは、小中学校です。

 

今年7月13日の静岡新聞に市町村別の公立小中学校耐震化状況の数値が発表されました。県平均の耐震化率は77.5%。近隣では、沼津市が59.7%、三島市が74.5%、長泉町が72.4%、函南町が72.2%です。そして、清水町ですが、なんと96.6%です。100%済んでいるのは、河津町、由比町、中川根町の3町しかありません。

町内小中学校の耐震化は、清水小学校・清水中学校・南小学校・西小学校と立て続けに行い、16年前の平成元年には現在の状況まで耐震化が済んだと伺っております。県内でも先駆けて小中学校の耐震化を手がけた20年前の町の判断と努力は、現在でも県内平均耐震化率が平均77.5%という状況をみると、賞賛に値すると思います。

 

 残る公共施設に関しても積極的な計画が必要と思われます。中でも老朽化が激しく、年間延べ利用者数が5万人もいる町公民館は、一刻も早い耐震化なり、立て替えが必要と思われます。一刻も早く、その具体的な計画が立案され、実行に向けて動くべきだと考えますが町長の考えを伺います。

 

【答弁】町長

 町公民館は、すでに築38年が経過し、老朽化が進んでおります。

 公民館の建て替えにつきましては、NPO法人文化協会や利用者の皆様からの強い要望の声もありますので、私といたしましても、十分その必要性は感じております。

 しかしながら、立て替えには、膨大な費用が必要となります。

 今後、財政状況も勘案し、PFIなどの整備手法も取り入れながら、具体化できるよう検討してまいります。

 

【まとめ】

 公民館も含め町公共施設の耐震化の問題に関しては、過去、平成9年6月議会で杉村三男議員も質問しております。それから8年が経過しております。この問題については、是非町長の任期中に見通しをつけていただきたいと思います。

 

 

【質問/地域包括支援センター】4−@−(1)

 次に移ります。標題4「来年度の介護予防事業について」質問します。

 最初の質問ですが、6月議会でも質問しました来年度の介護保険法改正に向けて、在宅介護支援センターが地域包括支援センターへ移行するとのことですが、設置箇所につきまして当町の方針を伺います。

 

【答弁】町長

 町は、平成18年度の介護保険法改正に伴い、国から示された指針に基づき検討した結果、現在3ヶ所ある支援センターを廃止し、新たな介護マネージメントを行う地域包括支援センターとして、平成18年度から清水町社会福祉協議会1ヶ所に統合していく考えであります。

 なお、本計画につきましては、清水町地域包括支援センター運営協議会に諮り、ご承認いただいているところであります。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 

 

【質問/地域包括支援センター業務内容】

 それでは、移行される地域包括支援センターの業務内容について、介護予防が重要な業務になってくると思われますが、その業務内容について伺います。

 

【答弁】長寿あんしん課長

 従来の在宅介護支援センター業務における虚弱高齢者等の実態把握や相談業務に加え、新たに介護予防を重点として、介護認定における要支援者の新予防給付に対するケアマネジメントや介護認定外の高齢者の介護予防に対する総合的なケアマネジメント及び権利擁護等の業務を行ってまいります。

 

 

【質問/高齢者虐待防止法】4−A−(1)

 地域包括支援センターは、介護予防の中核的な役割を担っていくのだと思います。「しっかりやっていけ」とエールを送りまして次の質問に移ります。

 同じく来年4月施行の高齢者虐待防止法について伺います。

 同法は、高齢者虐待を身体的外傷が生じる恐れのある暴行や心理的外傷を与える行為、長時間の放置などの世話の放棄、高齢者の財産の不当な処分などと定義しています。

 そして、虐待に気づいた人に対し市町村への通報を努力義務とし、特に生命や身体に危険のある虐待の場合は、通報を義務づけるとしています。

 市町村には家庭への立ち入り権限を持たせ、警察の援助を求めることができるようになるそうです。

 当町の高齢者虐待に関する現状と課題について伺います。

 

【答弁】長寿あんしん課長

 町は、高齢者の虐待について通報や相談があった場合には、在宅介護支援センターと連携を図りながら保健師やケアマネージャー等で対応しております。

 虐待の問題につきましては表面化しにくい状況にありますが、今年度においては、虐待の疑いがあるケースが1件ありました。

 今後に起きましては、平成18年度から施行されます法に基づき通報義務や立ち入り権限などにより情報を的確に把握しさらなる防止対策に努めてまいります。

 

 

【質問/通所型介護予防事業】

 通所型による介護予防事業について伺います。

 これまで、私のこの1年間の一般質問の中で、いきいきサロン事業など介護予防に関する当町の取組みの重要性について質問してきました。

 現在、当町は3事業所に「いきいきサロン事業」を委託して行っておりますが、来年度に向けてこうした通所型による介護予防事業の拡充がますます重要だと認識していますが、当町の方針を問います。

 

【答弁】長寿あんしん課長

 通所型による介護予防事業についてでありますが、現在、実施しておりますいきいきサロン事業につきましては、引き続き高齢者の自立の促進と介護予防の効果を高めるため、元気な高齢者には、生きがいづくりや仲間づくりへの支援事業として実施し、また、自立しているが心身機能に低下のおそれがある高齢者につきましては、地域包括支援センターにおいて作成される介護予防ケアプランに基づき、NPO法人等において新たな介護予防プログラムを取り入れた事業として実施してまいります。

 

 

【質問/具体的な介護予防プログラム】4−B−(2)

介護予防事業における具体的な介護予防プログラムについてお伺いします。答弁願います。

 

【答弁】長寿あんしん課長

 町といたしましては、高齢者に対し、心身両面からの支援により本人が本来持っている能力を引き出し、日常生活で生かされるよう、「運動器の機能の向上」や「栄養改善」「口腔機能の向上」「閉じこもり防止」等を組み込んだ介護予防プログラムとして事業を実施してまいりたいと考えております。

 

 

【質問/介護予防策の充実】4−B−(3)

 平成17年9月26日開催されました全国介護保険・老人保健事業担当課長会議資料の「介護予防事業に係る市町村介護保険事業計画に関する報告書」の中で、介護予防事業の目的に関してこう記述されています。

 以下引用を開始します。

 

介護予防は、「要介護状態になることを出来る限り防ぐ(発生を予防する)こと、そして要介護状態になっても状態がそれ以上に悪化しないようにする(維持・改善を図る)こと」であり、単に運動機能や栄養改善など、個々の要素の改善だけを目指すものではなく、高齢者一人ひとりの生きがいや自己実現のための取組みを支援して生活の質(QOL)の向上を目指すものである。されには、生活習慣病と連携することにより、国民の健康寿命をできる限り延伸させていく取組みでもある。

 

以上引用終了します。

とあります。

 介護予防は、介護の分野だけでなく、当町にとっても最重要課題であります老人医療費の抑制にもつながるものだと思います。

 団塊の世代が高齢者になる2015年に向けて、介護される高齢者を抑制するために、来年度からの介護予防策は、充実を図る必要があると思いますが、町長の考えを伺います。

 

【答弁】町長

 我が国では、少子高齢化が急速に進展しており、誰もが安心できる介護保険制度の確立が必要だと考えております。今後、ますます高齢化が進む中、介護予防は重要な課題と認識しておりますので、制度改正される来年度からの介護予防策につきましては、より多くの高齢者の皆様が、介護状態にならないよう予防効果ある事業を推進していく考えであります。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。




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